定例会・臨時会

2014年6月定例会

会期(6月9日~ 6月26日)

地方自治法等に基づく報告について(市長)

はじめに、地方自治法等に基づく、報告事項について、説明させていただきます。
まず、報告 第1号につきましては、
平成26年1月8日 栗東市綣地先で発生しました公用車の接触事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を、39万9千円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告 第2号 平成25年度 栗東市 繰越(くりこし) 明許費(めいきょひ) 繰越計算書の報告につきましては、
一般会計では、子ども・子育て支援システム構築業務外、14事業につき、また、公共下水道事業特別会計では、公共下水道事業につき、それぞれ25年度内に事業完了が困難となったため、平成26年度に繰り越しましたので、地方自治法 施行令 第146条 第2項 の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告 第3号 平成25年度 栗東市水道事業会計予算の 繰越報告につきましては、
栗東市水道事業第4次拡張事業など、2事業につき、それぞれ25年度内に事業完了が困難となったため、平成26年度に繰り越しましたので、地方公営企業法 第26条 第3項の規定により、これを議会に報告するものです。

次に、 報告 第4号 栗東市土地開発公社の決算について報告いたします。
まず、平成25年度 栗東市 土地開発公社の決算についてでありますが、
平成25年度においては、用地取得はなく、用地処分につきましては3件、面積 3千460.03平方メートルで、売り払い金額 3千955万1千628円であります。
また、第三セクター等改革推進債発行に伴い、市に3千677万6千448円の金銭弁済及び10万1千192.22平方メートルの保有地を代物弁済いたしました。
結果、平成4年4月1日に設立されました栗東市土地開発公社は、本年3月31日に滋賀県知事からの解散認可を受け、公社は解散いたしました。現在は、本年6月末の清算結了をめざし、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、清算手続きを進めております。
以上で、平成25年度 栗東市 土地開発公社の決算報告といたします。

現況報告について(市長)

はじめに、台風18号の被害に対する復旧・復興への取り組みにつきましては、災害復旧計画に基づき平成27年度までの3年間を計画期間として全庁を挙げて事業推進に取り組んでおります。
被災された方の暮らしの再生、生活の基盤となる道路・河川・治山等については、市民生活にかかわる大変重要な分野であることから、国・県の支援を受けながら全力で取り組んでいるところです。
特に、被害の大きかった、金勝川の河川復旧工事は3月から、また、安養寺山治山事業は4月から滋賀県により順次本格復旧に取り組んでいただき、目に見えて事業が進展しております。
また、被災された方々の生活再建が一刻も早く実現するよう支援を行ってまいります。

次に、まちづくり基本構想(後継プラン)の進捗状況としまして、まず基盤施設の都市計画道路 下鈎出庭線1工区では、県道取り付け部の工事を行っており、蜂屋手原線と共に段階的に供用が開始できるよう進めています。また、2工区においては、事業認可を受け、今年度は詳細設計等に着手します。
中央都市下水路につきましては、新幹線以西の工事を、中ノ井川ショートカットの合流部分や市道占用物の移設等、関係者の調整を図り進めていきます。
また、支線道路や連絡道路につきましては、地権者の協力を得ながら用地買収を進めており、順次工事も行っていきます。
次に、共同の土地活用につきましては、引き続き地権者の意向を踏まえ、県と共に鋭意取組んでまいります。
以上、市政の現況報告といたします。今後も本市が直面いたしております重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

議事日程

日付日程議事内容
6/9報告地方自治法等に基づく報告市長
日程第1会議録署名人の指名について5番 藤田啓仁 議員
14番 林 好男 議員
日程第2会期決定について6月9日〜6月26日(18日間)
日程第3各委員会の報告について(1)議会改革特別委員会
(2)産業廃棄物最終処分場対策特別委員会
(3)地域活性化対策特別委員会
日程第4議案第33号から議案第47号までの15議案の一括上程について・市長提案理由説明
日程第5栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて賛成多数で承認
6/16日程第1会議録署名人の指名について6番 片岡勝哉 議員
16番 北川健二 議員
日程第2個人質問について(1)藤田啓仁
(2)片岡勝哉
(3)三浦 悟
(4)小竹庸介
(5)林 好男
(6)田村隆光
6/17日程第1会議録署名人の指名について7番 上田忠義 議員
9番 三浦 悟 議員
日程第2個人質問について(1)林 史代
(2)櫻井浩司
(3)大西時子
(4)太田浩美
(5)中村昌司
日程第3議案第33号から議案第47号までの委員会付託について<即決>
(1)議案第33号・・・全員賛成で承認
(2)議案第34号・・・賛成多数で承認
(3)議案第40号・・・全員賛成で適任
(1)議案第41号・・・全員賛成で同意
<委員会付託>
(1)総務常任委員会
 35・36・37・42・43・44・47号議案
(2)函渠建設常任委員会
 35・39・45・46・47号議案
(3)文教福祉常任委員会
 35・38号議案
日程第4請願書第21号・22号の上程・いずれも文教福祉常任委員会へ付託
6/26日程第1会議録署名人の指名について8番 林 史代 議員
10番 寺田範雄 議員
日程第2各常任委員会委員長報告について(1)総務常任委員会
(2)環境建設常任委員会
(3)文教福祉常任委員会
日程第3意見書案第32号について憲法解釈の変更による集団的自衛権の公使容認に反対する意見書
日程第4栗東市農業委員会委員の推薦について・片岡清美 氏
・中井あけみ 氏
・林 悦子 氏
追加日程第1意見書案第33号について「手話言語法」の制定を求める意見書
追加日程第2意見書案第33号についてウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

提出議案

区分番号議案名内容採決
専決33専決処分の報告について専決処分第1号(平成26年3月31日)
栗東市税条例等の一部を改正する条例の制定について
・肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を平成30年度まで3年延長
・浸水防止用設備、ノンフロン製品、汚水又は廃液処理施設、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設及び土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に係る固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置の導入
・優良住宅地の造成等のた釧こ土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を平成29年度まで3年延長
・ 一般社団法人又は一般財団法人に移行した旧民法第34条法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものに係る固定資産税の非課税措置の廃止
・施行日 平成26年4月1日
◎承認
専決34専決処分の報告について専決処分第2号(平成26年3月31日)
栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
・後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を14万円に引き上げる。
・被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めるとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を45万円とする。
・施行日 平成26年4月1日
◯承認
専決35専決処分の報告について専決処分第3号(平成26年3月31日)
平成25年度栗東市一般会計補正予算(第8号)
・歳入歳出それぞれ155,837千円を追加し、総額40,467,597千円とする。
◎可決
専決36専決処分の報告について専決処分第4号(平成26年3月31日)
平成25年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第1号)
・歳入歳出それぞれ 6,962千円を減額し、総額198,662千円とする。
◎可決
専決37専決処分の報告について専決処分第5号(平成26年3月31日)
平成25年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
・歳入歳出それぞれ1,079千円を減額し、総額5,038,263千円とする。
◎可決
専決38専決処分の報告について専決処分第6号(平成26年3月31日)
平成25年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)
・歳入歳出それぞれ19,773千円を減額し、総額2,714,235千円とする。
◎可決
専決39専決処分の報告について専決処分第7号(平成26年3月31日)
平成25年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)
・歳入歳出それぞれ 37,116千円を減額し、総額2,404,768千円とする。
◎可決
人事40人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて任期満了による
住所 栗東市十里393番地94
氏名 金城ゆみ子 氏
生年月日 昭和30年6月20日生
◎適任
人事41栗東市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについて任期満了による
住所 大津市平津一丁目2番16
氏名 谷郷喜英 氏
生年月日 昭和31年11月17日生
◎同意
条例42栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について・地方法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。
 法人市民税の法人税割を14.5%から11.9%に引き下げる。(中小法人等に対する法人市民税の法人税割を13.5%から10.9%に引き下げる。)
 二輪車の税率を約1.5倍、軽四輪車等及び小型特殊自動車の税率を1.5倍、その他のものの税率を約1.25倍引き上げる。
 車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対して概ね20%を重課する。
・ 施行日 平成26年10月1日、平成27年1月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日、平成29年1月1日、子ども・子育て支援法の施行の日
◯可決
条例43栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてひとり暮らし高齢寡婦の福祉医療費を次のように改正する。
 助成対象年齢を65〜69歳を65〜74歳に拡大する。
  65〜69歳の負担割合を1割から2割に引き上げ、70〜74歳の負担割合を1割とする。
 施行日 平成26年8月1日
◯可決
条例44栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について低所得老人の福祉医療費を次のように改正する。
助成対象年齢を65〜69歳を65〜74歳に拡大する。
 65〜69歳の負担割合を1割から2割に引き上げ、70〜74歳の負担割合を1割とする。
・ 施行日 平成26年8月1日
◎可決V
その他45栗東市道路線の廃止について川辺灰塚線、川辺島田線◎可決
その他46栗東市道路線の認定について川辺灰塚線ほか6路線◎可決
予算47平成26年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について・歳入歳出それぞれ18,287千円を追加し、総額22,024,287千円とする。◎可決
予算48栗東市監査委員の選任について議会の同意を求めるもの山本 章 議員◯承認
請願21手話言語法制定を求める意見書の提出を求める意見書手話が音声言語と対等な言語であることを広めるなどの環境整備を目的として(仮称)「手話言語法」の制定を求める意見書の提出を求めるもの
請願22ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書を政府等に対し提出することを求めるもの
陳情5地方自治体における政党新聞「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売に関する調査協力のお願い市役所等で共産党議員等から「しんぶん赤旗」の勧誘や販売を行っている実態の調査を求めるもの
意見書32憲法解釈の変更による集団的自衛権の公使容認に反対する意見書&size(12){・集団的自衛権の行使に関するこれまでの解釈を堅持し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対し反対するもの}:×否決
意見書33「手話言語法」の制定を求める意見書平成18年の国連総会ならびに平成23年の障害者基本法に基づき「手話言語法(仮称)の制定を求めるもの」◎可決
意見書34ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書ウイルス性肝硬変・肝がんに係わる医療費助成制度を創設する事ほかを求めるもの◎可決

※◎=全員賛成で可決、◯=賛成多数で可決、×=賛成少数で否決

地方自治法に基づく報告

報告第1号委任専決事項の報告について
<資料>
報告第2号平成25年度栗東市繰越名明許費繰越計算書について
<資料>
報告第3号平成25年度栗東市水道事業会計予算の繰越報告について
<資料>
報告第4号平成25年度栗東市土地開発公社決算報告について
<資料>

その他の報告

心行路林道災害復旧工事<資料>

個人質問

議員名質問項目
藤田 啓仁(1)野村市政四年間の成果と課題を問う
片岡 勝哉(1)本市における全国学力・学習状況調査結果の活用について児童生徒の学力向上のために行政のなすべきことは
三浦  悟(1)青少年を取り巻く環境と学校・子ども達を取り巻く環境について
小竹 庸介(1)土曜授業について
(2)子ども達の読書活動の取り組みについて
林   好男(1)「地域防災力の向上」への取り組み
(2)「小中学校の防災教育」について 
田村 隆光(1)商標登録・特許を活かしたまちづくり
林   史代(1)栗東市における「いじめ問題」の取り組みついて
櫻井 浩司(1)空き家対策の具体的取り組みについて(2)RD最終処分場問題について
大西 時子(1)教育委員会法が改悪されることについて
(2)「農業改革に関する意見書」の農政改革について
太田 浩美(1)「子ども子育て新制度」と保育について
(2)子どもの医療費助成制度の拡充を
中村 昌司(1)本市の当面する諸施策の進捗状況等について
   (a)全国学力テスト
   (b)学校の教育環境整備
   (c)小・中学校教職員の超過勤務縮減
   (d)子ども・子育て支援新制度

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