2021年9月28日
総務常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１３日に開催し、今定例会において付託を受けました議案１件、請願書１件について審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、関係部長、次長、課長等であります。
それでは、順次、報告いたします。
まず、議案第７２号 栗東市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定 について
質疑の主なものとして、
条例の上程時期が今になった理由は何か。１年遅いのではないかとの、委員からの質疑に対し、
令和元年から、国の法律ができ、努力義務で市にも電子申請について、規定するように求められていたが、まだ電子申請は一般的ではなかった。その後の国のデジタルガバメント実行計画や、令和３年７月の、自治体ＤＸ推進計画手順書に基づき、今回の条例提案となった
との答弁がありました。
また、
オンラインシステムは、いずれは県と市町が共同利用するとなっているが、セキュリティーに問題はないか
との、委員からの質疑に対し、
採用事業者は、既に、全国の政令指定都市等を含め５０を超える自治体での実績がある。本人確認を厳密にする場合は、マイナンバーカードの電子証明書を用いるため、万全のセキュリティーを確保できる
との答弁がありました。
また、
電子申請手続きについて、今後のスケジュールは
との、委員からの質疑に対し、
早急にシステムの導入を進め、早くできるものは、年内にスタートしていく。指定管理施設についても、市と連携し、利便性、市民生活に密接なものから優先的に情報交換をしながら進める。
との答弁がありました。
また、
デジタル技術に対応した、市職員の育成はどのように考えているか。
との、委員からの質疑に対し、
職員の研修を強化していくとともに、新たなシステム等の導入には、情報政策課を中心に、連携・協議して進めていく。
との答弁がありました。
また、
現在は書面により行っていたものが、電磁的記録による縦覧等となることによる課題は。障がいのある方への対応はどうなっているのか。
との、委員からの質疑に対し、
電磁的記録で直接見えないものをどのように見ていただくか。パソコン、スマートフォンから閲覧する環境が難しい方には、市で端末を用意する。それでも難しければ、従来どおり紙で印刷した状態で閲覧していただく。例えば視覚障害のある方なら、読み上げソフトを使い、市役所で端末機を準備して見ていただくことも可能になる。今後、電子申請をより充実したものにしていく
との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第８号 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願 について
請願人の趣旨説明、委員からの質疑及び当局からの参考意見の後、
討論として委員から、
令和２年１２月定例会で「日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求める意見書」が提出され、否決された。このたび国連で採択された核兵器禁止条約は、被爆者の方々や人種宗教国境を越え、人類が長く熱望してきた、核兵器の完全廃絶につながる、画期的な条約である。日本がアメリカの核の傘から抜け出して、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、国際社会の日本に期待するところではないか。核兵器廃絶、核兵器のない世界を実現するためには、唯一戦争被爆国である日本政府が率先して核兵器禁止条約に参加し、その先頭に立つべきである。
と、賛成討論がありました。
また、核兵器禁止条約の成立の一つの要因は、核兵器が非人道的な兵器だということである。生き残られた被爆者の皆さんが願っておられることは、核兵器を自分たちが生きている間になくしてほしい。この被害を体験するのは私たちで最後にしてほしいということである。そうした思いで、国連や、全世界で被爆の実相を訴えてこられ、条約の成立に至った。被爆者の皆さんは、現在も放射線障害などで、苦しんでおられる。一つは、皆さんの願いにこたえることが大事である。そして、もう一つは、日本政府が署名・批准することが、政府の核廃絶に向けた大きな推進力になり、日本の安全保障において有益に働くと考える。
と、賛成討論がありました。
他に、
最近の北朝鮮のミサイル発射の例もあり、日本は国防上不安定な情勢である。今の核のバランスを一方的に崩すことに対しては非常に問題がある。核兵器が、世界中からなくなるということに対しては、非常に望むところであるが、現在の状況を考えると、一方的に、核廃絶するということに対しては危険性が高い。世界的に協議をして、減らしていく方向に、話ができていくのであれば、非常によいことである。そういう意味において、今回核兵器の禁止条約に署名することは、まだ時期尚早である。
と、反対討論がありました。
採決については、可否同数となりましたが、委員長裁決により、不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。