令和６年度予算要望書
令和６年度予算要望書
財政運営と資産活用
1. 市の財政を確保するために、国や県の動向に注視し、常にアンテナを張って、補助金や交付金の獲得など財源獲得努力を行われたい。
2. 市税等の徴収率の向上のために、市民の公平感や信頼感を維持し、滞納者に対する徴収事務の強化に引き続き努力されたい。
3. 新たな財源を確保するためにふるさと納税制度の効率的活用やガバメントクラウドファンティングの活用など財源確保についてはしっかりとした戦略を持って対応されたい。また、ＨＰのバナーや封筒類、車載広告などの有料広告の拡大をはじめ市有財産の有効活用（貸付・売却）を図り、自主財源の確保向上に務められたい。
4. 義務的経費削減に向け、庁舎内におけるデジタル化を加速化させ、市民や地域への発信や情報共有等に関してもデジタル化を促進し、簡素化を図ること。
5. 今後の資産経営について、早期から地域および関係各所との協議の場を設け、「残す」「統合する」「廃止する」施設について、市民の合意を得ながら進めること。
防災・防犯
1. 災害に強いまちづくりのための諸施策の優先度を上げて、市民の安心・安全を最優先課題とし対応されたい。
2. 市主催の避難訓練については、中学生以上も参加する防災訓練を実施されたい。
3. 要配慮者、医療的ケアが必要な人については個別避難計画の作成を加速すること。
4. 福祉避難所は運営マニュアルを作り、運営の訓練も実施すること。
5. 分散避難者(車や、自宅で避難している人)を登録し、情報の提供や支援物資の配布も行うようにすること。
6. 公園のトイレを災害対応便器に順次変更されたい。
7. 地震や台風などの自然災害に対する警戒情報や、それに伴う避難勧告など、住民の安全にかかわる情報は、迅速かつ適切でなければならない。よって緊急時に不備のないように日頃からの点検と最新の技術の研究と導入も検討されたい。
8. 市内河川の浚渫を適宜実施し、安全な河川整備に努められたい。
9. 地域の安全安心のために、交番機能を強化されたい。(人員増・交番増)
福祉と健康
◼️高齢者福祉
1. 地域包括支援センターについては、出張相談等のアウトリーチによる相談体制を新たに取り入れ、誰もが在宅医療や在宅介護に関する情報や支援を享受できるよう努めること。
2. 地域包括ケアシステムの確立に向けて、地域連携クリティカルパスの更なる普及や看護・介護に関わる職員の人材確保、および専門性の向上と人材の定着を図られたい。
◼️障がい者福祉
1. 障がい者の社会参加の創出を図ること。
2. 障がい者の活動支援として、団体への助成金の増額と活動場所の提供、そして、障がい者をサポートする人材の育成を推進されたい。
3. 障がい者に対する理解とコミュニケーションを図る機会の充実のため、障がい者が健常者とともに参加できるイベントの拡充をされたい。
◼️生活困窮者支援
1. ヤングケアラーの問題は、社会的問題であるにも関わらず本人の自覚や社会的認知の不足から潜在化しがちであるため、専門家の窓口を設けるなど、縦割りの壁を超えた支援が必要とされている。まずは、実態の把握に努め、適切な支援ができるよう研究し対応されたい。
2. 食品ロスの削減と生活困窮者支援を目的として始められたフードドライブ制度については、本来の役割を果たすたすための仕組みをつくり対応をされたい。
3. 教育にかかる保護者負担の軽減と、循環型社会の実現に向けた環境に配慮した教育活動を目的として、学用品等のリユースを推進する取り組みを実施されたい。
◼️ひきこもり支援
1. ひきこもりや生活困窮などの現状把握を行うため、県と本市の福祉部局と教育部局を結ぶ連携協定を締結し、支援を必要とする児童生徒に対し、早期に適切な支援を行なわれたい。
2. ８０５０問題は、大人の引きこもりが主な原因。居場所づくりや、家族会などさまざまなアプローチで引きこもりの解決のために支援体制を強化されたい。
◼️医療と健康
1. 健康づくりに関する講座や健康まつりの開催、スポーツ機会の提供を行い、市民の健康づくりを推進されたい。
2. 健康づくりを推進するために、有機農法の普及のための講座や家庭菜園の関心を高める取り組みをされたい。
3. 食育推進計画に基づき、伝統食や郷土料理を次世代につなぐ機会を創出し、地産地消に充分な市内農産物の供給量をめざし、施策を展開すること。
4. 高齢者の健康維持のため、地域スポーツや１００歳体操の充実を図り、健康寿命の延伸のための施策を展開されたい。
教育
◼️いじめ・不登校対策
1. 不登校児童生徒の学びの機会として、フリースクール利用に係る助成を予算化すること。
2. 不登校の中には起立性調節障害などを持つ子どももいるため、午後からや放課後に学習支援を受けられる環境を整えられたい。
3. 子どもの不登校で悩む保護者の相談窓口の充実や悩みを共有できる場を作られたい。
4. 幼少期の子育ての不安やいじめや不登校といった就学時の保護者の悩みに対応できるよう、学校内に限らず、地域子育て支援センター内に心理士等の専門職員の配置をすること。
5. 教育機会均等法の理念に基づき、教育支援センター、フリースクール等民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する取り組みを積極的に推進されたい。
◼️居場所づくり
1. 子ども食堂や学習支援など子どもの居場所づくりを支援し、ボランティア団体に対しコミュニティセンター等の場所を提供するなど市民団体が活動しやすい環境を整えられたい。
2. 子ども食堂は、主に民間団体や地域住民が主体となり、子どもたちへ安価または無料で食事を提供するコミュニティの場として存在している。しかし、貧困に苦しんでいる子どもたちへの栄養支援や共働き家庭の子どもたちへの放課後の居場所の提供、そして学習支援の場、更には高齢者や障がい者の方を含む地域の人々とのコミュニケーションの場としても役立つ「コミュニティ食堂」の創設にも支援されたい。
3. こどもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的とし、屋外においてこどもたちが自由に遊べるプレーパーク(冒険遊び場)、高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援、オンライン上における居場所の提供および支援等、事業趣旨に即した居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組に対する事業を国の支援を活用しながら早急に対応されたい。
◼️学習環境
1. くりちゃん元気いっぱい運動事業（きらりフルチャレンジ・くりちゃん検定）の目的「生活習慣の定着」「学習習慣の定着」が達成されているか、また、費用対効果について検証されたい。
2. 学校、園における防犯対策として防犯カメラが設置してあるが、抑止効果はあるが直接的な不審者の侵入を防ぐことはできない。各学校の安全を確保するため、敷地周りのフェンスや門扉を補修、強化するなどして侵入しにくい環境整備に取り組まれたい。
3. 学校教職員や支援員、スクールカウンセラーなどの人員を拡充するとともに、スクールロイヤーを配置し教員の負担軽減を図り、児童生徒に対しきめ細やかな指導・支援を行われたい。
4. 人員確保のために有資格者の掘り起こしやボランティアを募るなどあらゆる方法を模索すると同時に地域ぐるみで子どもの健全育成を図られたい。
5. 部活動の地域移行については、関係団体や大学等の協力を得て、児童生徒に経済的負担が掛からないよう教育予算として組み込むこと。
◼️給食
1. 給食費に係る家庭の負担を軽減するため、給食費の無償化に向けて取り組まれたい。
2. 学校給食において有機農産物の導入と地産地消の促進を図り、子どもたちに健康な食事を提供されたい。
◼️教職員の働き方
1. 教職員の長時間労働を解消するため、国や県と連携して適正な職員の配置など抜本的な業務改善を行われたい。
生涯学習
1. 公共施設がより市民に開かれた場所になるよう社会的インフラ(Wi-Fi等)整備を推進するとともに、図書館やコミュニティセンターなどに中高生の自主学習スペースや憩いの場を設けられたい。
2. 生涯学習都市宣言のまちにふさわしく１００歳大学の維持、継続に引き続き努力いただくとともに、市民が年齢に関係なく学べる場として市民大学の開設や学び直しのできる環境を整備されたい。
子育て支援
1. 放課後児童教室の活動の周知を徹底するとともに、スタッフ確保のために高齢者に限らず、保護者や高校性・大学生など世代を超えて募集する仕組みを作られたい。
2. 待機児童の解消と子育て支援の充実を図るため保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブ支援員(指導員)などの待遇改善と人材確保に努められたい。人材確保のために市民への「子育て支援員」の資格制度の周知と研修の参加を促されたい。
3. 長期休暇時の一時預かりについては早急に整備を進められたい。
4. ファミリーサポートセンター事業など市民による共助のしくみを整え訪問型の子育て支援の充実を図られたい。
5. 子どもの居場所づくりを支援している団体やボランティア団体に対しコミュニティセンター等の場所を提供するなど市民団体が活動しやすい環境を整えられたい。
6. 子育てに関する様々な相談に対応するために、相談窓口の一限化を図り対応されたい。
7. 子どもの学びを支援するために各種奨学金制度を創設されたい。
8. 「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化するために「（仮称）栗東市子ども権利条例」を早急に制定されたい。
市民参加と情報公開
1. 市民参画と協働によるまちづくり推進条例に基づき、市民が孤立することがなく地域とのつながりを持ち続けられるようコミュニティの強化を図られたい。
2. 経済社会の大きな変化の中,男女共同参画社会の実現は、一人ひとりが豊かな人生を送ることを可能にし,組織を活性化し,ひいては持続可能で活力ある社会に向けての大きな原動力となり得る。そのためにも条例制定をはじめ積極的に推進されたい。
3. 行政事務において、法的根拠があるとしても個人情報の提供を望まない人については、その対象名簿から外す「除外申請」を認めるとともに、そのような方法があることを広く市民に周知されたい。
4. 公文書の管理に関する条例を制定し、歴史的公文書の管理も含め市民の知る権利を保障すること。
交通の利便性向上と安全対策
1. コミュニティバスの運行に対しては、市民からの要望等が最も多い分野でもあることから、市民の視線に立った運行に努められたい。
2. 高齢化率の高い地域や中山間地における市民の移動手段の確保のために、ＮＰＯ団体やボランティア団体なども活用した細やかな運行施策を講じられたい。
3. 国道1号・8号を横断する市道の渋滞緩和のための積極的な施策を講じられたい。
4. 通学路の安全確保については、日常から学校、園に対し通学路の安全確保の取り組みに積極的に参画するよう働きかけすること。また、各学校、園においては,児童生徒に対して、自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、学区の危険箇所における注意すべきポイントについて、保護者や地域ボランティア等が共通理解を図り、効果的な見守り活動が実施されるようにする等、一層の交通安全確保の取組を推進されたい。
農業
1. 地域農業の振興に向けて、農業機械の導入や農業施設設置等については助成の条件を緩和することで対象を拡充し、認定農業者や営農組合のみならず、小規模家族農業者の生計も支援すること。
2. 遊休農地を活用し、市民農園制度を拡充されたい。その際、市民が利用しやすい制度とするよう農園利用についてサポート体制(機械の貸与・技術指導等)も併せて整備されたい。
3. 学校給食については、生産者とＪＡおよび給食センターとの協議の場を創設し、安心安全な地元野菜を使用した献立化を工夫されたい。
労働
1. 人口減少社会を迎えるにあたり、労働力確保の面からも多様で柔軟な働き方を推進し、特に女性・障がい者・高齢者の就労支援を強化すること。
2. 新たな社会課題に対応するため、正職員に限らず誰もが研修や研鑽の機会が得られ、多様な意見が尊重・反映されるような職場環境を構築すること。
3. 女性が活躍しやすい環境を行政が先頭に立って示すこと。
公園整備
1. 公園設備や遊具の破損時の修繕を迅速に行われたい。迅速な修繕ができない場合は、遊具の使用が危険であることがすぐに伝わるよう迅速かつ大きく表示されたい。
2. インクルーシブな公園の設置で誰でもが憩い楽しめる公園を整備されたい。
3. スケートボードやボール遊びの場についてただ禁止し排除するのではなく、子どもたちがのびのびと活用できる公園を整備することを念頭に置き対応されたい。
4. 栗東市健康運動公園の整備に関しては、利益追求型の集客ではなく、健康運動公園の本来の役割である市民の憩いと健康を養える場として整備されたい。
施設整備・住環境整備
1. 各コミュニティセンターについては、建て替えを前提として予算を含めた長期計画を策定し、地域に愛され誰でもが利用しやすい施設に改善されたい。
2. 栗東駅および栗東芸術会館さきら周辺の街路樹や草木の伐採を適正な時期に行い、景観を維持するとともに駅前のムクドリによる騒音、糞害対策に取り組まれたい。
3. 住居表示の整理については早急に対応されたい。
企業誘致と地域経済
1. 産業拠点の形成と企業立地の推進については、土地活用にかかる関係者や企業との情報提供ネットワーク構築に関して、透明性を確保し、協議内容等についても公文書として管理・保管すること。
2. アグリの郷栗東やこんぜの里栗東の施設改良(トイレ・駐車場等)を進めるとともに、関係団体(ＪＡなど)と連携し道の駅の魅力向上につながる特産品の開発を早期に着手すること。
3. 市民の買い物の利便性と内需の拡大を目途に、商業系施設の誘致を図られたい。
4. 栗東駅前およびさきら周辺を再開発し、駅前のにぎわい創出と周辺敷地の有効活用を進められたい。
観光・文化・芸術・スポーツ
1. 観光の振興については、名所旧跡等の観光資源や金勝山の自然を活用した新たな観光戦略を立ち上げ、市内外からの集客に努めること。
2. 旧東海道沿線に観光客が利用できる公衆トイレの整備と名所旧跡の案内看板の刷新を図られたい。
3. 歴史民俗博物館や自然観察の森の施設の老朽化が目立つ。維持管理計画だけでなく、建て替えも含めた研究も同時に推進されたい。
4. 市民体育館や野洲川運動場に限らず、地域で気軽にスポーツが楽しめるよう公園や学校のグラウンドの利用規定を再検討し、整備を進めること。
5. 栗東芸術会館さきらが市民に開かれた場所、芸術を身近に感じられる場所となるよう、シンボル広場をより有効活用されたい。
人権・平和
1. 同和問題については、人権施策から「同和」の文言を外し、人権施策の中で推進されたい。
2. 「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言以来、戦争と平和をテーマとする「平和のいしずえ展」の開催や「戦没者追悼式」など開催されているが、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えるという目的については、世代を超えたイベントの開催など、より工夫し開催されたい。
選挙
1. 中高生を対象に主権者教育の充実を図られたい。
2. 投票環境の充実のために期日前投票所の増設を推進されたい。
3. 障がい者の参政権を保障するためにバリアフリー化や必要な情報提供や投票環境の整備など合理的配慮を欠くことのないよう対応願いたい。
議会
1. 議会（本会議・委員会)の公開については、早急にライブによる放映ができるよう整備されたい。
2. 障がいある方も請願・陳情が行えるよう、合理的配慮に不足がないか、手続きに不備はないか見直すこと(たとえば、視覚は、音声や点字で提出できるか、または、代筆する人を用意できるか。聴覚障害者が請願・陳情するとき話通訳を配置しているかなど)。
3. 子連れでも気兼ねなく議会傍聴ができるよう母子室等を設置するなど、環境の整備を図られたい。
4. 議員報酬について、近隣市とのバランスや議員の成り手不足などを考慮し、報酬の適正化を図られたい+。
以上
