栗東市議会議員 田村たかみつのホームページです。(滋賀県栗東市)

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2011年12月定例会

    【産業廃棄物最終処分場対策特別委員会 委員長報告:2011年12月定例会


 産業廃棄物 最終処分場対策 特別委員会の報告を申し上げます。
 当委員会は、付託を受けております、「産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、11月22日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。
 まず始めに、当局から今日までの経過について報告を受けました。
 次に、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に対する意見について」の説明を受け、その後、委員からの質問がありました。
 主な内容として、先に視察した三重県の事例と比較して、今回の一次対策に伴う水処理施設の処理能力及び処理量はどうなのか、市の考え方は?との、質問に、当局から、塩化ビニルモノマーなどは一次対策では処理されないが二次対策で施設の改良により処理される予定である。現在の処理水では検出されていないが、工事着工後にモニタリングし、出てくれば対応していく。
 24時間で105トンの処理能力がある。との回答がありました。
 一次対策の内容を見ると、掘削物の仮置きとあるが、掘削物の仮置きの処置対策はどのようにされるのか? との、質問では、今回、1万出の掘削で、ドラム缶等は搬出し適正処理される。それ以外はシートを覆い仮置きとなる予定である。との回答でした。
 債権者集会で新たにRD処分場に対し発生する費用とは、どのような内容なのか。との質問に当局から、現在の支出は主に、電気・水道代であり、残金は約718万円である。との、回答がありました。
 RD処分場における栗東市の税収入についてはどうか。との、質問に対し、法人市民税・固定資産税などを対象に市も債権者になっているが、平成21年度末で約617万円ある。RD財団の保有金額は約718万円ありますが優先順位により、県の代執行に大部分が充当され、残りを債権者に分配されるが、市税への配当は、できそうにない状況である。と、回答がありました。
 なお、県の意見紹介の回答に対しては、委員から「このことは文書で示されたい。」との意見が出て、当局から、「その文書については11月24日の全員協議会に市の案を出し協議いただく予定。」 と回答がありました。
 次に、「一次対策工事における県と周辺自治会との協定について」であります。 当局から説明を受けたのち、委員から、北尾団地の同意内容は詳しく文言が書かれていないが、影響が大きい地域
であることから、市は十分監視を行い、住民からの声は速やかに対応して欲しい。
 協定書作成の過程では日程に無理があったが、10月31日に周辺自治会連絡会に市の部長、課長が入っていただくことで、みんなが理解できる言葉で説明され文書の文言の訂正や作成がスムーズにいった。そのことで、調印が滞りなく行えた。などの発言がありました。
また、二次調査はどのような内容で実施されるのか?との質問に当局から、有害物調査を12月から3月に実施するもので、新たに有害物を見つけだすため、ドラム缶のある範囲等の調査を行い、新たな井戸も掘る予定がある。との回答がありました。
 三重県の事案では、地元と県が中心になって対策が進められていたが、4者協議として、地元自治会、県、市、学識経験者を交えた会議で進められていた。RD事案では学識経験者の意見を聞く場は、県の有害物検討委員会に委ねられおり、別々になっている。組織的にどうしていくのか、本市の考え方はどうか?
 また、リスクコミュニケーションとリスク評価表は大切で、市として、どのように関与していくのか?との質問に、当局から、有害物調査検討委員会は、学識経験者で構成さており、県が専門的見地から意見を伺う機関として位置づけられ、市民も傍聴いただいているが、県に対し、4者協議の意見もあることを伝えるとともに、今後も県と市が連携し、地元との話合いを進め、早期に対応するように市民の立場に立って県に意見を伝えて行きたい。との答弁がありました。委員から、市が出す意見書は重いものがある。着実に県が受け止めていただくよう、市も関与すべきで、今後も関与していくのか?との質問に、当局から、強く県に申し入れて、今後も関与しながら、努力していく。との答弁がありました。
 旧焼却炉下のコンクリート部分はどうするのか?との質問に当局から、県はコンクリート部分は全部取り除くと言っている。との答弁がありました。
 更に、その他の事項では、県の再発防止および事業者責任追及に係るRD最終処分場問題行政対応追加検証委員会の状況報告があり、委員から、その検証委員会の検証結果は環境大臣の同意に関係するのか?との質問に、当局から、検証委員会の検証報草も特措法申請に必要であると聞いており、年内には終了したいとのことである。との答弁がありました。
 9月2日の産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の説明で、有害物基準の変更が追加されたの報告があり、その科学的な根拠を県に示すように求められていたが、結果はどうだったか?との質問に対し当局から、現在、塩化ビニルモノマーなどをモニタリングしているが、具体的に県から、まだ聞いていない。との答弁がありました。
 12年の長い年月を経てようやく、対策の第一歩が始まろうとしています。これからも、早期解決に向けて議論し審査をしていきたいと存じます。以上、当委員会の審査結果報告とさせていただきます。よろしく、ご審議のほどお願い申し上げます。

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