2018年3月12日〜3月15日
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１２日、１３日、１４日及び１５日に、付託されました１９議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長であります。
審査の内容と結果につきましては、多くの議案がありますことから、特に質疑などがありましたものを報告いたします。
まず、議案第１号 平成３０年度 栗東市一般会計予算について。
まず、歳出では、人件費全般について
委員より、子育て支援センターの臨時職員配置事業で、センター職員は全員臨時職員と聞いているが、市の事業でこのような状態があり得るのか、総務課の見解は。また今後、同一労働、同一賃金になってきた場合の対応は。
との質疑に対し、当局より、
児童館全ての現場運営については臨時職員で対応している。管理監督は正規職員の課長が当たっている。全体の人員のバランス、保育園・幼稚園なども正規保育士を必要としていることもあり、児童館においては現在のところ臨時職員で対応している。今後もこの傾向を続けていかざるを得ないと考えている。臨時職員の身分的な位置づけ・あり方については、今後検討していくべき重要な課題と認識するとともに、見直す時期にきていることから、そうした点を踏まえて、今後全庁的にどうあるかを十分検討していきたい。
との答弁がありました。
また、委員より、
自治体として、全てが臨時職員による施設の配置体制は如何なものか。との質疑に対し、当局より、
全体的な取り組みとして、本来は正規職員による体制が望ましいと考えているが、昨今様々な指定管理を含めて民間活力を導入する制度等もある中で、現在は臨時職員、嘱託職員のあり方については国においても平成３２年度からの新たな公務員制度の対応として、臨時職員にも期末手当を支給していく制度設計が検討されているため、遅くても平成３１年度の９月定例会までには、一定整理する中で、賃金面や市民サービスを提供する上で一番望ましいあり方という視点で検討させていただく。
との答弁がありました。
次に、委員より、ＳＮＳ・メディア活用事業について、
栗東かわら版、うますぎる栗東等々、市民の方々を含めたコマーシャルなど動画を含めていろいろと取り組まれているが、どこまで普及をしているか。また、新たな取り組みはあるのか。
との質疑に対し、当局より、
フェイスブックなどで発信はしているが、今後テレビに出演をしたりして発信していきたい。また、投稿についても、日々少なくなってきているが、平成２９年度は１２月２日にブラッシュアップ研修としてフェイスブック研修を実施した。随時、そのような研修を含めてどしどし発信していけるように考えていきたい。
との答弁がありました。
次に、委員より、公用車管理経費について、
公用車は９４台であるが、平成３０年度に更新される車数とその使用年数、また、走行距離は。また、６年目での再リース更新の目安は。
との質疑に対し、当局より、
リースは原則６年とし、使用状況によって延長している。リース車両は、他課でそれぞれリースをされているものを含めると１２３台である。一番古いもので年数は１４年で台数は３台である。６年以上の年数のものは７６台で６割以上が再リースを行っている。新規のリースについては、平成３０年度１台を予定している。また、距離数については、９１，８１１ｋｍである。６年を更新の区切りとしているが、最近の車は性能が良くなっており、実態として多くは再リースをしている。リースによる車の保守は専門家に見てもらっており、その意見を聴いて、延長の有無を判断している。目安の基準は、まず年数で１３～１４年、その次に走行距離、それから３ヶ月に１回点検している専門業者のご意見などを参考にして更新を決めている。
との答弁がありました。
次に、委員より、企画調整推進経費について、
大規模商業施設用地・交通影響調査等委託の内容と、議会から請願書の審査時に指摘した３つの意見の取り組み状況は。また、市民の皆様が関心を持っておられることから、進捗状況は定期的に報告できないか。
との質疑に対し、当局より、
大規模商業施設の必要性、当該地の潜在能力を調査するとともに、交通の影響調査を実施し、市民への影響、経済活動への影響と効果などを整理していく。現在、その業務に着手しているところである。概ね半年程度事業に要すると考えている。債務負担で新たにお願いする土地利用調査等支援委託は、平成３２年度までの予定であり、交通量調査等の方向性の検討を行った段階において、次のステップとして農業施策や都市計画の調査の調整を行うための予算である。大規模商業施設用地調査等の終了の後、業務を発注したいと考えている。３つのご意見に対しては、用地・交通量調査等を実施し、その後、周辺自治会、関係者、そして議会に対してご説明をさせていただく。できるだけ早い段階で一定整理ができ次第、周辺自治会、地元、議会に提示させていただく。との答弁がありました。
次に、委員より、消防団活動推進経費について、
防寒服の予算を計上されていることに関して、現在、消防団員は夏の活動服を配給されているが、本来、冬の活動服を先に配給されるべきであるがどうか。
との質疑に対し、当局より、
従前より消防団に幹部会議等で説明をさせていただく中で、既に配備している防寒服が擦り切れたものを着ていただいていることから、あくまでも寒さ対策として、まずは防寒服の方を優先させていただいた。因みに、今年度の夏服については、自治総合センターの助成を受け、購入させていただいた。との答弁がありました。
次に、委員より、地域墓地環境整備等事業について、
火葬場整備基礎調査委託料について、調査内容及び期間は。また、調査については一括での委託となるのか。また、広域での対応も考えられるが、草津市との協議は。また、草津市の火葬場に関する構想について情報を得ているか。
との質疑に対し、当局より、
火葬場の現状と課題、将来の火葬場需要の予測及び必要個数・施設の機能の検討、先進事例の調査等である。単年度で行う調査として、一括して委託する。広域行政協議会の中では平成２７年度から話し合われており、事務サイドとしても協議しているが、候補地といった具体的な検討には至っていない。草津市では、人口増に対応するため炉の増設を考えておられる。１炉だけなら現在の場所で増設可能だが、２炉増設しようとすると移転が必要だと聞いている。
との答弁がありました。
次に、委員より、勤労者福祉推進事業について
講座等開催事業委託料について、根拠となる法律の変更に応じて、不安定就労・ニート対策に取り組んでいただきたいと考えるが。
との質疑に対し、当局より、
事業の効果については一定評価している。当初の勤労青少年育成という部分からは離れ、年齢制限を撤廃している。また、雇用者のワークライフバランスの推進という観点からも、教養の授業は必要性があると認識している。改正後の法律の中でも、福利厚生の部分については旧来の法律から残っており、法的根拠も存在する。
ニートについては就職困難者との位置づけで、就労相談等で対応している。また、就職に関する意欲喚起から始める必要があり、組織横断的に対応している。との答弁がありました。
次に、委員より、単独農業振興事業について
学校給食に供給される、環境こだわり米の「２５トン」とはどの程度の規模か。単価や必要量の確保について課題はあるが、平成３０年度以降も前向きに進めていくのか。環境こだわり米のＰＲも含め、説明すれば保護者からの理解を得られると考えるが。
との質疑に対し、当局より、
学校給食全体で年間８０～１００トンの使用を見込まれており、共同調理場は９月からの稼動であるため、半年分の５０トンのうち、単価差や他所での使用量も考慮し、２分の１の２５トンと考えている。農林課としては、ぜひとも推進したいと考えている。ただし、１食あたりの単価のこともあるので調整が必要である。
との答弁がありました。
次に、委員より、市道維持管理事業について
路面下空洞化調査の詳細は。また、今後の進め方は。
との質疑に対し、当局より、
市内の緊急輸送路の指定道路のうち市道の１７路線、延長約９．８キロメートルと、隣接市域と繋がる緊急時重要と思われる４路線、延長約２キロメートルについて、地中レーダーによって空洞を探査する。より正確な結果を得るため、路面性状調査とあわせて、５年ごとの空洞化調査を予定している。支障があれば、１級路線・２級路線と対象を広げていくが、４級まで含めると３６０キロメートルを超える延長となるため、区間や期間については状況を見て判断していく。との答弁がありました。
次に、委員より、発達支援事業について
発達支援コーディネータを発達支援アドバイザーに変更した理由は、何か。この発達支援アドバイザーも巡回支援専門員と同様、学校に赴くのか。
との質疑に対し、当局より、
学校にもコーディネータという名称の職員がいることから、名称を変更した。教員に助言・援助する立場であることから、アドバイザーという名称にした。巡回支援専門員は園を巡回している。発達支援アドバイザーは教員からの要請に応じている。また、学童保育所の指導員が悩む事案が生じたときにも要請に応じて指導・助言している。
との答弁がありました。
次に、委員より、学童保育所管理運営事業について
委託料の中に学童保育施設の５万円以下の修繕を含んでいるが、２５万円の修繕料は何を想定して計上しているのか。施設によっては、床が抜け落ちそうなところや施錠できないドアがあると聞いている。すぐに直さなければならないものは、施設の安全性のため、早急に対応しなければならないのではないか。
との質疑に対し、当局より、
管のつまりや換気扇の修繕、鍵の取替えといった緊急修繕を対象として計上している。すぐに対応しなければならないものと認識している。通常の修繕については、社会福祉協議会と協議し、各学童保育所からの要望には対応している。との答弁がありました。
次に、委員より、いじめ防止対策事業について
似通った報酬を支給しているが、４つの委員会の内容を教えてほしい。
との質疑に対し、当局より、
市長が座長となって、大きないじめの有無にかかわらず、専門の方々から意見を聴く場が、いじめ問題対策連絡協議会である。教育長が座長となり、学識経験者に本市の取組状況を報告する中で検証をするのが、いじめ問題調査委員会である。それぞれ年２回、開催するものである。自死や加害児童が逮捕されるなどの重大事案が発生したときに、関係者で調査委員会を設置することによしとしない場合に、第三者委員会を設置する。その委員会がいじめ問題調査委員会調査会議といじめ問題調査委員会臨時委員であり、平成２９年度は開催していない。との答弁がありました。
次に、委員より、社会体育施設整備事業について
社会体育施設等用地賃借料等の中に県立栗東体育館の借地料を含んでいるが、県立施設の用地代を市が負担するのは、地方財政法の趣旨に反するので、県に負担してもらうべきではないか。
との質疑に対し、当局より、
県の担当者と話をした際に、借地料は負担できなくても、栗東市民のためのイベントや行事はできないかと提案した。県の施設であるから、栗東市民に特化したイベントは難しいとの回答であった。県の施設の借地料を市が負担するのは、全県的にまれなケースと考えられるので、少しずつ県に負担してもらえるよう、県の担当者と交渉していきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、中学校給食材料について
環境こだわり米を給食で使用することについて、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、
これまで炊飯は委託してきたが、新施設では施設で炊飯することとしている。９月以降、試験的に取り組んでいく。今後、どのようにして受け入れていくかを検討していく。
との答弁がありました。
次に、歳入では、
委員より、土地利用調査等支援委託についての期間は平成３２年までとなっているが、実際企業の方から要望されていることについて考えると、非常に短い期間の間に無理しなければならないことは理解している。これに間に合わすということを前提に取り組むのであれば有難いが、間に合わないようなことになると大変なことになると思うが、市はどのように考えているか。
との質疑に対し、当局より、
大変タイトなスケジュールであると認識している。都市計画、農政部局との連携を図り、
総合計画等と歩調を合わす中で、迅速に対応していきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、臨時財政対策債について
過去の本市の経営診断結果において、財政健全化を目指すのであれば、臨時財政対策債に頼らない経営をしなければならないといわれている中で発行し続けている。今後、平成３１年度には本市が不交付団体になる状況にある中で、バランスが悪いように思える。全体的な予算に関して、できるだけお金はないけれども、市民のサービスは厚くしたいという思いは一緒であるが、今後経営的な分野では見直す余地があるのではないか。
との質疑に対し、当局より、
地方債の借りられる枠が示されても、できる限り借りないようにすることが当然の考え方であるが、本市の場合は残念ながらそこまでの状況には至っていない。３セク債を含む公債費が非常に高額であり、後２５年間返済していくことになっている。それを少しでも臨時財政対策債に頼らないようにする。しかも、市民サービスを低下させない。それを両立していくことが肝心である。ご指摘のあったことを胸に刻み財政運営に活かしていきたい。
との答弁がありました。
次に、委員より、債務負担行為について
健康運動公園基本計画策定委託について、詳細は。
との質疑に対し、当局より、
４ヘクタール以上の未整備の都市計画公園を、独立行政法人都市再生機構が受託事業として請け負っているとの情報があったため、健康運動公園について確認したところ、対象となるとのことだった。計画決定している約１２ヘクタールについて、独立行政法人都市再生機構の人的支援・技術的支援を受け、補助施策についても十分に受けられるよう、受託事務として採択される方向である。
との答弁がありました。
次に、委員より、野洲川運動公園の債務負担行為について
野洲川運動公園の改修は１年でできるのか。
との質疑に対し、当局より、
平成３０年８月に４種公認の期限を迎える。１年の検定の延長申請を行った後、平成３１年４月から８月に改修工事を行うこととしている。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２号 平成３０年度栗東市土地取得特別会計予算については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第３号 平成３０年度 栗東市国民健康保険特別会計予算について、
委員より、
出産育児一時金について
予算計上の根拠と昨年度の実績は。新年度予算が増加している理由は、何か。
との質疑に対し、当局より、
出産育児一時金は１件４２万円で８７件とし、３，６５４万円である。平成２８年度は５１件で、１，８７５万１，０００円である。前年度からの見込みで計算している。平成３０年２月末で、６２件となっている。との答弁がありました。
次に、委員より、
保健衛生普及推進経費について
アプリのポイントの商品の内容について、教えてほしい。
との質疑に対し、当局より、
ビワテクアプリを使ってスタンプラリーをするとポイントがたまり、１，０００ポイントがたまると、景品を応募することができる。１月から１２月までに獲得したポイントを翌年の１月から２月までに抽選を行い、商品をお渡しすることとなっている。最も早くて、平成３１年２月の予定である。商品の選定はこれからであるが、健康グッズを考えており、観光物産協会にも投げかけている。との答弁がありました。
次に、委員より、
国民健康保険事業費納付金について
国民健康保険事業費納付金は、保険者が県になることに伴う費用か。栗東市は、保険税の収納率が悪く、滞納による不納欠損もある。県の収納率との差による影響が平成３０年度には出ないのか。との質疑に対し、当局より、
県に支払う納付金の総額である。県に納付金を支払い、その額に応じて保険税を決定していく。県から標準保険税が示されるが、収納率による割戻しがある。過去３年間の平均収納率９１．８％で割り戻した額で計算するとされている。納付金を決定する際に、割り戻した金額も入っているので、収納率が変わることによって、金額が変わることはない。
との答弁がありました。
次に、委員より、
保険税について
収納率を上げるために、どのようなことを行うのか。
との質疑に対し、当局より、
徴収員体制から納付相談員体制へ見直したことにより収納率が上がっている。生活困窮などの事情がある方には、執行停止を行っていく。支払い能力があるにもかかわらず支払わない方へは、現年分から対応していく。現年分から滞納処分や財産調査を行っていき、収納率を上げていきたい。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第４号 平成３０年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について、
委員より、
葬祭費について
予算に葬祭費が計上されていないが、予算がなくても支出できるのか。
との質疑に対し、当局より、
後期高齢者医療広域連合に納付金を支払っている。後期高齢者医療制度では、葬祭費として、市の予算に計上することはない。葬祭費は、加入している保険の保険者が支払うこととなっている。国民健康保険は市が保険者であり、後期高齢者医療は後期高齢者医療広域連合が保険者である。
との答弁がありました。
また、委員より、
一般管理経費について
後期高齢者医療システム改修委託料の内容を教えてほしい。
との質疑に対し、当局より、
保険料の軽減特例の見直しが行われる。平成３０年度から、特例でされていた保険料の所得割の２割軽減が廃止される。後期高齢者医療移行前に、被扶養者であった場合の均等割の軽減が７割から５割に変更される。それに伴い通知書などの書類のレイアウトに変更が生じることから、システムの改修費を計上している。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第５号 平成３０年度栗東市介護保険特別会計予算について、
委員より、
施設介護サービス等給付費について
施設の介護により、要介護度が２から１になった場合に、報酬を上げる制度改正があったが、それは反映されているのか。
との質疑に対し、当局より、
重度化防止と自立支援が大きな柱であり、それにより報酬が見直されたことは了知しているが、報酬単価などの詳細については、まだ把握できていない。改正により報酬面でメリハリがつけられていたようだが、そのことは施設介護サービス等給付費に反映される。
との答弁がありました。
また、委員より、
一般介護予防事業について
１００歳大学について、平成２９年度の実績と平成３０年度の予定は。
との質疑に対し、当局より、
平成２９年度は、第３期として、１０月に開校した。受講生は１４人で、公開講座は２回開催した。平成３０年度は、高齢者を対象とした調査を実施する予定である。対象年齢をどうするのか、高齢者のニーズや関心を把握するための調査である。この結果を次期の大学の内容に反映していきたい。次期の開校は、平成３１年の春を予定している。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６号 平成３０年度栗東墓地公園特別会計予算について、
委員より、
墓地公園管理経費・修繕料について
総区画数と空き区画は。
との質疑に対し、当局より、
大区画が８３１区画、小区画が５２２区画の合計１３５３区画である。１１月の募集時に全ての区画が埋まったが、その後に返還があり、現在６区画が空いている。変動はあるが、例年、１０区画程度が空きとなっている。との答弁がありました。
また、委員より、
墓地公園における高齢者対策は。
との質疑に対し、当局より、
勾配があるため、手すりやベンチを設置している。また、連絡をいただければ鍵の貸し出しを行い、途中まで車で入れるようにしており、入り口の看板にも明記している。中の道は細く離合が困難なため、中に駐車場を設置する考えはない。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第７号 平成３０年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、
質疑、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第８号 平成３０年度栗東市水道事業会計予算について、
委員より、
日清食品の新工場は井戸水を利用されると聞いているが、下水道に関し、メーターの管理はどうされるのか。
との質疑に対し、当局より、
私設される、井戸水の使用量を測るメーターを確認し管理する。
との答弁がありました。
また、委員より、
キャッシュ・フロー計算書について、他市ではホームページでも公開されている。市民に経営状況を知っていただくための一つの方策と考えるが。
との質疑に対し、当局より、
現在は、決算書を通じ、情報公開コーナーでの公開となっている。市民のご理解を得るよい手段と考えるので、前向きに検討していきたい。との答弁がありました。
また、委員より、
給水原価と供給単価は。
との質疑に対し、当局より、
給水原価は１３２．１２円／１㎥、供給単価は１３３．７円／１㎥である。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第９号 平成３０年度栗東市公共下水道事業会計予算について、
委員より、
不明水調査によって、路面下の空洞化が起こっていないかの調査を行わないのか。今後、下水道は維持管理が重要となってくると考えるが、補修の計画は。また、空洞化が発見された際の対応は。
との質疑に対し、当局より、
管の調査はカメラによって行うため、砂の浸入が確認されれば、周囲に空洞化の恐れがあることを判断することは可能と考える。栗東市の下水道管はすべて、耐用年数である５０年以内に整備したもののため、更新工事に関しては予算計上していない。ただし、不明水の調査については、古くに整備した箇所から実施する予定である。空洞化については、請負費で対応する。
との答弁がありました。
また、委員より、
水道事業と比べても多額の未収金がある。一般会計の負担を減らすためにも、十分な努力が必要と考えるが。
との質疑に対し、当局より、
私債権・公債権の違いがあり、時効の成立かどうかが大きい。不納欠損については、毎年、金額を減らしており、今後も引き続き徴収に努める。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１０号 平成３０年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について、
委員より、
将来的に下水道に接続するという考えはあるか。
との質疑に対し、当局より、
浅柄野については、現在、処理計画区域の中に入っている。今後、ランニングコストや維持管理など、下水道計画の策定に合わせて検討・協議を進めたい。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１１号 平成２９年度栗東市一般会計補正予算（第５号）について、
まず、歳出では、
委員より、
馬事業企画経費について、
本市への寄付金額と、本市から他市へ寄付された寄付金額に対する市民税の控除金額と、寄付金謝礼額の減額理由は何か。また、他市の状況はどうか。
との質疑に対し、当局より、
若干のズレがあるが、平成２８年度の寄付金額は４１，２６０千円、平成２９年度の市民税の控除金額は６６，４０７千円余である。要因としては、返礼品競争が激化してきたことを受けて総務省から是正通知があり、本市においても返礼品の一定の見直しを行った為である。また、他市の状況については、滋賀県が２月に実施した調査結果から、増額になっている市町もあるが、多くの市町において前年度より下回るという見込みをされている。
との答弁がありました。
次に、委員より、
バス路線対策事業について
平成２８年度と平成２９年度の利用者数の変化は。また市民がどの程度利用すれば採算がとれるのか。
との質疑に対し、当局より、
平成２８年度は５９，００２人、平成２９年度は６４，４６３人である。経常経費を、年少人口を除いた人口で割ると約９６９円となるため、市民一人当たり５回の乗車となる。
との答弁がありました。
次に、委員より、
国庫補助道路新設改良事業について
約７千万円の減額となっているが、理由は。
との質疑に対し、当局より、
補助金減額の関係から、主に予定していた６橋のうち、委託５橋・工事４橋を減とした。なお、補助率は約２６％程度にとどまっている。次年度以降は、県とも調整しながら事業を進めたい。
との答弁がありました。
次に、委員より、
急傾斜地崩壊対策事業について
東坂地区について、民家だけでなく、神社がある部分まで対策してもらいたいという地元の思いがあるが、可能か。
との質疑に対し、当局より、
県からの単独補助金を活用した事業であり、人が住まれていない寺社については採択要件の範囲に含まれないため対象外となる。ただし、例年、県に対し要件緩和の要望を行っており、今後も引き続き要望していく。
との答弁がありました。
次に、委員より、
老人保護措置事業について
特別養護老人ホームの利用者が減少したための減額補正との説明であったが、新規の利用者が少なかったのか。一方、低所得者利用者負担対策事業は、増額されているが、その理由は、何か。
との質疑に対し、当局より、
老人保護措置事業は、高齢者への虐待や家庭の事情により在宅の生活が困難な方を市が特別養護老人ホームや養護老人ホームに措置をする事業である。当初予算として、養護老人ホームへの措置分として１０人分、特別養護老人ホームへの措置分として２人分を計上していた。入所されていた方がお亡くなりになられたため、減額が生じた。低所得者利用者負担対策事業は、社会福祉法人が運営している施設を低所得の方が利用した場合の負担軽減をするものである。１０人を見込んでいたが、１６人になる見込みであることから、増額をお願いしている。
との答弁がありました。
次に、委員より、
保育園施設改修事業について
ステージの撤去によるレイアウトの変更が生じたと説明されたが、改築の段階でステージがあることはわかっていたのではないか。９月補正時に精査しておくべきではなかったのか。追加の補正はありえない。
との質疑に対し、当局より、
当初避難経路としてテラス側に廊下を設けることを考えていたが、避難経路を２方向に設けることとしたため、ステージを撤去する必要性が出てきた。今後、このようなことがないよう努めていく。
との答弁がありました。
次に、歳入では、
委員より、
繰越明許費補正について
草津川跡地整備事業の進捗状況は。
との質疑に対し、当局より、
幅員１６メートルの防災道路を計画しており、草津市と栗東市で負担し、基本設計を行っているところである。当初の工程では、平成２９年度中に基本設計の完了を予定していたが、先線延伸の関係からＪＲ東海と協議しており、基本設計の完了も平成３０年度に繰り越すこととなった。
との答弁がありました。
また、委員より、
栗東中学校配膳室棟増築事業の繰越明許費について
金額を変更した理由は、何か。
との質疑に対し、当局より、
受注業者が前払金を請求しなかったため、前払金分を繰り越した。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１２号 平成２９年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第２号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１３号 平成２９年度 栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１４号 平成２９年度 栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１５号 平成２９年度 栗東市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、
委員より、
居宅介護サービス等給付費について
２億円を減額する理由は、何か。
との質疑に対し、当局より、
平成２９年度当初予算は、第６期介護保険事業計画の平成２９年度の見込みにより計上している。減額となった要因は、計画では要介護認定者数を１，９１３人としていたが、実際は１，８７９人であったことや要介護度別の見込みも当初見込みを下回ったことがあげられる。
との答弁がありました。
また、委員より、
補正予算で対応するという姿勢や当初予算の組み方に問題があるのではないか。
との質疑に対し、当局より、
介護保険の給付費は、介護保険事業計画に基づく推計により計上している。第５期介護保険事業計画による高齢者数の推移やサービスの利用者の状況を勘案し、第６期介護保険事業計画の見込みを算出している。それに基づき、３年間の事業費を算出し、年度ごとの事業費を算出している。直近の状況から将来を推計している。できるだけ適正な推計をするよう、こころがけているが、当初見込んでいたよりも減額することとなった。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１６号 平成２９年度 栗東市水道事業会計補正予算（第３号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１７号 平成２９年度 栗東市公共下水道事業会計補正予算（第３号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第４１号 平成３０年度 栗東市一般会計補正予算（第１号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第４２号 平成２９年度 栗東市一般会計補正予算（第６号）について、
委員より、
小学校大規模改造事業について
空調設備の設置スケジュールについて、どのように考えているのか。
との質疑に対し、当局より、
まもなく実施設計が完了するので、完了後直ちに起工準備に移り、４月の契約審査会を経て、入札執行後、仮契約を行い、６月議会に議案を提案したい。夏休みを中心に工事を行い、平成３０年度中には完了したい。
との答弁がありました。
また、委員より、
９校一括で発注するのか。
との質疑に対し、当局より、
中学校の空調設備工事の際にも、３つに分けて発注したので、同様にしたい。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。