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【環境建設常任委員会委員長報告：2011年12月】
それでは、環境建設常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、閉会中の11月18日に開催し、今年の9月議会で継続審査となりました、「請願書第1号 旧アール・ディ・エンジニアリング最終処分場の違法投棄にかかる有害物調査の徹底と速やかな対処を求める請願書」について審査を行いました。なお、説明を求めるため出席を求めた者は、市長、副市長、関係部長、課長等であります。
それでは、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。
冒頭に当局から、同様の請願を滋賀県6月議会において採択され、9月議会において、請願書の対応についての経過及び対応策が報告されました。
その請願において求められている、1点目の掘削による徹底した調査について、本年8月までに一次調査を完了した。引き続き、住民との話し合いを進めて2次調査を行い、掘削除去する有害物の範囲を特定し、対策工事のなかで掘削除去を行う考えである。
2点目の、有害物の速やかな掘り出しについては、平成24年度は、調査の結果ドラム缶などの混在が疑われる場所の掘削などを含む、特別管理産業廃棄物を除去する対策を実施することを検討している。とのことでありました。
また、その後の経過として、11月14日に一次対策工の実施にかかる協定書また確認書が周辺の7自治会と締結された。
掘削による1次対策工事が平成24年度に実施され、2次調査の結果を踏まえ、産廃特措法の延長後において2次対策工事である恒久対策工が実施される事となる。と報告がありました。
委員からの主な質疑は、今回の協定書、確認書の締結時に周辺自治会から質問・意見はあったのか、との質問に対し、締結に先立ち県より10月27日に8項目の案の提示があり、それを元として、各自治会の意見を取り入れ、今回の協定が締結された。と答弁がありました。
また、委員から鉛が5，000立米はど封じ込められている。行政の認識は不法投棄の現場であるが、住民は安定型処分場という認識が根底にあって、ギャップがある。認識の違いは最終的に合致していかなければならないが、このギャップをどう埋めるのか。との質問に対し、当局より、ギャップの認識は確かにあるが、今のところ県としては、鉛の取り扱いについて明言していない状況であるが、できるだけ搬出していただけるよう市としても、申し入れをしていきたい。と答弁がありました。
また、委員から、対策工事中において、現場をシートで覆うなどされると思うが、地下水汚染の拡散の恐れがないのか、との質問に対し、当局より、地下水汚染の拡散の問題については、1次対策工としては3〜5mの掘削であり、深く掘削して浸透水を乱すところまでは行わない。掘削後については、シートで覆う対応をされる。たまった水については、水処理施設を介して安全に排出していくと答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
