おはようございます。
それでは、新幹線（仮称）南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。
本委員会は、付託事項であります「新幹線（仮称）南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の５月１５日、午後１時３０分から説明のため、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催いたしました。
まず、１点目として、「今日までの経過と取り組み状況」について、経過報告と今後のスケジュール等の説明がございました。
これらの報告に対し質疑を行いました。
主なものを報告申し上げます。
まず、委員から、滋賀県と栗東市との合同による３月開催の４自治会地権者説明会での質疑の内容はどうであったのかとの質問があり、当局から、主な内容としては、９月までに具体的な基本構想が策定できるか、現状復旧は後継プランの策定に合わせて実施すればよいのではないかとの質問や意見がありました。
また、現状復旧のための測量の立ち入りについては、了解を得て現在実施しているとの答弁がありました。
また、委員から、説明会を傍聴したが、栗東市は地権者側の立場に立って基本構想の策定等一日も早い解決に向けて、滋賀県とともに取り組むべきであるとの意見がありました。
また、委員から、各検討ワーキング部会の取り組み状況はどうかとの質問があり、ワーキング部会としては開催していないが、県の駐在職員との協議調整、また、関係機関と随時協議を行い進めているとの答弁がありました。
また、委員から、後継プランの基本構想を９月までに策定することについて、地元自治会の合意形成は図れているのか、合意と納得が前提であるとの質疑に対して、当局からは、後継プランの策定時期については異議は出ていませんが、滋賀県に対する責任というものについて、厳しい意見や少しでも早くプランを提示して欲しいとの意見があったとの答弁がありました。
また、委員から、４自治会対策委員会の組織メンバーや位置付けはどうかとの質問に対して、昨年１２月２３日に設立され、３月末にそれぞれの自治会で役員が改選され、昨日、当委員会の新役員体制が決定された。地権者と行政との橋渡し役等として課題解決が円滑に進むように、地元の委員会として設立をいただいたものと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、土地区画整理事業計画区域内での企業の開発相談の状況はどうか、市とのかかわりはどうかとの質問があり、平成２０年度の相談件数は１０数社であり、大半が商業系で、工業系は２件であった。規模別では大規模が１件で、ほとんどが２ヘクタール〜５ヘクタールという規模であった。相談者はデベロッパー、仲介業者である。
今年度においては、商業系、工業系それぞれ１件の相談があり、いずれにおいても後継プランの基本構想を９月までにまとめるとの説明を行っている状況であるとの答弁がありました。
また、委員から、滋賀県においては、栗東市の思いや開発プランなどを基本構想に組み入れるようにしているのかとの質問があり、土地区画整理事業区域５０ヘクタールのみにかかわらず、市全体を見据える中で、今後の土地利用、基本構想の策定に努めており、広域的な見地から都市計画道路や県道の整備等のため、滋賀県と協議を重ねているとの答弁がありました。
また、委員から、南部地域振興プランの策定状況、地域再生計画はどうかとの質問があり、南部地域振興プランについては、現在、本市総合調整会議等で検討しており、資料を県に提出していく。また、地域再生計画については、地域再生計画事業限定でなく、国の構造改革特区、まちづくり交付金事業、地域活力基盤創造交付金事業等の補助施策があり、これらを活用し滋賀県とともに策定をしていきたいとの答弁がありました。
委員からは、南部地域振興プランは後継プランとの整合が図れるよう、また滋賀県の主体性が見える取り組みをして欲しいとの意見がありました。
また、委員から、まちづくりの方向性について、市として長期財政的に財源とか条件、面積等基本的なことを示さないと次のステップに進めないと思うが、どのように考えているのかとの質問があり、政策的な地域づくり、まちづくりのテーマ、土地利用のイメージをどうするのか、道路等の基盤整備などをどう設定していくのか滋賀県と一体となって検討しており、業務進捗に合わせた中で地元に示し、協議を重ねながら進めていきたいとの答弁がありました。
以上、委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきました。
次に、当委員会の今後のあり方についてですが、平成１９年６月２９日に設置され約２年が経過しておりますが、設置された当時と今日の状況が大きく変化をしております。
当委員会の付託事項であります「新幹線（仮称）南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、後継プランの策定や補償対策など解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会といたしましては、協議を行いました結果、今後も審査を継続すること、名称については「新駅問題対策特別委員会」に改めること。調査研究事項については、次回の委員会において協議することといたしました。
今後も引き続き、地権者等に対する不安の払拭や信頼関係の構築、後継プランの策定、財政上の問題などの対応について、一日も早い解決を図るため、あらゆる角度からさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
以上で、新幹線（仮称）南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。