定例会・臨時会

総務常任委員会

2014年6月

委員長報告

総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の6月19日に付託されました、専決処分事項の報告3件と条例3件、予算1件の計7件について、審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、関係部長、関係課長であります。

それでは、順次審査の結果につきまして、報告を行います。

まず、議案第35号 専決処分事項の報告について(専決処分第3号 平成25年度栗東市一般会計補正予算(第8号)のうち 関係する歳出、歳入並びにその他事項全般については、
 水防倉庫設置について、
委員から、平成25年度に完成された水防倉庫の現在の活用状況はどうか。との質疑に対し、
当局から、草津川防災ステーションの一角、岡地先に建設し、施設の概要は鉄骨平屋建て、延床面積138平米で主倉庫1、倉庫と会議室を兼ねたもの1、物置を2カ所と、男女別トイレを設置した。備品は、4灯式及び1灯式投光器、排水ポンプ、発電機を草津栗東各1台ずつ配備した。管理運営に係る協定書については、少し遅れているが両市協議の上、管理に関する細則を定めて運営に当たっていく。また、資機材で常時使う丸太や土のう袋などは、現在両市で保有している物を持ち寄り整備する方向で進めている。との答弁がありました。
 
 また委員から、消防ポンプ自動車整備事業債に関し、新しい消防車両購入後の古い車両については、東南アジアの方へ寄付をしていくというような動きも見られるが、本市の場合はどのように処分されるたのか。との質疑に対し、
当局から、昨年度も今年度も更新の際には、入札の仕様で落札者により処分をされることになっていたが、有効利用などの観点から、今後更新があれば東南アジアの方に寄付して活用いただくような方法も検討をさせていただく。との答弁がありました。
その他質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、そ
れぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案のとおり承認すべきものと決した旨の報告を受けております。

次に、議案第36号 専決処分事項の報告について(専決処分第4号 平成25年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第1号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。

次に、議案第37号 専決処分事項の報告について(専決処分第5号 平成25年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、
出産育児一時金について、
委員から、会社を退職された方が、出産された場合はどのように保険を適用されていくのか。との質疑に対し、
当局から、退職されて出産日に国民健康保険の資格がある人の場合には、出産育児一時金の給付対象になる。交付の仕方として、最近ではほとんどが現金支給ではなく、医療機関への直接支払の方法がとられている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。

次に、議案第42号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、
軽自動車税の見直しについて、委員から、
1.栗東市の普通自動車の保有台数はどのくらいか。
2.本市に入る割合と税額はいくらか。また、見直しによる総影響額
はどのくらいか。
 3.この条例においては、本市独自による軽減措置は可能か。
 4.2016年には自動車取得税は廃止すると言われているが、本市
への影響額はどのくらいか。
  5.グリーン化を進めるために導入される重課税の対象となる本市の
台数はどのくらいか。
 6.サイドカーの区分と登録台数はどのくらいか。
との質疑に対し、
当局から、
1.普通自動車の保有台数(平成24年度統計)は、
   四輪以上 乗用 (普通)  11,232台
           (小型)  12,151台
        貨物用(普通)   1,963台 
            (小型)   2,367台
   である。 
 2.平成26年度では、調定額は1億3千250万800円であり、全額市の歳入となる。また、軽自動車税は、平成27年度4月1日以降に新規取得分に課税されることになるが、4月1日が賦課期日であり、4月2日以降に取得された場合は、平成27年度は課税されないため、実質平成27年度の対象者の方はほとんどいないものと考えられる。また、重課税については、平成28年度以降に廃車されて一部新規取得に流れるとして仮定し試算すると、
平成27年度 調定額 1億4千21万円
    平成28年度  〃  1億5千200万円  
    平成29年度  〃  1億6千万円
  になる。
3.税額については、地方税法改正により1.25倍、1.5倍に引き上げられ、標準税率として額が示されている。小型特殊については、農耕作業用とその他について差をつけている自治体は、改正後の税率と均衡を図ることとされており、本市はそれぞれ1.25倍の2,000円と5,900円を定めた。また、車を使用される方が身体障がい者等の場合減免措置があり、要件を満たされる方には適用させていただく。
4.県税である自動車取得税は、どのくらい影響が出るのか詳細が不明な部分もあるが、基本的には交付税の基準財政収入額に算入がされているので、少なくとも制度上75%は普通交付税として跳ね返るため、影響額が低減されると考えている。
5.本市において課税データに取得年月が無いことから、今後軽自動車検査協会から情報を得て課税をさせていただくことになる。
6.サイドカーについては、125CC以上の二輪車は滋賀運輸支局での登録はなく、市で登録することになる125CC未満でも登録はされておらず、課税はしていない。との答弁がありました。
その他質疑の後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第44号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、条例の施行期日は今年の8月1日であるが、あと2カ月間で市民への周知をどのように図られるのか。との質疑に対し
当局から、制度の周知方法については、市広報紙やホームページに掲載するとともに、対象となる方すべてに郵便でご案内し、対象者の方には申請いただき、市で審査して受給券を交付させていただく。また、この制度は県下市町で統一されていることから、県より県医師会への説明をされた後に、市でも地元の草津栗東医師会へ説明をさせていただくなど、丁寧な対応を行っていく。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第47号 平成26年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について のうち 関係する歳出、歳入については、
福祉医療助成推進事業について、
委員から、老人福祉医療費助成等システム改修委託料は、市町以外からの補助等はないのか。との質疑に対し、
当局から、この制度は滋賀県と市町の単独事業であることから、国からの補助等はないという状況である。所要の事務経費を市町が全額負担することについて、本議会より県に対する補助のご提言をいただいたことについては、機会あるごとに申し上げていきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長から、関係する歳入につきましても、原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。

以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。

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