定例会・臨時会

2010年　9月定例会

諸般の報告（市長）

それでは、地方自治法等に基づく、報告事項について説明いたします。
　まず、報告　第3号、平嘩21年度栗東市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに同法第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付けてこれを議会に報告するものです。
　判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に黒字決算であり、実質公債費比率については「17.5」、将来負担比率については「309.3」となりました。
　将来負担比率については、昨年度の指数を下回ったものの他市比較において、依然として非常に高い比率でありますので、今後は財政再構築プログラム及び更なる見直しの完全な実施はもとより、それを踏まえた中、長期の財政を見通しつつ、早期の財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　また、資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。
　つづきまして、報告　第4号　平成21年度　財団法人　栗東市文化体育振興事業団の事業報告ならびに収支決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、報告をいたします。
　まず、事業内容でございますが、体育振興部門では、幅広い年齢層を対象に気軽に参加できる健康づくり・体力づくり事業等を開催され、生涯スポーツの推進と社会体育施設の有効活用を図ってこられました。一方では、市民体育館を始めとする市内の社会体育施設においては、きめ細やかな利用者サービスの向上や利用しやすい施設の維持に必要な整備を推し進めつつ、指定管理者として求められる効果的・効率的な施設の管理運営に努められました。
　文化振興部門では、本市の将来を担う子どもたち、芸術文化に愛着心をもてる人々を育てる「ひとづくり」事業を中心に、多くの市民が参加体験できる環境づくりに努められました。
　また、埋蔵文化財部門では、調査主体であります教育委員会と連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑な実施に努められ、併せて、速やかな調査成果の公開、公表をされるとともに、文化財施設や出土資料を活用した様々な普及啓発事業に取り組まれました。
　次に収支決算のうち、一般会計では、収入1億4千751万7千745円、支出1億4千805万7千953円となり、収支差額はマイナス54万　208円が次期繰越金でありました。
　次に、文化振興　特別会計では、収入6千889万3千837円、支出6千882万8千233円となり、収支差額　合計6万5千604円が次期繰越額でありました。
　次に、埋蔵文化財　特別会計では、収入8千215万4千523円、支出8千191万7千823円となり、収支差額　合計23万6千700円が次期繰越額でありました。
　今後とも、生涯スポーツのより一層の推進を図られるとともに、社会体育施設の指定管理者として、市民のニーズにあった効率的な施設の管理運営に努められ、埋蔵文化財の発掘業務では、円滑な作業を進め、出土資料の速やかな展示公開をされますよう、市としても支援してまいります。
　そして、文化振興については、子どもたちの情操教育の向上のため、関係機関と連携を図りながら「ひとづくり」事業に積極的に取り組み、また、厳しい財政状況を真筆に受け止め、適正かつ効果的な予算執行に努められますよう指導してまいります。
なお、報告　第3号、第4号　いずれも、詳細につきましては、さきに資料を配布しておりますので、ご参照賜りますようお願いいたしまして、以上報告といたします。

重要課題の現状報告（市長）

　本市の昨今の重要課題の現状につきまして報告をいたします。
　まず、新幹線新駅跡地の新たなまちづくりである後継プランの実施につきましては、今年度から本格的な整備推進に向けて取り組んでおります。
　その一つの企業立地については、栗東新産業地区工業団地整備事業の第1期区域約5.6haに株式会社リチウムエナジージャパン様が確定し、その開発造成事業は8月未までに完了いたしました。現在完了検査はじめ、当企業の10月からの新工場建設に向け、必要な諸手続並びに準備に努めております。
　また、第2期区域の約4.4haについては、去る7月未までに対象地権者全ての契約を終え、現在継続して埋蔵文化財調査及び開発協議に向けて取り組んでおり、引き続き企業立地の推進に努めてまいります。
　骨格道路である都市計画道路2路線の整備促進に向けては、8月未より対象地権者との用地交渉を行い、現在用地取得に取り組んでおります。
　次に、RDエンジニアリング産業廃棄物処分場問題につきましては、去る8月5日に県と周辺6自治会とが「RD事案の解決に向けての覚書を締結され、私も立会人として署名いたしました。既に6月17日に県と確認書を交わされた1自治会を含め、関係する全ての自治会が、対策のための有害物調査の実施に同意されました。ここに改めて各自治会皆様のご理解に感謝を申し上げます。
　また、8月24日には、今後のスケジュールやこれまでに同意できた内容等の再確認と外部講師による講演が行われました。
　今後は、有害物調査検討委員会を設置し、地元自治会との協議を進めながら有害物調査を行い、その後この調査結果を踏まえた対策工の検討を進める予定とされていますが、市としましては、地下水汚染防止のためにも、一日も早い対策工の実施を求めており、この早期解決に向けた要望書を8月31日に県知事に提出いたしました。
以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。

提出議案

※◎全員＝全員一位による可決・承認された案件
　△多数＝賛成多数により可決・承認された案件
　×否決＝賛成少数により否決された案件

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