2011年6月定例会
会期（6月13日〜6月29日）
重要課題の現況報告（市長 6/13）
市の最重要課題といえます市財政の健全化につきましては、これまで市民の皆様のご理解とご協力、そしてご負担により改革に取り組んでまいりましたが、厳しい経済状況による市税の急激な落ち込みなどにより今後も大幅な財源不足が予見されます。
このような財政危機を脱するためには、より踏み込んだ行財政の構造改革が必要であり、現在「新集中改革プラン」の策定に向けて取り組んでいます。
改革の実行には、乗り越えなければならない課題や市民の皆様からのご意見も多いと予想いたしております。まず、議会にお示しした上でご理解を賜り、その後、市民の皆様に市としての説明責任を果たすことにより、ご理解ご協力いただくことを前提に、この改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、新幹線新駅跡地の新たなまちづくりである後継プランの実施につきましては、骨格道路である都市計画道路2路線の整備促進に向けて対象地権者との用地並びに補償契約等に取り組み、その他支線道路、集落間連絡道路、中央都市下水路等の整備に向けた調査及び一部工事を進めております。
また、企業立地につきましては、栗東新産業地区工業団地整備事業の第1期用地約5.4haには株式会社リチウムエナジージャパン様が6月未の栗東新工場の完成、及び来年（平成24年）4月の出荷開
始に向けて取り組まれています。
第2期用地の約4.5haについては、公募による用地活用事業者の応募及び審査を経て、過日、市土地開発公社理事会で優先交渉権者を決定し、現在、協定締結に向けて協議を進めております。
また、工業団地以外のまちづくりについては、滋賀県とともに地元と調整協議を行い、後継プランの具現化に努めております。
次に、RD最終処分場問題につきましては、問題発生以来既に11年が経過しておりますが、未だ抜本的な対策には至っておりません。地下水汚染の防止及び市民の安全安心のため、一日も早い解決が望まれます。そのためにも、県と周辺自治会との協議の中で、早期に実施計画を策定し恒久対策を講じる必要があります。
市としても、問題の早期解決のため「産廃特措法」の延長など、国や県に積極的に働きかけ、解決に向けて努力してまいります。
次に、体育協会と文体事業団の一元化についてであります。市では体育関係の出資外郭団体であります社団法人栗東市体育協会と財団法人 栗東市文化体育振興事業団の効率的・効果的な組織ならびに市民からみてわかりやすい組織づくりを目指し、市が仲介役となり昨年度から三者により一元化協議を進めてきました。
これまで、体育協会の総会ならびに文体事業団の理事会においても了承をされ、今後はまず現体育協会の清算等が行なわれ、そのあと平成23年10月1日で財団法人栗東市体育協会に名称変更を一旦され、新組織の事務局体制を確定するなどの事務的作業を進められて、平成24年4月には、公益財団法人 栗東市体育協会への移行の申請をされます。
以上、市政の現況報告といたします。
議事日程
| 日付 | 日程 | 議事 | 内容 |
| 6/13 (月) | 日程第１ | 会議録署名人の指名について | ２番 大西時子議員 10番 寺田範雄議員 |
| 日程第２ | 会期の決定について | 6月13日〜6月29日 17日間 | |
| 日程第３ | 議案第35号から議案第48号までの14議案の一括上程について | 市長提案 | |
| 追加日程 第１ | 議長の環境建設常任委員会委員の辞任許可について | 山本議長の辞任を許可することに決した。 | |
| 6/20 (月) | 日程第１ | 会議録署名人の指名について | ３番 太田浩美議員 11番 中村昌司議員 |
| 日程第２ | 個人質問について | （1）藤田啓仁議員 （2）北川健二議員 （3）上田忠博議員 （4）櫻井浩司議員 （5）中村昌司議員 （6）林 好男議員 （7）小竹庸介議員 | |
| 6/21 (火) | 日程第１ | 会議録署名人の指名について | ４番 小竹庸介議員 12番 林 好男議員 |
| 日程第２ | 個人質問について | （1）大西時子議員 （2）太田浩美議員 （3）田村隆光議員 | |
| 日程第３ | ・議案第35号〜議案第48号までの14議案の委員会付託について | ・即決（議案35,36,44,45） ・総務常任委員会付託議案 議案37,38,39,40,41,46,48 ・環境建設常任委員会付託議案 議案37,43,請願書第1号 ・文教福祉常任委員会付託議案 議案37,42,47,48 | |
| 日程第４ | 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての上程、審議について | 〔住 所〕栗東市十里432番地 〔氏 名〕井之口秀行 〔生年月日〕昭和25年10月16日 | |
| 日程第５ | 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての上程、審議について | 〔住 所〕栗東市安養寺8丁目7番12号 〔氏 名〕高野正勝 〔生年月日〕昭和26年4月23日 | |
| 日程第６ | 旧アール・ディ・エンジニアリング最終処分場の違法投棄に係る有害物調査の徹底と速やかな対処を求める請願書の上程について | ・環境建設常任委員会に付託 | |
| 6/29 (水) | 日程第１ | 会議録署名人の指名について | 5番 高野正勝議員 13番 田村隆光議員 |
| 日程第２ | （1）各常任委員会委員長報告について （2）議案第37号〜議案第48号の採決 | ・各常任委員会委員長の報告 ・環境建設常任委員会 ・総務常任委員会 ・文教福祉常任委員会 （・採決結果は下表参照） | |
| 日程第３ | ＜議提案第１号＞ ・栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ＜議提案第２号＞ ・栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・両議案とも全員一致で可決 | |
| 日程第４ | ＜意見書第１号＞ 「原子力発電所の総点検及び安全対策とエネルギー政策の見直しを求める意見書」について | ・全員一致で可決 | |
| 日程第５ | 各常任委員会の閉会中の継続調査の件について | ・総務常任委員会 「人とまちの活力創造について」 「財政問題について」 ・環境建設常任委員会 「土地基盤整備と農工商業の活性化について」 ・文教福祉常任委員会 「今後の教育と福祉と文化の在り方について」 | |
| 日程第６ | 各特別委員会の設置及び委員の選任について ・議会改革特別委員会 ・産業廃棄物最終処分場対策特別委員会 ・地域活性化特別委員会 | ・設置、委員については全員一致で可決 ・委員長に高野正勝議員、副委員長に太田浩美議員を選出。 |
提出議案
| 区分 | 番号 | 議案名 | 内容 | 採決 |
| 条例 | 35 | ＜専決処分第２号＞ 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について | 専決処分第2号（平成23年3月30日） 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ・地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、限度額を次のように改正する。 基礎課税額 50万円→51万円 後期高齢者支援金等課税額 13万円→14万円 介護納付金課税額 10万円→12万円 ・施行日：平成23年4月1日 | ○ |
| 条例 | 36 | ＜専決処分第３号＞ 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について | 専決処分第3号（平成23年3月30日） 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、出産育児一時金の支給額を39万円として恒久化する。 ・施行日：平成23年4月1日 | ◎ |
| 予算 | 37 | ＜専決処分第４号＞ 平成22年度栗東市一般会計補正予算（9号） | 専決処分第4号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市一般会計補正予算（第9号） ・歳入歳出それぞれ732，838千円を減額し、総額31,947,100千円とする。 | ○ |
| 予算 | 38 | ＜専決処分第５号＞ 平成22年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第1号） | 専決処分第5号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第1号） ・歳入歳出それぞれ7,360千円を追加し、総額221,330千円とする。 | ◎ |
| 予算 | 39 | ＜専決処分第６号＞ 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | 専決処分第6号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第4号） ・歳入歳出それぞれ315,953千円を減額し、総額4,850,261千円とする。 | ◎ |
| 予算 | 40 | ＜専決処分第７号＞ 平成22年度栗東市老人医療保健特別会計予算（第2号） | 専決処分第7号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市栗東市老人医療保健特別会計補正予算（第2号） ・歳入歳出それぞれ1,739千円を追加し、総額3,764千円とする。 | ◎ |
| 予算 | 41 | ＜専決処分第８号＞ 平成22年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） | 専決処分第8号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） ・歳入歳出それぞれ52,757千円を減額し、総額367,481千円とする。 | |
| 予算 | 42 | ＜専決処分第９号＞ 平成22年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第4号） | 専決処分第9号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第4号） ・歳入歳出それぞれ48,205千円を減額し、総額2,083,230千円とする。 | ◎ |
| 予算 | 43 | ＜専決処分第10号＞ 平成22年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号） | 専決処分第10号（平成23年3月31日） 平成22年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号） ・歳入歳出それぞれ82,419千円を減額し、総額3,416,797千円とする。 | ◎ |
| 条例 | 44 | ＜専決処分第11号＞ 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について | 専決処分第11号（平成23年4月27日） 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について ・地方税法の一部を改正する法律の施行により、所要の改正を行う。 東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額について、所得割の納税義務者の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度分の個人の市民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができることとするもの。 ・施行日：公布の日 | ◎ |
| 人事 | 45 | 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求める事について | ・任期満了による再任 住所 栗東市十里393番地94 氏名 金城ゆみ子 氏 生年月日 昭和30年6月20日生 | ◎ |
| 条例 | 46 | 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について | 地方税法の一部を改正する法律の施行により、所要の改正を行う。 ・市民税の課税にあたり、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用することとするもの。 施行日：平成24年1月1日 | ◎ |
| 条例 | 47 | 栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 被災その他やむを得ない事情が生じ、特に減額の必要があると認める世帯の保育料の4分の3を減額するもの。 ・施行日：公布の日 ・適用日：平成23年4月1日 | ◎ |
| 予算 | 48 | 平成23年度栗東一般会計補正予算（第2号）について | ・歳入歳出それぞれ33，365千円を追加し、総額28,783,439千円とする。 | ◎ |
| 人事 | 49 | 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて | （識見を有する者のうちから選任する者） 〔住 所〕栗東市十里432番地 〔氏 名〕井之口秀行 〔生年月日〕昭和25年10月16日 | ○ |
| 人事 | 50 | 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて | （議員のうちから選任する者） 〔住 所〕栗東市安養寺8丁目7番12号 〔氏 名〕高野正勝 〔生年月日〕昭和26年4月23日 | ◎ |
| 請願書 | 1 | 旧アール・ディ・エンジニアリング最終処分場の違法投棄に係る有害物調査の徹底と速やかな対処を求める請願 | 〔請願者〕 栗東市上砥山1308 青木安司 栗東市六地蔵599-5 大角 泓 〔紹介議員〕 太田浩美・林好男・櫻井浩司 〔請願内容〕 県に、掘削による徹底した調査の実施と有害物の掘り出し処理を実施するよう求めるもの。 | ◎継続審査 |
| 議提案 | １ | 栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 本市を取り巻く厳しい財政状況に鑑み、議会として歳出削減に取り組む目的で、平成20年3月議会において、議員提案で「栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」を一部改正しましたが、それを再度、平成25年3月31日まで延長するもの。 改正した議員報酬については、平成２３年７月１日から平成２５年３月３１日までの間、報酬月額を一定額減額し、議長４０万円を３９万円に、副議長３４万円を３３万円に、議員３１万円を３０万円とするもの。 | ◎ |
| 議提案 | ２ | 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 「栗東市議会政務調査費の交付に関する条例」については、平成20年3月議会において、議員提案で一部を改正し、会派または議員に交付すべき政務調査費の額について、平成２０年４月１日から平成２３年５月３１日までの間、一定額減額（月額5千円）し、議員１人当たり月額１万５,０００円としましたが、今回はそれを再度平成25年3月31日まで延長するもの。 | ◎ |
| 意見書 | １ | 原子力発電所の総点検及び安全対策とエネルギー政策の見直しを求める意見書 | ・原子力発電所の総点検及び安全対策とエネルギー政策の見直しを求めるもの。 ＜提出者＞上田忠博 ＜賛成者＞高野正勝・林 好男・太田浩美・櫻井浩司 | ◎ |
| 報告 | 1 | ＜地方自治法等に基づく報告＞ 平成22年度栗東市繰越明許費繰越計算書の報告について ＜説明＞ 報告第1号 平成22年度 栗東市繰越明許費繰越計算書の報告については、一般会計では、介護基盤緊急整備等特別対策事業、街路整備事業など、6事業につき、また、公共下水道事業特別会計では、雨水幹線整備事業につき、それぞれ22年度内に事業完了が困難となったため、平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、これを議会に報告する。   | ||
| 報告 | 2 | ＜地方自治法等に基づく報告＞ 平成22年度栗東市水道事業会計予算の繰越報告について ＜説明＞ 報告第2号 平成22年度栗東市水道事業会計予算の繰越報告については、出庭水源地浅井戸築造その1工事、後継プランに伴う配水管布設その2工事につき、それぞれ22年度内に事業完了が困難となったため、平成23年度に繰り越したので、地方公営企業法第26条第3次に、報告第3号栗東市土地開発公社の決算及び事業計画について報告する。  | ||
| 報告 | 3 | ＜地方自治法等に基づく報告＞ 平成22年度栗東市土地開発公社決算報告及び平成23年度栗東市土地開発公社事業計画について ＜説明＞ ・平成22年度栗東市土地開発公社の決算については、平成22年度の用地取得は、1件、面積は4万9千815.75平方メートルで、取得金額17億509万676円、用地処分は8件、面積で6千355.13平方メートルで、売り払い金額5億6千803万564円、土地造成事業は、1件、面積は5万3千717.74平方メートルで、金額23億6千427万1千66円である。 この結果、平成22年度未の土地保有状況は、面積で16万4千682.42平方メートルとなり、当年度の純利益として8千490万3千880円を計上することとなった。また、全体の短期借入額は平成22年度未で、191億7千61万5千766円である。 平成23年度、事業計画・予算について、平成23年度の事業計画といたしましては、取得予定としまして、土地造成事業にかかるものが、栗東新産業地区工業団地整備事業、面積で1千98.58平方メートル、処分予定としまして、公有用地取得事業にかかるものが、旧葉山川廃川敷地用地取得事業、他4事業、面積で1万9千938.80平方メートル、を計画。会計予算としては、収益的収支が、収益的収入34億3千177万1千円、収益的支出34億1千777万3千円であり、資本的収支については、資本的支出16億1千215万8千円である。 事業計画等にかかる必要資金については、一時借入金の限度額を220億円と定めている。 *平成22年度事業報告書及び決算書 *平成23年度事業計画及び予算書 | ||
| 報告 | ＜請負契約事項報告＞ 〔 工事名 〕蜂屋手原線仮設道路整備他工事 〔 工事箇所 〕栗東市蜂屋地先 〔 工事期間 〕平成23年3月2日から平成23年3月31日 〔 契約方法 〕指名競争入札 〔 契約金額 〕金52,469,550円（内消費税：2,498,550円） 〔契約相手方〕滋賀県栗東市六地蔵1103番地2 たち建設株式会社 代表取締役 舘 義雄  | |||
◎＝全員賛成で承認・可決 ○＝賛成多数で承認・可決 ×賛成少数で否決
個人質問
| 質問順 | 議員名 | 質問項目 |
| 1 | 藤田 啓仁 | １．災害に強い街づくりについて ２．災害時の水道水確保について ３．防災への取り組みについて |
| 2 | 北川 健二 | １．バイ（買い）栗東について ２．ラジオ体操の復活による生活習慣改善について |
| 3 | 上田 忠博 | １．市民参加・参画のまちづくりについて |
| 4 | 櫻井 浩司 | １．市の水源地の確保と保全について ２．生涯学習のまちづくりについて ３．資源ごみの持ち去り問題について ４．ホームページの改善について |
| 5 | 中村 昌司 | １．学校図書館の蔵書冊数の充実について ２．その後の合併問題の取り組みについて ３．中央公民館の解体後の計画について |
| 6 | 林 好男 | １．東日本大震災「復興支援・被災者への対応」について ２．地域の防災について |
| 7 | 小竹 庸介 | １．小・中学校・公共施設の耐震化と防災機能の向上について ２．被災者支援システムの導入について ３．市道の維持管理について ４．栗東市版CSR（職員の社会的責任）の推進について |
| 8 | 大西 時子 | １．栗東駅前１号調整池跡地の売却問題について ２．栗東西図書館２４年度廃止計画について ３．栗東西中学校生徒数1,000人を超える問題について |
| 9 | 太田 浩美 | １．災害に強いまちづくりのために地域防災計画の見直しを ２．RD処分場問題 地下水汚染の原因物のすみやかな除去を ３．命をまもるセーフティネット国民健康保険制度の充実を |
| 10 | 田村 隆光 | １．総合評価型入札制度の導入で地域に活性を |