総務常任委員会

2011年6月定例会

総務常任委員会の報告を申し上げます。
 総務常任委員会は、休会中の6月23日に付託されました専決処分事項の報告5件と条例1件、予算1件の計7件について、審査を行いました。
 審査のため出席を求めた者は、関係部長、関係課長であります。
 それでは順次審査の結果につきまして、報告をさせていただきます。
 まず、議案第37号 専決処分事項の報告について専決処分第4号 平成22年度栗東市一般会計補正予算(第9号)については、委員から、土地開発公社貸付金5億5千万円の減額理由は何か。
との質問に、当局から、当初予算では貸付金を47億円としていたが、金融機関からの支援をいただいたことから、41億5千万円の借り入れとなり、今回の予算の減額となった。との答弁がありました。
 又、委員から、栗東駅前用地取得事業について、当該土地の今後の活用はどう考えているのか。との質問に、当局から、現在は駅前広場や駐輪場に活用しているが、今後は近隣の利活用も見て、総合的に検討していきたい。
 との答弁がありましたが、厳しい財政状況等を考え、早期に活用計画を立て、財源対策を検討すべきとの意見がありました。
 又、歳入に関して、委員から、移動系防災行政無線設備について、使用したが感度が悪く、一部地域では交信出来なかった。増幅や中継施設等の改善が必要ではないのか。との質問に、当局から、一部交信しにくい地域があった。出力や地形的な面もあり、今後は中継施設などについて検討していきたい。との答弁がありました。
 その他、多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、承認すべきものと決した旨の報告を受けております。
 次に、議案第38号 専決処分事項の報告について専決処分第5号 平成22年度栗東市土地取得特別会計補正予算第1号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第39号 専決処分事項の報告について専決処分第6号 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については委員から、出産育児一時金に関して、出産児の推移はどうか。との質問に、当局から、開発等により、全体的に増加傾向にある。との答弁がありました。
 又、委員から、諸支出金の返還金の発生原因は何か。との質問に、当局から、返還金は国庫支出金の平成21年度分の精算によるもので、今回の補正は出産一時金の対象者の確定による返還である。との答弁がありました。
 又、委員から、滞納への十分な対応を求める意見がありました。
 討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第40号 専決処分事項の報告について専決処分第7号 平成22年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第41号 専決処分事項の報告について専決処分第8号 平成22年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第46号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、条例の適用にあたり、羅災証明の必要性とその範囲はどうか。との質問に、当局から、羅災証明は必要と思うが、適用にあたっては所得税で審査され、それによって市民税の適用をしていくことになる。羅災証明の範囲は、住宅ローン控除を受けている方の住宅が被害を受け、引き続き居住できなくなった方となる。との答弁がありました。
 その他質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、条例の適用にあたり、羅災証明の必要性とその範囲はどうか。との質問に、当局から、羅災証明は必要と思うが、適用にあたっては所得税で審査され、それによって市民税の適用をしていくことになる。羅災証明の範囲は、住宅ローン控除を受けている方の住宅が被害を受け、引き続き居住できなくなった方となる。との答弁がありました。
 その他質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号 平成23年度栗東市一般会計補正予算(第2号)については、委員から、災害等支援の内容と今後の対応は との質問に、当局から、時間外勤務手当に関して、すでに4月7日から9日まで陸前高田市に2名、5月16日から20日まで岩手県住田町に臨床心理士1名、5月18日から24日まで福島県郡山市に保健師1名を派遣しており、今後、岩手県大槌町へ8月から延べ8名を派遣していく予定である。との答弁がありました。
 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、文教福祉常任委員会委員長から、関係する歳入につきまして可決すべきものと決した旨の報告を受けております。 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告
といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。

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