2021年9月28日
決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１５日から２２日の間に、付託されました１０議案の審査を行いました。
まず１５日に、審査のため、総務・環境建設・文教福祉の各分科会を設置することを確認し、同日１５日から１７日の間に各分科会での調査を行うとともに、それぞれの分科会終了後に全体会を開催し、総括質疑として所属分科会以外の質疑を行いました。
一般会計の審査終了後２１日に全体会を開催し、特別会計について審査を行い、２２日に各議案に対し討論・採決を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長、教育長、所管の各部次長及び各課長等です。
議案第５５号 令和２年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について
まず
公共施設等管理事業について、
委員から、
個別施設計画は３か年計画で進んでおり、令和２年度に、策定が完了したと聞いているが、状況は
との質疑に対し、
平成３０年度から３年間、公共施設１０３施設を対象にそれぞれ策定してきた。令和２年度、４１施設について、今後の長寿命化を視野に算定を終えた。
更に、委員から
施設の持つ役割や目的を検証して作ってもらっているとは思う。更新、長寿命化をしていく中で財政の平準化など総合的、計画的なマネジメントに取り組んでもらいたい。
との意見がありました。
次に、情報系システム管理事業について、
委員から、
ＤＸ(ディー エックス)推進計画は政府肝いりである。民間でも準備を進めて いく方向だが、こうした流れの中でどのような取り組みを考えているのか
との質疑に対し、
今年度、電子申請を開始する。ＤＸ推進計画には、６つの重点取り組み事項があり、その中に職員研修がある。基幹系システムに関してもおうみ自治体クラウド協議会の中で実施している。オンライン申請、マイナンバーカードの推進も行っていく。また、テレワークの推進は、市役所においてもコロナ禍ということもあり、働き方改革等も含めて、規程を作成したので推進していく。
また、
デジタル技術についていけない人への救済策も考えているのか
との質疑に対し、
ＤＸ推進計画には「誰も取り残さない」とある。総務省の補助金を受けた事業者と連携し、高齢者に対し、各コミュニティセンターで、電子申請の仕方についてスマートフォン教室を開催していく。
また、
専門職の確保も大切である。人材についてはどうか
との質疑に対し、
職員にもスキルが必要である。本年度、組織も情報政策課として独立した。教育・研修により市民に便利に使っていただけるようにしていく。
との答弁がありました。
次に、市民社会貢献活動促進事業について、
委員から、
協働事業提案制度の活用がゼロであるが、制度内容を改めて知りたい。
との質疑に対し、
市役所内の担当部署と、事業を実施したい市民団体とのマッチングにより、地域課題を協働により解決する制度である。他市町の事例等も調べながら、令和３年度に入り、制度の見直しを考えている。
また、
大きなプロジェクトになりうる制度だと思うが、ここ３年取り組みがゼロになった要因は。
との質疑に対し、
① 市民の協働に対する啓発が浸透していない。②市民団体と行政とのマッチング等に非常に大きな労力が必要。③市内にＮＰＯ団体が非常に少なく、相手となる市民団体が、なかなか存在しないなど、大きく３つの要因が考えられる。
ただ、一方では、この提案制度を活用せずとも、協働という形がなり得ていると いう部分もあり、その辺を合わせて、総合的に見直していきたい。
との答弁がありました。
更に、委員から、
提案制度が４年連続ゼロになる可能性もあり、市民から逆にプレゼンテーションすることもよいのではないかと思う。
例えば地域課題について、話があった部局に関して、このようなＮＰＯや市民団体があるので、一緒にやってみませんかというような逆提案も、試してみる価値があるのではないか。さまざまな アイデアを持ち寄って、連続提案がゼロにならないように 頑張っていただきたい。
との意見がありました。
次に、農畜産物処理加工施設管理運営事業について、
委員から、
アグリの郷栗東の地元産野菜の販売量は回復してきているのか。また、地元以外の農畜産物等の取扱いは継続しているのか。
との質疑に対し、
地元産野菜の販売数量は上がっており、地元産以外の農畜産物等の取扱いも継続しているが、アグリの郷からは端境期(はざかいき)がないように努めること、出荷組合からは地元産と地元産以外の品物が重ならないようにとの意見が出ているので、調整を行い地元産を優先的に置いてもらうように取り組んでいる。
また、
栗東産の農畜産物を県内だけでなく他県にもアピールするように指導していただきたいが。
との質疑に対し、
出荷の内容は今年度導入するＰＯＳシステムにより、どういった野菜や果物に人気があるのかという分析もできるので、地元産の農作物が増えるようなアドバイスを行っていきたい。
との答弁がありました。
次に、住宅管理経費について、
委員から、
空き室が増加傾向にあることの原因とそれに対する分析をどのようにしているのか。
との質疑に対し、
現状では入居募集をしても特定の団地に入居希望が集中し、抽選に外れた方については、他の部屋への入居希望を伺うが、ほぼ応募が無い状況にある。地理的、また利便性がその要因と考えられ、空き室の減少に至らない状況にある。
また、
空き状況をうまく活用し、セーフティーネットに生かしていくということが重要ではないか。
との質疑に対し、
現在作成中の第２次住生活基本計画において、福祉部局との連携を図り空き室の活用を重要な検討項目の一つとしている。
との答弁がありました。
また、市営住宅維持補修事業について、
委員から、
大橋の市営住宅はかなり老朽化しており、大規模改修が必要で あると思うが見解は。
との質疑に対し、
大橋団地も含めた市営住宅については、第２次住生活基本計画、また、長寿命化計画の見直しを行っており、市営住宅の今後の在り方について検討したいと考えている。また、住生活基本計画において、一定耐用年数が過ぎた団地については集約も視野に入れ、計画を策定していきたい。
との答弁がありました。
次に、河川愛護事業について、
委員から、
高齢化により事業の継続が困難であると思うが対策は。
との質疑に対し、
なんとか継続していただけるよう、除草器具等のリースやオペレーターの日当等を対象とする委託対応を行っているが、それでも実施が困難な場合については、現在でも年１回県において除草 作業を発注されているので、県の対応を求めていく。
との答弁がありました。
次に、健康推進員活動事業について、
委員から、
健康推進員設置自治会数が６９に対して推進員の数は１３１人なので設置自治会あたり平均２名だと思うが、推進員の設置数の目標は。
との質疑に対し、
出来れば各自治会に１人以上の目標を持っている。
２年に１度、養成講座を開催し、各自治会を回り自治会長に推薦をいただくようお願いしている。
との答弁に対し、
コロナ禍ということもあり、活動の場がないとおっしゃっている。当然、増員のための募集も啓発も必要であるが、現推進員の方の活躍の場を増やすことも重要であり、その検討もお願いしたい。
との意見がありました。
次に、教育振興指導経費について、
委員から、
ＧＩＧＡスクール構想に関し、タブレットの生徒間での使用に 起因し、小学校６年生が自殺を図る事案が発生したというニュースがあった。パスワードの問題点がいろいろと取り沙汰されて いたが、事件を受け、洗い出しを行ったか。
との質疑に対し、
パスワードの設定については、お友達には教えないこと、自分 だけのもの、人に中身が見られないように設定をすること。小さな子どもについては、保護者と一緒に設定する。と、取り組んできた。
今回の事件を受け、新たに行ったことはないが、タブレットを 使うに当たり、子どもたち、保護者向けに使用の決まりの文書を配布すると共に、学校、家庭でしっかりと指導いただくよう お願いしている。
との答弁がありました。
また、
デジタルツールに関しては子どもたちのほうがはるかに先を 行く、思いもかけない使い方も、実際にやると思われる。アンテナを張り取り組んでいただきたいが。
との質疑に対し、
こういうツールを使うということは、その危険性がふえることにもつながるかもしれないということもふまえ、しっかりと取り 組んでいきたい。
例えば壁に落書きをする、そういうことをしない子どもたちを 育てていく、そちらに重点を置いてしっかりと取り組んでいきたい。
との答弁がありました。
次に、社会参加促進事業について、
委員から、
ガイドヘルパー養成方法についてどう考えているか。
との質疑に対し、
ガイドヘルパーについては、県の講習会に社会福祉協議会に優先して行っていただくような方法で案内をしている。また、生活 行動訓練も継続していく。今年度に入り、視覚障がいのある方が、現状を話しに民生委員の定例会５地域に行っていただく予定である。その中でガイドヘルパーの必要性も訴えられ、興味を持ってもらい、講習会に参加いただくといった狙いを持って、取り組みをしているところである。
との答弁がありました。
また、
ガイドヘルパーの資格を取られても、実態では視覚障がい者の 同行援護ではなく、その他のヘルパーで行かれるケースのほうが多いと聞き及んでいるが。
との質疑に対し、
実際、ガイドヘルパーだけをしている事業所はなく、障がいの 事業者であれば、ヘルプ事業に加えて、ガイドヘルプの事業を されており、ほとんどの事業所が他のヘルプ事業とガイドヘルプを一緒にされているのが実態である。
との答弁がありました。
次に、博物館管理運営経費について、
委員から、
博物館管理経費の本来の目的は。
実績報告書の課題の中に「長期間に及ぶ空調機のローテーション運転により収蔵資料に負荷がかかってきています」とあるが、 どのように考えているのか。
との質疑に対し、
博物館は開館から３０年経っており、空調機をはじめとしていろいろな部分に不具合があり、ローテーション運転の状況である。状況を一刻も早く解消するべく、長寿命化計画等考えながら、 対策を練っているところである。
との答弁がありました。
また、
空調機のローテーション運転で経費節減につながっていても、 それが本来の目的である、博物館管理に関し、機能としては発揮出来ていない。経費節減と言っても支障を来さないような運営をしていっていただきたい。
との質疑に対し、
空調機の修理などを計画的に実施し、収蔵資料に負担がかから ないよう努めたいと考えている。
との答弁がありました。
その他多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第５６号 令和２年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算 認定について
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と 決しました。
次に、
議案第５７号 令和２年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出 決算認定について
委員から、歳入の不納欠損について、
前年度に比べ令和２年度の不納欠損額が多いが、その理由は。
との質疑に対し、
不納欠損については、財産調査の精度があがり、財産調査をした結果、資力のある方については滞納処分を行う一方で、資力が ない、あるいは差押えをすることによって生活を困窮させる恐れがある場合については、執行停止を行う。
その結果、執行停止をすると通常は５年の時効が３年に短縮されるため、前倒しとなっていると分析している。
との答弁がありました。
また、委員から、
欠損額につながらない方策を考える必要があるのではないか。
との質疑に対し、
まずは現年の収納率を上げることが必要と考えている。
収納率を上げることによって、翌年の未収金に回す分を減らす ことに全力で取り組んでおり、今後もこの流れを維持しつつ、 さらなる向上を目指していきたいと考えている。
との答弁がありました。
その他多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で 「認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第５８号 令和２年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出 決算認定について、
質疑はなく、反対討論ののち、採決の結果、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第５９号 令和２年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
委員から、介護認定審査会経費について、
令和２年度の介護認定申請件数が１,５８８件。平均すると月 １００件以上となるが、審査会の開催回数と、認定の状況は。
との質疑に対し、
合議体数としての介護認定審査会を全部で４合議体設け、月平均で８回程度を開催している。
との答弁に対し、
この認定は今後も増えていくと推測はされるが、４つの会議で月８回程度は多い。適正な認定を今後も心がけるとともに、人員 体制を強化していただきたい。
との意見がありました。
その他多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で 「認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第６０号 令和２年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について
委員から、墓地公園管理経費について、
区画が減ることに伴い収入が減少すると維持管理に大きく影響すると思うが、今後の対策をどう考えているのか。また、墓地 公園のＰＲは現状どのようになっているのか。
との質疑に対し、
空き区画は年々ふえているが、緩やかなものであると考えている。ただし、今後この状況が進むようであれば、墓地管理委員会と 相談しながら、墓地公園自体の在り方について検討していく必要があると考えている。ＰＲについては、通年受付ということで ホームページに掲載をしている。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論はなく、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第６１号 令和２年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と 決しました。
次に、
議案第６２号 令和２年度栗東市水道事業会計決算認定について
質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で「原案どおり可決及び 認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第６３号 令和２年度栗東市公共下水道事業会計決算認定について
質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決及び認定すべきもの」と決しました。
次に、
議案第６４号 令和２年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と 決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。