定例会・臨時会

2018年3月定例会

会期(2月27日~3月23日)

重要課題の現状について(市長)

ただいま上程されました、各議案につきまして提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告を致します。

まずはじめに、危機管理センターの建設につきましては、この2月末で建築工事は完了し、後はシステム等の設置を進めていきます。3月25日には竣工式を予定させていただいておりますので、議員の皆様にもご出席賜りますようお願いいたします。

次に、まちづくり基本構想(後継プラン)につきましては、都市計画道路下鈎出庭線や連絡道路の整備を進め、周辺地域の利便性向上に努めております。
また、共同の土地活用につきましては、(株)リチウムエナジージャパンを除き10件の企業立地となりました。
今後も残るエリアの土地活用の推進に向け、情報の収集と発信に努め、今後も引き続き、地権者の意向を踏まえ、県と共に取り組んでまいります。
また、栗東駅西口エレベーター、及び上下線プラットホームへのエレベーター設置工事を進めており、4月から供用の開始をさせていただく予定です。
これにより、今まで以上に駅利用者の利便性及び安全性の向上が図れるものと考えております。

次に、(新)学校給食共同調理場建設工事については、基礎工事が完了し、順次、鉄骨工事に取り掛かっており、平成30年9月の稼動開始に向け、工事を進めているところです。
各中学校の配膳室の整備で、葉山中学校については、11月に完了しています。
栗東西中学校については、現在、内装工事を行っており、予定通り3月末完成を目指しています。
また、残る栗東中学校配膳室棟増築工事についても、既に発注を終えて、新センター稼動までに完了の予定であります。

以上、昨今の重要課題等の報告といたします。
引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表監査委員報告(監査員)

 栗東市議会定例会にあたりまして、地方自治法第121条に基づき、出席を求められ、監査報告の機会を得ましたので、本年度2月26日までに実施しました、監査の概要について報告いたします。

 まず定期監査でありますが、2局35課26施設について実施いたしました。
それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。

 次に例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の計数は正しく、かつ 出納に係る事務処理につきましても適正と認めております。

 財政援助団体等につきましては、10団体、また公の施設の指定管理者1者の監査を執行いたしました。
財政援助団体については、市からの補助金等が、概ね目的にそって活用されていることを確認しており、更なる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示いたしました。

 指定管理者については、施設の管理状況等が概ね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示いたしました。

 次に、すでに決算時に報告済みでありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、財政健全化判断比率については、公表されているとおり、実質公債費比率が16.7%と前年度の17.3%より0.6ポイント改善されたものの、全国的に見ても、まだまだ高い数値となっております。
平成22年度からの、「財政健全化に向けた諸改革の実施と検証」から、平成31年度までの運用と位置づけされた「栗東市財政運営基本方針」に基づき、引き続き健全な財政運営の取り組みに期待するものであります。
 また、市財政の根幹をなす市税等について、公平・公正な負担の原則からも、滞納に至らない対策を講じるとともに、一層の収納率の向上に努めなければなりません。
 
 財政調整基金等の積み立てについては、非常に厳しい財政状況にありますが、本市の財政規模を踏まえると、引き続き計画的に積み立てる必要があると考えます。

監査にあたる者といたしましては、市の行政の適法性、効率性、妥当性を念頭に、今後も厳正な監査執行に努めなければならないと思っております。

 以上、定期監査、その他の結果について、ご報告申し上げましたが、 「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向け、引き続き、事業の効率化や創意工夫、またライフサイクルコストなど勘案し、限られた財源の有効活用と、公共福祉の充実を期待して、監査報告といたします。

議事日程

日付日程議事内容
2/27日程第1会議録署名人の指名について3番 野々村照美 議員
10番 片岡勝哉 議員
日程第2会期日程について2月27日〜3月23日(25日間)
日程第3施政方針等について(1)施政方針(市長)
(2)教育方針(教育長)
日程第4委員会の中間報告について・議会改革特別委員会
日程第5議案第1号〜議案第40号までの一括上程について・市長提案
日程第6議会改革特別委員会委員の選任について・大西時子議員を選任
日程第6議会広報編集特別委員会委員の選任について・田中英樹議員を選任
追加日程第1議会運営委員会委員の辞任について・大西時子議員の辞任を許可
追加日程第2議会運営委員会委員欠員の補充について・田中英樹議員を選任
追加日程第3常任委員会の所属変更について・大西時子議員を文教福祉常任委員会から総務常任委員会委員に所属変更を許可
3/6日程第1会議録署名人の指名について5番 三木敏嗣議員
11番 國松 篤議員
日程第2代表質問について(1)栗東市民ネットワーク
(2)栗東再生市民派クラブ
(3)公明栗東
(4)新政会
3/7日程第1会議録署名人の指名について6番 田中英樹議員
12番 林 好男議員
日程第2個人質問について(1)三木敏嗣議員
(2)谷口茂之議員
(3)野々村照子議員
(4)大西時子議員
(5)田村隆光議員
3/8日程第1会議録署名人の指名について7番 谷口茂之議員
13番 中村昌司議員
日程第2個人質問について(1)中村昌司議員
(2)片岡勝哉議員
3/15日程第1会議録署名人の指名について8番 武村 賞議員
14番 田村隆光議員
日程第2議案の訂正について議案第28号および議案第31号の訂正について
3/23日程第1会議録署名人の指名について2番 大西時子議員
15番 寺田範雄議員
日程第2各常任委員会報告について(1)総務常任委員会
(2)環境建設常任委員会
(3)文教福祉常任委員会
(4)予算常任委員会
日程第3北方領土問題の解決促進等を求める意見書について上程・採決

提出議案

区分番号議案名内容採決
予算1平成30年度栗東市一般会計予算について・歳入歳出それぞれ、27,460,000千円とする。
予算2平成30年度栗東市土地取得特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、596,928千円とする。
予算3平成30年度栗東市国民健康保険特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、5,101,137千円とする。
予算4平成30年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、600,279千円とする。
予算5平成30年度栗東市介護保険特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、3,503,563千円とする。
予算6平成30年度栗東墓地公園特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、5,267千円とする。
予算7平成30年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、80,588千円とする。
予算8平成30年度栗東市水道事業会計予算について&size(12){・(収益的収入及び支出)
・収入 1,328,185千円
・支出 1,301,438千円}
(資本的収入及び支出)
・収入 444,032千円
・支出 1,153,332千円;
予算9平成30年度栗東市公共下水道事業会計予算について&size(12){・(収益的収入及び支出)
・収入 1,751,772千円
・支出 1,655,401千円}
(資本的収入及び支出)
・収入 1,363,863千円
・支出 1,983,268千円;
予算10平成30年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について・歳入歳出それぞれ、33,799千円とする。
予算11平成29年度栗東市一般会計補正予算(第5号)について・歳入歳出それぞれ、162,643千円を減額し、総額を23,337,393千円とする。
予算12平成29年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第2号)について・歳入歳出それぞれ、660千円を減額し、総額を810,631千円とする。
予算13平成29年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について・歳入歳出それぞれ、19,766千円を減額し、総額を6,026,382千円とする。
予算14平成29年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について・歳入歳出それぞれ、23,035千円を追加し、総額を582,558千円とする。
予算15平成29年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)について・歳入歳出それぞれ、200,799千円を減額し、総額を3,469,592千円とする。
予算16平成29年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)について・収益的収支のうち、収益的収入 1,104千円を追加し、収益的支出 34,368千円を減額する。・資本的収支のうち資本的収入 539千円を追加し、資本的支出 107,500千円を減額する。
予算17平成29年度栗東市公共下水道事業会計補正予算(第3号)について・収益的収支のうち、収益的収入 12,295千円を減額し、収益的支出 15,276千円を減額する。・資本的収支のうち資本的収入 47,008千円を追加し、資本的支出 47,016千円を追加する。
人事18人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて・任期満了による

住所:栗東市御園
氏名:田所秀孝 氏
生年月日:昭和25年10月31日生
人事19人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて・任期満了による

住所:栗東市蜂屋
氏名:田中康子 氏
生年月日:昭和23年8月17日生
人事20人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて・任期満了による

住所:栗東市荒張
氏名:山下祐平 氏
生年月日:昭和28年7月29日生
条例21栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について・行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力のある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係該律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行に伴い、個人識別符号や要配慮個人情報の取扱を明確化するよう改められたことにより、所要の改正を行う。
・施行日 公布の日
条例22栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について・特別職の職員で非常勤のものの報酬の額、市長、副市長及び教育長の給料月額及び消防団員の報酬の額を引き続き平成31年3月までの間、本則の額から5%減額する。
・「就学指導委員会」を「就学支援委員会」へ名称変更する。
・施行日:平成30年4月1日1
条例23栗東市国民健康保険税条例の一部を開映する条例の制定について・平成30年度から滋賀県が各市町の標準保険税(料)率を示し、その示された保険税(料)率を参考に決定されることに伴い、所要の改正を行う。
(医療保険分)
  所得割額100分の7.84 →100分の6.36
  均等割額 31,700 →29,600円
  平等割額 28,300円 →22,000円
(後期高齢者支援金等分)
  所得割額100分の2.10 →100分の2.25
  均等割額 8,150円 →10,100円
  平等割額 7,500円 → 左同
(介護納付金分)
  所得剖額100分の1.75 →100分の1.56
  均等割額 8,950円 →11,100円
  平等割額 5,250円 →4,700円
・施行日:平成30年4月1日
条例24栗東市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化されることに伴い、所要の改正を行う。
・施行日:平成30年4月1日
条例25栗東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について・地域の自主性及美自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、指定都市の区域内に所在する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る一部の事務・権限が、都道府県から指定都市に移譲されることにより項が練り下がったことに伴い、所要の改正を行う。
・施行日:平成30年4月1日
条例26栗東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、住所地特例の規定が変更されることに伴い、所要の改正を行う。
・施行日:平成30年4月1日
条例27栗東市国民保険条例の一部を改正する条例の制定について・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から国保事業の都道府県単位化に伴い、所要の改正を行う。・施行日:平成30年4月1日
条例28栗東市指定居宅介護支援等の一部を改正する条例の制定について【介護保険条例】
・第7期介護保険料として、平成30年度から平成32年度までの介護保険料を定めるもの。
・介護保険料の基準年額を70,680円(第6期:67,080円)とし、所得等に応じて11段階の介護保険料を定める。
・被保険者等に関する調査に従わなかった場合の過料を科す対象を、2号被保険者の配偶者及びその世帯員へ拡大する。
【指定地域密着型サービス】
・定期巡回・随時対応型訪問介護及び夜間対応型訪問介護のオペレーター基準の見直し・共生型地域密着型通所介護の新設等
【指定地域密着型介堆予防サービス】
・共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直し・介護予防認知症対応型共同生活介護の身体的拘束等の適正化等
【指定介護予防支援】
・介護予防支援の医療と介護の連携強化・居宅介護支援基準条例の制定に伴う関係規定の整備等
・施行日:平成30年4月1日
条例29栗東市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について・介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支授事業者の指定・指導監督権限が都道府県から市町村へ移譲されることに伴い、その基準を定める条例を制定する。
・施行日:平成30年4月1日
条例30栗東市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について・土地改良法等の一部を改慶する法律の施行に伴い、土地改良施設の突発事故被害の復旧に係る手続きが簡素化されたことにより、所要の改正を行う。
・施行日:公布の日
条例31大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例の制定について・栗東駅前土地区画整理事業における事業が終了したことに伴い、関係条例の整備を行う。
・大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例の廃止及び大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計項目の削除等。
・施行日:平成30年4月1日
条例32栗東市景観条例の一部を改正する条例の制定について・百年先のあなたに手渡す景観計画の見直しに伴い、所要の改正を行う。
・届け出対象の大規模工作物に太陽光発電施設の追加等を行う。
・施行日:平成30年4月1日
条例33栗東市風致地区における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について・水防法等の一部を改正する法律の施行により、独立行政法人水資源機構の業務に特定河川工事の代行業務などが加えられたことなどに伴い、所要の改正を行う。
・施行日:公布の日
条例34栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について・都市公園法の一部改正により、都市公園に設けられる公園施設の建ぺい率の特例等が設けられたことに伴い、所要の改正を行う。
・施行日:公布の日
条例35栗東市道路占有料条例の一部を改正する条例の制定について・道路法施行令の一部を改正する政令により、快晴された道路法施行令別表第2級地の占有料の額に改正する。
・施行日:平成30年4月1日
条例36栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例の制定について・国の省令「道路楓乱 区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正により、案内標識の番号の移動に伴い、所要の改正を行う。・施行日:平成30年4月1日
条例37栗東市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額の改定に伴い、補償基礎額の改正を行う。・施行日:平成30年4月1日
その他38契約の締結につき議会の議決を求めることについて栗東市立学校給食共同調理場調理・配送・配膳等業務委託契約について
・契約方法  指名型プロポーザルによる随意契約
・契約相手方 株式会社東テステイパル
・契約金額 1,113,112,800円
(うち消費税及び地方消費税の額82,452,800円)
その他39栗東市道路線の廃止について小野亥ノ子線はか7路線
その他40栗東市道路線の認定について・小野亥之子線はか17路線
予算41平成30年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について・歳入歳出それぞれ、2,073,16千円を減額し、総額を25,386,840千円とする。
予算42平成29年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について・歳入歳出それぞれ、2,073,16千円を追加し、総額を27,410,553千円とする。
意見書14北方領土問題の解決促進等を求める意見書
陳情6臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情書
請願8農業者個別保証制度の復活を求める請願
請願9主要農作物種子法に代わる公共品種を守る法律を作ることを求める請願
要望21平成29年度栗東市観光物産協会要望書の提出について
要望22平成30年度森林・林業施設および「こんぜの里」周辺整備に関する要望書
要望23火葬場等の誘致に関する要望書

※◎=全員賛成で可決、◯=賛成多数で可決、×=賛成少数で否決

地方自治法に基づく報告

報告第1号地方自治法等に基づく報告について
  放棄した市の債権の報告について市の債権を栗東市債権管理条例に基づき放棄したこと。
   放棄した市の債権:水道料金 28件、1,034,942円
   放棄した事由:破産、消滅時効期間の経過、死亡、行方不明
報告第2号委任専決事項の報告について
  安善寺団地E棟2-2号室における給水管破損事故により発生した損害に開し、相手方と和解し、損害賠償の額を定めること。
  ・損害賠償額 20,000円
報告第3号委任専決事項の報告について
  安養寺団地E棟2-2号室における給水管破損事故により発生した損害に開し、相手方と和解し、損害賠償の額を定めること。
  ・損害賠償額 66,000円

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