定例会・臨時会

火葬場及び環境センター整備特別委員会

2021年8月31日

委員長報告

それでは、火葬場及び環境センター整備特別委員会での審査の経過と結果の報告をさせていただきます。
当委員会は、付託を受けております「環境施設の整備、更新について」を審査するため、閉会中の8月19日に、市長、関係部長・課長等の出席を求め開催いたしました。
以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。

 はじめに、当局より、「ごみ処理施設整備検討委員会 報告について」、「ごみ処理施設整備基本計画(案)について」の説明を受け、その後審査を行いました。

 委員から、
建設候補地の公募を進めているが、現時点で意思表示または問い合わせなどはあるのか。応募がなかった場合はどう対応するのか。
との質疑に対し、当局から、
地元への説明会の要請が1自治会あった。応募がない場合、他市状況を見ると再公募という対応もあるが、いずれにせよ内部協議を行いながら、特別委員会にも相談させていただき、整理検討していきたい。
との答弁がありました。

また、委員から、
PFIの導入について今後も検討する、というが、検討委員会が令和3年度末で終わるなら、検討はどこでするのか。
との質疑に対し、当局から、
ごみ処理方式等が定まったうえで詳しい金額を算定し、どの事業方式が1番効果的かを市で決定したい。
との答弁がありました。

また、委員から、
令和6年から建設工事開始とあるが、この施設整備スケジュールでは、PFIの導入などを進めるのは難しいと思う。
との質疑に対し、当局から、
 令和10年の稼働開始に向かってスケジュールを組んでいる。生活環境影響評価や都市計画の決定、用地の造成など、短縮できる要素はあると思うので、状況に応じて調整していく。
との答弁がありました。

次に、委員から、
トンネルコンポスト方式について1度の会議で難しいと結論づけているが、業者と協議はしたのか。財政が厳しい以上、PFIの検討だけではなく、様々な処理方式についても考えるべきでは。
との質疑に対し、当局から、
PFIの導入については、財政上、事業費の平準化を考える中で取り組むべき部分があるので、引き続き検討していく。トンネルコンポスト方式に関しては委員会以外の場で事業者から資料提供してもらい、情報収集に努めている。これらも含めて、最終的なごみ処理方式について決定したい。
との答弁がありました。

次に、委員から、
中長期財政見通しにある環境センターに関する想定額は、何を根拠にしたものなのか。建設予定地の用地代も含まれているのか。
との質疑に対し、当局から、
ここ近年で施設を設置された市町の例を参考にしており、方式については一般的に普及しているストーカ方式で算定している。用地代及び造成費等も含まれる。
との答弁がありました。

次に、委員から、
建設等費用について、近隣市の例を見ると100億円を超えており、当市の想定額80数億円に疑問を感じる。また、市の財政を考えると、今の内容で高額な費用を費やすのか、さらに低額でしっかりしたごみ処理方式を模索するのか、十分に検討する必要がある。
との質疑に対し、当局から、
算定当初とのタイムラグや、現在の建設費の高騰などにより、実際に入札を行った場合、想定額を上回る可能性はある。スケジュール及び財政状況など全てを勘案した中で、最適なごみ処理方式を選択していく。
との答弁がありました。

次に、委員から、
個人の地権者が応募された場合の周辺自治会との合意形成はどう行うのか。
との質疑に対し、当局から、
応募要領に自治会の合意が必要と定めているので、申請時に自治会の総会の議事録などを証明として提出いただく。
との答弁がありました。

次に、委員から、
数十年後を見越した施設である必要があるが、基本計画にある「今後の人口増」とはどの期間までのことか。
との質疑に対し、当局から、
人口ビジョンに関しては令和27年をピークに考えている。ただし、施設整備のごみ排出量に関しては、ルールに基づき、施設稼働時から7年後を基準に算出している。
との答弁がありました。

次に、委員から、
災害に強い施設とあるが、市の災害計画との整合性は図られているのか。災害での廃棄物はどのように処理されるのか。
との質疑に対し、当局から、
災害廃棄物処理計画においては、まず地域の集積所として仮置場を設置し、市の一次仮置場へ搬入し分別を行い、二次仮置場にて保管後、随時、処理施設へ搬入するという手順となる。また、他市の民間施設ともごみ処理について協定を結んでいる。
との答弁がありました。

続いて、当局より「火葬場整備に係る一部事務組合の設立について」の説明を受け、その後審査を行いました。

委員から、
火葬場設置について、地権者との交渉状況はどうなっているのか。現在の候補地で合意形成できない場合を考えているのか。
との質疑に対し、当局から、
地権者とは合意の方向に向けて、交渉中であり、来年度には一部事務組合での土地取得を予定している。周辺自治会である小野、栗東ニューハイツ、北尾、六地蔵、六地蔵団地へは自治会長へ説明しており、今後、説明会など地元との協議を進めていく。
との答弁がありました。

次に、委員から、
実施計画の策定もまだの段階で一部事務組合を設立するのは時期尚早ではないか。火葬場ではPFI方式が多い。PFI方式なら一部事務組合の設立は不要と考えるが。
との質疑に対し、当局から、
草津市との協議の上で実施しており、用地を取得する契約者が一部事務組合になることで、双方の市が責任等を負担しあう形になると考えている。頂戴した意見は草津市と共有させていただく。
との答弁がありました。

以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「環境施設の整備、更新について」は、更なる審査が必要であることから、引き続き継続審査とすることといたしました。
以上、火葬場及び環境センター整備特別委員会の中間報告とさせていただきます。

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