定例会・臨時会

2014年6月定例会

地方自治法等に基づく報告について（市長）

はじめに、地方自治法等に基づく、報告事項について、説明させていただきます。
まず、報告　第１号につきましては、
平成２６年１月８日　栗東市綣地先で発生しました公用車の接触事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を、３９万９千円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告　第２号　平成２５年度　栗東市　繰越(くりこし)　明許費(めいきょひ)　繰越計算書の報告につきましては、
一般会計では、子ども・子育て支援システム構築業務外、１４事業につき、また、公共下水道事業特別会計では、公共下水道事業につき、それぞれ２５年度内に事業完了が困難となったため、平成２６年度に繰り越しましたので、地方自治法　施行令　第１４６条　第２項　の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告　第３号　平成２５年度　栗東市水道事業会計予算の　繰越報告につきましては、
栗東市水道事業第４次拡張事業など、２事業につき、それぞれ２５年度内に事業完了が困難となったため、平成２６年度に繰り越しましたので、地方公営企業法　第２６条　第３項の規定により、これを議会に報告するものです。

次に、　報告　第４号　栗東市土地開発公社の決算について報告いたします。
まず、平成２５年度 栗東市　土地開発公社の決算についてでありますが、
平成２５年度においては、用地取得はなく、用地処分につきましては３件、面積　３千４６０.０３平方メートルで、売り払い金額　３千９５５万１千６２８円であります。
また、第三セクター等改革推進債発行に伴い、市に３千６７７万６千４４８円の金銭弁済及び１０万１千１９２.22平方メートルの保有地を代物弁済いたしました。
結果、平成４年４月１日に設立されました栗東市土地開発公社は、本年３月３１日に滋賀県知事からの解散認可を受け、公社は解散いたしました。現在は、本年６月末の清算結了をめざし、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、清算手続きを進めております。
以上で、平成２５年度　栗東市　土地開発公社の決算報告といたします。

現況報告について（市長）

はじめに、台風１８号の被害に対する復旧・復興への取り組みにつきましては、災害復旧計画に基づき平成２７年度までの３年間を計画期間として全庁を挙げて事業推進に取り組んでおります。
被災された方の暮らしの再生、生活の基盤となる道路・河川・治山等については、市民生活にかかわる大変重要な分野であることから、国・県の支援を受けながら全力で取り組んでいるところです。
特に、被害の大きかった、金勝川の河川復旧工事は３月から、また、安養寺山治山事業は４月から滋賀県により順次本格復旧に取り組んでいただき、目に見えて事業が進展しております。
また、被災された方々の生活再建が一刻も早く実現するよう支援を行ってまいります。

次に、まちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況としまして、まず基盤施設の都市計画道路　下鈎出庭線１工区では、県道取り付け部の工事を行っており、蜂屋手原線と共に段階的に供用が開始できるよう進めています。また、２工区においては、事業認可を受け、今年度は詳細設計等に着手します。
中央都市下水路につきましては、新幹線以西の工事を、中ノ井川ショートカットの合流部分や市道占用物の移設等、関係者の調整を図り進めていきます。
また、支線道路や連絡道路につきましては、地権者の協力を得ながら用地買収を進めており、順次工事も行っていきます。
次に、共同の土地活用につきましては、引き続き地権者の意向を踏まえ、県と共に鋭意取組んでまいります。
以上、市政の現況報告といたします。今後も本市が直面いたしております重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

その他の報告

個人質問