定例会・臨時会

2011年9月定例会

重要課題の状況について（市長）

　今年の夏は昨年に続く「猛暑」に加え、東日本大震災による原子力発電所事故の影響で節電対策が注目され全国各地で影響が大きく、熱中症も多数発生し、９月に入っても残暑厳しい日が続いております。
また、去る３日朝に高知県に上陸した台風１２号は、ゆっくりとした速度を保ったまま四国、中国地方を縦断したこともあり、近畿地方を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われました。
　本市におきましては、倒木やビニールハウス被害等がありましたが、人命に関わる大きな災害はありませんでした。今後においても台風や長雨など、風水害による災害等の対策に万全を期するよう体制を整え、気を引き締めてまいります。
 
　それでは、ただいま上程されました、各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状につきまして報告をいたします。
 
　まず、市の最重要課題であります財政の健全化につきましては、現在取り組んでおります「新集中改革プラン」の策定と併せて、「土地開発公社の抜本的な改革」に取り組んでいかなければならないと考えています。
　新集中改革プランの策定につきましては、３ヶ月間の猶予をいただき、その間に、内部努力による見直しをはじめ、厳しい中でも、より多くの市民のご意見を反映できるように最終的なプランの検討をおこなっております。
　今期定例会末の議会説明会に素案をお示しし、市民説明を経て、１２月議会での成案化を目指してまいります。
 
　一方、土地開発公社問題につきましては、新幹線新駅中止に端を発した信用不安による毎年度末の資金手当て問題や、塩漬け土地処理などの課題があり、抜本的な解決を図らなければなりません。
　そのためには、現状、市として国の制度による「第三セクター等改革推進債」の活用を軸とした解決策が最適と考え、国や県と協議をしていきたいと考えています。
 
　次に、新幹線新駅跡地の新たなまちづくりである後継プランの実施につきましては、骨格道路である都市計画道路２路線、その内の下鈎出庭線は延長８５０ｍの約９０％、蜂屋手原線は延長６５０ｍの約８０％の用地が取得でき、都市下水路も含め部分的に整備工事を進めております。
　また、企業立地につきましては、栗東新産業地区工業団地整備の第１期用地に、株式会社リチウムエナジージャパン様が本年６月に栗東工場の建設を完了され、７月から試運転、来年１月より本格稼動し、４月には製品出荷をされる予定で進められております。
　
　第２期用地については、今年４月に活用事業者を公募し、去る７月２９日に株式会社ＧＳユアサ様と工場立地に関する基本協定の締結を行い、現在造成工事を鋭意進めております。
　その後、具体的に事業者が定まったことに伴い、第１期同様の株式会社リチウムエナジージャパン様へ優先交渉権を承継されることについて、８月２９日の土地開発公社理事会で承認されました。
　今後は、１０月末を目途として土地売買仮契約の締結に向け協議を進めてまいります。
 
　また、工業団地以外のまちづくりについては、滋賀県とともに地域の皆様と土地活用の検討・研究を進め、産業系機能等の集積をはじめとする土地利用を推進し、後継プランの具現化に向け取り組んでおります。
 
　次に、ＲＤエンジニアリング産業廃棄物処分場問題につきましては、８月２３日に旧ＲＤ最終処分場問題有害物調査検討委員会が開催され、一次調査の報告や、対策工の基本的な考え方が示されたところであります。
　内容については、一次対策として、現段階で確定できる有害物の掘削除去および既存水処理施設による浸透水上水処理を、早期解決の観点から、平成２４年度に実 施し、二次対策については、今後の二次調査の結果を踏まえ、周辺自治会との話し合い、有害物調査検討委員会の助言を得て決定するとしています。
　市としましては、地下水汚染の防止および市民の不安解消と安全安心の確保のためにも、早期に恒久対策を講じられるよう強く望むと共に、解決に向けて引き続き努力してまいります。
 
　次に、河川整備について、中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の精力的な推進を国及び県に対して強力に要望していま す。中でも、葉山川については、国道１号と新幹線交差部の事業着手に大きな遅れを生じていましたが、昨年の国との基本協定締結を契機に、本年度より工事 ヤードの整備や護岸工事に着手いただきました。市管理の普通河川については、近年の集中豪雨に対する改修等に取り組んでおります。
 
　終わりに、東日本大震災における岩手県大槌町への災害支援活動についてでありますが、湖南４市で長期復興支援を続ける中、去る８月１３日からは本市職員２名を交代で派遣しております。
　このことを踏まえ、一昨日の９月５日に現地を訪問し、本市派遣職員や現地町職員の皆さんを激励するとともに、８月２９日に就任された碇川豊町長と面談をしてまいりました。
　碇川町長からは、「まちの復興計画の策定を本年中に終え、一日も早く大槌の復興を成し遂げたい」との並々ならぬ意欲と決意をお聞かせいただきますとともに、本市議会の皆様並びに市民の皆様に感謝の意を伝えていただきたいとのお言葉を頂戴してまいりました。
　本市職員派遣は、本年１１月１日まででありますが、その間、大槌町復興に向け、十分なお支えができるよう引き続き努めてまいります。
 
　以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。

監査報告

　平成22年度一般会計・特別会計並びに公営企業会計の決算審査、及び財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。
　お手元に、それぞれ決算毎に審査意見書として詳細に報告を致しておりますので、配賜りますようお願いいたします。
　まず、今議会に提案されております平成22年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る6月末に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成22年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成22年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の高野正勝監査委員と共に、各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類は、何れも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
　また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては、不用額も見られることから、適正な予算執行と共に、実情を精査した予算措置を願うものであります。
さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は445億37万6千円、歳出総額は439億183万4千円となり、前年度と比べ、歳入で7.0％の減、歳出で8.1％の減となっております。
　歳入歳出差引き額は5億9,854万2千円で、翌年度繰越額4,198万4千円を差し引いた実質収支額は、5億5,655万8千円の黒字であります。
　次に、財政構造ですが、まず財政力指数において、平成22年度は0.991で、前年度の1.099に比べ0.108ポイント減少しております。
　経常収支比率は99.2％で、前年度93.4％より　5.8ポイント上昇しております。
　公債費比率は、昨年度より1.4％上昇し、25.0％となっております。
　また、実質公債費比率は、前年度より　2.1％悪化し、19.6％となっております。
　一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の606億5,210万4千円が、年度途中の37億90万6千円の借入と、51億6,362万5千円の元金償還額を差引きして、14億6,271万9千円の減額となり、年度末では591億8,938万5千円となつております。
　これを市民1人あたりに換算いたしますと91万3,684円となり、昨年度より2万6,469円負担は減少しているものの、今後も慎重かつ適切な調達に努めなければなりません。
　次に歳入における収入未済額は、一般会計で6億4,908万7千円、収入率では97.9％と、前年度と比べ、0.2ポイント増加となっております。
　特別会計におきましては、収入未済額が、国民健康保険税4億9,664万8千円、下水道使用料その他で7,556万7千円、計5億7,221万5千円となり、一般会計・特別会計の合計では前年度より5,051万1千円増の12億2,056万2千円の収入未済額が生じております。不納欠損に繋がらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。
　また、不納欠損額においては、一般会計は市税等の5,439万5千円、特別会計は、4,698万8千円で、総額1億138万3千円となり前年度より1億1,073万2千円減の不納欠損処理をされています。
　納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から、厳正に対処し、滞納額の縮小など財源確保に向けた努力が急務となります。

　次に、会計別の結果について報告いたします。
　まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は97.9％で、歳入金額では、前年度比較11億8,676万2千円、延び率では3.4ポイント減少となっています。これは繰入金として、新幹線新駅建設等整備基金をはじめ、県支出金が前年対比で減少となっているためであります。
　市税については、前年より10億5,665万3千円の減、市債については25億985万9千円の減となり、一般会計の自主財源は74.7％となりました。
　歳出におきましては、執行率98.0％で、前年度より3.4％増加の329億1,350万9千円となり、繰越明許費は4億2,882万5千円でありました。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が34.7％で、前年度の30.1％に比べ4.6ポイント増加しました。金額では11億2,412万7千円の増加で、その金額的な対比は、10.9％の義務的経費の増加となりました。
　次に、特別会計10会計の全体の歳入112億4,492万8千円、歳出は109億8,832万5千円で、差引額2億5,660万3千円の黒字となっています。
　次に、地方自治法第241条第5項の規定により審査に付されました基金の運用状況につきましては、その日的に添って管理運営されていますが、年度末残高は前年度末より1億8,391万2千円増の13億4,890万3千円であり、堅実な管理運営に努めなければなりません。
　また、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました水道事業会計におきましては、節水型機器の普及、節水意識の高揚、工場の地下水使用割合の増加等により、給水需要は伸び悩んでいますが、有収率は98.6％で昨年度より3.6ポイント向上しております。
　一方、供給単価と給水原価を比べると、給水単価が9.34円高くなり、平成18年度以降年々帝離している状況にあります。
　このことは、経営を圧迫する要因となるため、早急に改善措置を講ずる必要があります。
　なお、決算額においては、事業収益11億6,636万1千円に対し、事業費用は11億1,589万2千円で、当年度純利益は5,046万9千円となっており、前年度より増収増益になっております。
　この結果、当年度未処分利益剰余金は8,147万円となり、議会の決算認定後、この内から翌年度に減債積立金へ300万円、建設改良積立金3,000万円を内部留保される予定となっており、黒字決算を計上しています。
　今後も有収率の向上と経費削減への努力と共に、将来的な施設整備等事業計画を基に、引き続き健全経営に努める必要があります。
　次に、財政健全化審査においては、平成22年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、マイナス数値となり早期健全化基準を下回っておりますが、慎重な財政運営を求めるものであります。一方、実質公債費比率では19.6％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回っておりますが、昨年度より2.1％悪化しており、地方債の許可団体となる18％を大きく超えております。また、将来負担比率では312.6％で、昨年度より3.3％悪化しており、早期健全化基準を下回っておりますが、非常に近い数値となっております。これらについては、新たな起債の抑制と市の財政運営に影響を及ぼす諸課題の慎重な対応を図り、財政健全化への方策を引き続き講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率つきましては、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、水道事業会計共に、資金不足は発生しておらず良好な状態にあると認められます。
　今後も、更に厳しい経済状況が見込まれますが、平成22年度の一般会計・特別会計・水道会計の決算を通じまして、特に次の3点においては、今後充分な配慮のもとで取組みされますことを申し述べます。
（1）給食費や保育料等の市税外収入の未納については、負担の公平性の見地から徴収を強化する必要があり、支払督促制度の導入や債権対策部門の一元化を図ることについて、具体的に検討されたい。
（2）年度末における超短期的な一時借り入れが続いており、健全な自治体経営として好ましい状況とは言えず、今後の健全な体質に向けて検討されたい。
（3）新集中改革プランの確実な実行と共に、職員自らが厳しい財政状況を再認識し、職員が市民への説明責任を果たせるよう職員研修の充実を図ること。
　また、議員各位におかれましては、今後も財政健全化の施策について、特に注視していただきたく望むものであります。
　最後に、4月から8月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても計画に基づき執行中であり、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行され、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に整備されておりました。
　残る部署につきましても、平成23年度監査実施計画に従い順次実施してまいります。
　以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も、財政健全化を最優先課題として取組まれますと共に、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上を期待して、私の監査報告と致します。以上

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

個人質問