定例会・臨時会

2021年9月定例会

重要課題の現状について（副市長）

本市の昨今の重要課題の現況につきまして報告をいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、滋賀県は感染　状況の悪化等から９月１２日までを「まん延防止等重点措置」の実施区域とされていましたが、医療提供体制が危機的な状況に陥っている現状をふまえ、県の要請により８月２７日から９月１２日を期限とした緊急事態宣言が発令されました。これを受け、公共施設の利用等において、市民の皆様にはご不便をおかけすることもあると思いますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、滋賀県内の感染者累計数は８月２９日時点で、１万３３２名、市内５１８名の確認がされております。市民の皆様には、今日まで　から感染予防対策の実践をお願いしているところであります。その　ような中、新型コロナウイルスワクチン接種におきましては、現在　１２歳以上の全市民を対象に予約受付並びに接種が可能な状態と　なり、多くの方に早期に接種していただけるよう取り組んでまいり　ます。
次に、国道８号野洲栗東バイパスや、国道１号栗東水口道路、大津能登川長浜線につきましては、市内各地区において本格的に工事が　進められています。国道８号野洲栗東バイパスと国道１号栗東水口　道路については、令和７年秋の供用目標が示されましたが、まちづくりの根幹となる道路ネットワークの構築ができるよう、全区間において一日でも早く完成して頂くよう、引き続き、要望活動を通して求めてまいります。
以上、市政の現況報告といたします。今後も本市が直面いたして　おります重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層の　ご支援とご協力をお願い申し上げます。

地方自治法等に基づく報告事項（副市長）

本日、令和３年　第６回　栗東市議会定例会を招集いたしました　ところ、議員の皆様方にはご参集賜り厚くお礼申し上げます。

本来でございますと、野村昌弘栗東市長がご説明を申し上げるところでございますが、去る８月２７日、自転車での登庁途上に転倒され、骨折されましたことから、本議会を欠席されます。つきましては栗東市長に代わり説明をさせていただきますことを、まずもってお断りを申し上げます。
本市にとりましては、非常に重要なときにこうした内容で議会運営に当たらせていただくことにつきましては、申し訳のないことでございますが、事情をご賢察いただきまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

それでは、地方自治法等に基づく報告事項につきまして、ご説明　申し上げます。

はじめに、報告第７号　令和２年度　栗東市健全化判断比率及び　資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定に基づき、　監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。
健全化判断比率につきまして、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字決算のため該当比率はありません。また、実質公債費比率については「１３.３」、将来負担比率については「１１０.３」となりました。
実質公債費比率、将来負担比率ともに令和元年度の比率を下回り、改善の方向に向かっておりますが、他市との比較においては依然と　して高い比率であり、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、資金不足比率につきましては、すべての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。

次に、報告第８号　令和２年度　公益財団法人　栗東市スポーツ　協会事業報告及び決算報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告するものであります。
当協会は、公益財団法人として、生涯スポーツの振興とこれに伴う社会体育施設の運営、環境整備などを行うスポーツ振興部門と、文化財の保護や啓発を推進する埋蔵文化財部門から構成されています。
まず、スポーツ振興部門においては、本市の社会体育施設の指定　管理者として効率的かつ効果的な施設の管理運営に努められ、新型　コロナウイルス感染拡大防止対策を図りながら体力づくりやスポーツ活動の場の提供、地域のスポーツ振興の拠点づくりに取り組まれ　ました。
また、生涯スポーツ振興の観点から、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加できる健康づくりや体力づくりのための各種事業を　展開されました。しかしながら、青少年スポーツの育成に関する事業について、緊急事態宣言発令中及び対象小学生の夏季休暇中に開催を予定されていた事業については中止されました。
次に、埋蔵文化財部門においては、調査主体である教育委員会と　連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑かつ迅速な実施に努められ、併せて、調査成果の公開などを通して、普及啓発に取り組まれました。
続きまして、収支決算について報告させていただきます。
経常収益につきましては、会費、社会体育施設指定管理料、発掘　　調査料、市事業補助金など、前年度対比１千３８６万７千４２３円　増の２億８５６万４千２１０円でありました。
経常費用につきましては、事業費１億９千１０７万５千５２２円、管理費１千５９８万１千６５０円の合計２億７０５万７千１７２円で、前年度対比６１０万９千１８７円の増であり、正味財産期末残高は１億３千３４４万９千６１０円でありました。
今後におきましても、厳しい財政状況を踏まえ、公益財団法人と　しての特性を最大限に活かし、市民目線に立ち、本市のさらなるスポーツの普及や振興、並びに埋蔵文化財の調査や研究、保存などに努めていただきます。

なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

監査報告（監査委員）

本定例会にあたりまして、令和２年度一般会計、各特別会計及び公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その監査の結果について、ご報告申し上げます。
決算審査の詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ決算ごとに審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。
　
それでは、決算審査における総括的な意見を述べさせていただきます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受 け、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼす一年でありました。本市においても、新型コロナウイルス感染症対策として「りっとう元気アップ応援券交付事業」等の独自支援策が講じられた一方で、未だかつて経験したことのない状況下において、事業進捗にも大きな影響や混乱を与えることとなりました。今までにない大きな判断を迫られた場面もあったと思われ、令和3年度の上半期が過ぎようとするところでありますが、その時の判断が適切であったかどうか、また事業が変更や中止になった時の予算の使い方が適正であったかどうか、あらためて検証すべきであると、決算審査を終え、そのことをまず冒頭に申し述べておきます。

さて、今議会に提案されております令和2年度の一般会計、各特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る6月に市長から提出された各会計歳入歳出決算書、実質収支に関する調書、及び、財産に関する調書、並びに、令和2年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を主として、栗東市監査委員監査基準に沿って審査を実施いたしました。

各課から提出された資料に基づき、議会選出の田中英樹監査委員とともに、各部署関係者から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。

　審査に付された各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合し、正確であると認め、事務事業の執行におきましても、財源確保と経費の節減に努めながら、概ね適正に執行されたものと認めました。
さて、本市の令和2年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入451億2,568万4千円で対前年度比22.2％の増、歳出は439億6,629万8千円で対前年度比23.5％の増となり、歳入歳出差引残額は11億5,938万6千円です。このうち翌年度繰越財源3,502万8千円を差し引いた実質収支額は11億2,435万8千円の黒字決算となっています。
自主財源の根幹である市税について、特に法人市民税の収入額が、税制改正による法人税割の税率の引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振、時限的に設けられた徴収猶予の特例制度の適用による納税緩和措置等で減少しています。市税全体の収入率は対前年度比で0.3ポイント低下の97.0％となり、収入未済額は3,000万円増の3億7,124万3千円で対前年度比8.8%の増となっています。
また、国民健康保険税について、収入率は対前年度比で2.1ポイント上昇の73.3％であり、収入未済額は8,943万9千円減の3億5,803万8千円で、対前年度比20.0%の減となっています。

令和2年度において、市税では4,392万9千円、国民健康保険税では7,378万5千円の不納欠損処理が行われており、例年を大幅に上回る金額となっていますが、これは早期に財産調査が行われ、納税資力があるかどうか、滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫させるおそれが無いかどうかを慎重に見極めた上で、地方税法の規定による滞納処分の執行停止の判断が適正に行われた結果であることを、決算審査や既に実施した定期監査において確認しました。コロナ禍にありながら、特に市税滞納繰越分や国民健康保険税の収入率が前年度を上回っている結果をみると、メリハリのある債権管理が行われていると認めるものであります。

市税以外にも多額の未収金が発生していますが、市の債権管理については、令和2年度に改訂された「栗東市債権管理事務の手引き」に基づき、課題解決に向け庁内関係課による組織的な取り組みを一層推進し、不公平感が生じることのないように、また市民からの信頼が得られるよう、引き続き適正な債権管理が行われることを期待するものであります。
特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた平成31年1月25日付中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が公表している学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考とし、庁内に担当部署を設け適切な事務処理が行われるよう環境整備に取り組む必要があると考えます。
また、株式会社ＴＳＲ及び株式会社ＣＳＲに貸し付けた企業事業資金の債権について、2社および連帯債務者に対する破産手続きが終結しましたが、配当金は債権額に満たない少額にとどまり、約9億円もの貸付元金が事実上回収困難な状況となっています。この要因について、栗東市企業事業資金貸付金総括検討会議では、「栗東市企業事業資金貸付条例の運用に課題があり、債権の回収リスクをより慎重に考慮すべきであった。」と総括されています。このことを真摯に受け止め、市民への説明責任を果たしていただきたいと思います。

次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、計数は正確であり、その運用は目的に従って適正に行われているものと認めました。今後も目的に添った堅実な管理運用に努めていただきたいと思います。

次に、地方公営企業法第30条2項の規定により、公営企業会計の決算について、審査を実施いたしました。
水道事業会計では、給水件数が1万9,507件で対前年度比1.3％増となり、年間総配水量は900万9,463㎥で対前年度比1.7％増となり、料金収入となる年間総有収水量は821万262㎥で対前年度比2.2％増となりました。また、供給単価と給水原価を比較しますと、供給単価が給水原価を2.14円下回っています。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策として、6月から7月までの検針分を対象に水道料金基本料金の減免が実施され市民の負担軽減につながったものの、収益が約6,800万円減少することとなり供給単価が低下したためです。有収率については、91.1％で、対前年度比0.4ポイント上昇しています。
決算額においては、水道事業収益が11億7,267万8千円、対する水道事業費用が11億4,984万2千円で、当年度純利益は2,283万6千円の黒字となっています。
経営状況について、当年度も前年度に引き続き純利益を計上できているものの、人口減少や節水型社会の定着による給水収益の減少や、老朽管路の更新等の費用の増加が見込まれ、収支状況は一段と厳しいものになることが想定されます。また、安全で安心な飲料水の安定的供給のためには、施設整備や管路の更新事業を計画的に取り組む必要がありますが、新型コロナウイルス感染症が及ぼす市民生活や経済活動への影響が、水需要に大きく影響を与えることも考えられ、事業運営における重要な課題となるものと懸念されます。
このような状況を踏まえた中で、平成２９年度に策定された栗東市水道事業経営戦略に基づき、事業の適正な進捗管理に努められ、長期的視野に立った持続可能な経営基盤を確立し、健全な水道事業経営に努められるよう望むものであります。

公共下水道事業会計では、処理区域内人口は69,567人で、対前年度比0.2％増となっていますが、普及率は99.1％で前年度と同率となっています。処理区域内水洗化人口は68,781人で、対前年度比0.１％増となっていますが、水洗化率は98.9％で前年度と同率となっています。

また、使用料収入の対象となる有収水量は、867万9,771㎥となり前年度より1万5,595㎥増加しましたが、有収率は84.0％と対前年度比1.4ポイント減となっています。有収水量1㎥当たりの使用料単価は119.49円で、同汚水処理原価は133.37円となっており、汚水処理原価が使用料単価を13.88円上回った状況となっています。
決算額においては、下水道事業収益が17億2,201万3千円、下水道事業費用が15億2,914万1千円で、純利益が1億9,287万2千円であり、前年度に比べ増益となっているものの、営業収益の雨水処理負担金及び営業外収益の他会計負担金、他会計補助金の合計4億175万8千円が市一般会計から繰入れされています。また、資本的収支においても他会計出資金として1億3,125万円が市一般会計から繰入れされており、実質的には市からの繰入金に依存せざるを得ない厳しい経営状況であります。
下水道施設は、老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれる一方で、人口減少などに伴う使用料収入の減少で経営環境がより厳しくなると予想されます。そのため、栗東市においても中長期的な視点から下水道施設全体を計画的・効率的に管理するため、平成30年度に策定された栗東市下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の老朽化対策及び長寿命化対策の推進に一層取り組まれ、また、令和元年度に策定された栗東市公共下水道事業経営戦略における計画の適正な進捗管理に努められ、長期的視野に立った持続可能な経営基盤を確立し、健全で安定的な事業経営に努められるよう望むものであります。

次に、令和2年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定に基づき、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。

令和2年度の実質赤字比率並びに連結実質赤字比率については、赤字が生じていないため、該当しておりません。
また、実質公債費比率は13.3％で早期健全化基準の25％を下回っており、昨年度より1.7ポイント改善されました。そして、将来負担比率においても110.3％で昨年度より21.1ポイント改善されており、早期健全化基準を下回っています。
　これら比率の低減について、今後も、新たな起債を抑制し、市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、更なる財政健全化への方策を講じていく必要があります。
　また、経営健全化審査による資金不足比率につきましては、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計は、ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。

　次に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても、年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で、業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に処理されておりました。
　残る部署につきましても、令和３年度定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。
また、７月３０日に栗東市職員措置請求書の提出があり、８月５日に受理を決定しました。監査期限の９月２８日までに、監査結果を出すべく現在審査中であります。

終わりに、今後、環境センターの建て替え、火葬場(かそうば)の建設、企業立地にかかる整備事業等の大型事業が続き、更には、福祉、教育の分野においても行政需要の増加が見込まれ、多額の費用が必要となります。事業の実施にあたっては、２年目を迎える第六次栗東市総合計画及び令和２年３月に改訂された栗東市財政運営基本方針に基づき、真に必要な行政サービスを的確かつ迅速に把握し、限られた財源のもと更なる選択と集中を図ることはもとより、一層の危機感を持って行財政運営に当たっていただきたいと思います。
未だ新型コロナウイルス感染症が終息する見通しが立たない中、今年１０月には市制施行２０周年という大きな節目を迎えます。この困難な状況を市民とともに乗り越えるという強い意志のもと、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築に向け、職員一丸となって事業推進に取り組まれるよう期待するものであります。
以上で、監査報告とします。

議事日程

提出議案

個人質問