文教福祉常任委員会

文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
　当委員会は、休会中の23日に、今定例会において付託を受けました議案4件の審査を行いました。
　なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長・課長であります。
　また、審査を始める前に、先に改修されました栗東市学習支援センターに出向き、生涯学習課、文化体育振興課、少年センター、幼児ことばの教室の状況の把握と利用状況について視察いたしましたのでご報告申し上げます。
　それでは審査事項に入ります。
　まず、議案第37号　専決処分事項の報告について、平成22年度　栗東市一般会計補正予算（第9号）のうち、関係する歳出、歳入・その他事項について　であります。
　委員から、多くの質疑がありましたが、その主なものとして、葉山小学校の耐震工事の工法を変えたとのことだが、どのような要因からか。との質問に対し、当局から、耐震診断後、平成22年度に実施設計を行ったもので、工法を精査し、スリット工法と耐震壁を組み合わせて総合的に施工した結果、IS値を満たす内容となった。との答弁がありました。
　保育所入所委託事業の減額は、低年齢児の入所が少なかったことが主な要因とのことだが、具体的に、どのような内容か。との質問に対し当局から、3月末での待機児童数68人に対し、20人の保育士が必要とされるが、私立保育園において保育士の募集を繰り返すも、従事者の確保は困難を極め、結果として、私立保育園に対する支払いが減額となった。
　との答弁がありました。また、委員から、家庭児童相談員が4名の予定が3名の雇用となっているが、いつ、どのような状況で減額に至ったのか？との質問に対し、当局から、専門職の確保は、どの分野でも難しく、平成22年度は、専任の室長と正職の係長を配置した。雇用の努力は引き続きしているが、3月が当該年度の最後の補正予算提出となるが、その準備は1月頃に行う。よってそこにタイムラグが生じるため、専決処分事項となる。　との答弁がありました。
　委員から、財政状況が良くないなかで、より迅速に、且つ有効に予算を使えるように配慮を願う。　との意見がありました。
　また、幼稚園・保育園のAED（自動体外式除細動器）の予算があるが、設置点検と使い方の指導はどのように実施しているか？との質問に対し、当局から、年1回、職員と保護者や地域の方々を対象に研修会を行っている。との答弁がありました。
　委員から、園だけでなく他に設置いただいているAEDについても、点検と使用方法の実施研修は必要である。との意見に対し、当局から、市として統一的やり方など、総合的に進めたい。との答弁がありました。
　本案につきましては、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、承認すべきものと決しました。
　なお、関係する歳入・その他事項については、承認すべきものと決した旨を、総務常任委員会　委員長に報告いたしております。
　次に、議案第42号　専決処分事項の報告について、平成22年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第4号）は、委員から、積立があるが、介護保険料は上がる一方である。高齢者を取り巻く状況を考慮して保険料の値下げを検討していただけないか。との質問に、当局から、高齢化率は今後、確実に上昇していく状況にある。赤字を出した時期もあり、安定した介護保険会計の為には、一定の積立金は必要である。全体的な状況判断のもとで検討していきたい。との答弁がありました。
　議案第42号は、討論もなく採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
　次に、議案第47号　栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
　委員から、3月11日の震災により、本市に在住する対象の児童は何人いるのか。また、この改正条例は、前年度所得基準額が無くなってしまったことを想定しているのか。との質問に対し、当局から、市内の幼稚園に、福島県から1名、宮城県から1名の計2名が在籍している。今回の条例改正は、震災等により、前年所得データが無く、所得証明がでない所帯でも対象とできるよう改正を行うものである。との答弁がありました。
　本案は、討論もなく採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号　平成23年度栗東市一般会計補正予算（第2号）についてのうち関係する歳出、歳入について、委員から、緊急雇用対策事業のなかで、各小・中学校の設備・建物・敷地の資料をデジタル化する事業があるが、その事業の必要性はあるのか。
との質問に対し、当局から、現存の資料は、修正等が加わっており、現状を把握し確認したうえで、確かな資料としてデジタル化する必要がある。国の100％の補助があるので、適正な学校運営のため、実施している。との答弁がありました。
　議案第48号は、討論もなく採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すベきものと決しました。
　なお、関係する歳入につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告いたしております。
　以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
　よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
＜定例会Topに戻る＞