産業廃棄物最終処分場対策特別委員会
産業廃棄物最終処分場対策特別委員会
※産業廃棄物最終処分場の埋立実態の全容解明等諸問題の早期解決に向けた対策について審査する委員会です。
第３期 委員会メンバー
※平成25年（2013）6月〜
| 委員長 | 櫻井浩司(栗東再生) |
| 副委員長 | 三浦 悟(新政会) |
| 委 員 | ・田村隆光（市）・林好男(市)・大西時子(共)・高野正勝(公) ・片岡勝哉(新)・山本 章(新) |
※（ ）内の新＝新政会、市＝市民ﾈｯﾄﾜｰｸ、共＝共産党、再＝栗東再生、公＝公明党
会議概要
- 平成26年8月6日（水）
- 旧RD最終処分場第二次対策工事現場視察
- 経過報告について＜PDF資料＞
- 旧RD最終処分場第二次対策工事について＞
- 浸透水処理施設の概要について
- 平成26年6月17日（火）
- 経過報告について
- 平成26年5月14日（水）
- 経過報告について
- 平成25年8月30日（金）
- 経過報告について＜PDF資料＞
- 二次対策工事の実施設計について
・PDF資料＝県資料と同様のためこちらを参照ください。＞
第2期特別委員会
平成23年（2011）5月〜平成25年（2013）5月
- 委員
委員長 三浦 悟(新政会) 副委員長 櫻井浩司(栗東再生) 委 員 ・田村隆光（市）・林好男(市)・大西時子(共)・高野正勝(公)
・片岡勝哉(新)・山本 章(新)※（ ）内の新＝新政会、市＝市民ﾈｯﾄﾜｰｸ、共＝共産党、再＝栗東再生、公＝公明党
- 平成25年2月19日（火）
- 経過報告について
- 第1次対策工事について
- 今後の対応について
（資料）
- 平成23年11月22日（火）10:00〜11:00
- 経過報告について
- 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に対する意見について
- 一次対策工事における県と周辺自治会との協定について
- その他
- 平成23年9月2日（金）9:30〜12:00
- ＲＤ産廃処分場視察
- これまでの経過報告
- 第5回ＲＤ最終処分場有害物調査検討委員会の報告
- 質疑応答
- その他
- 他県事案視察について
- 上下水道課水質検査及び結果について
- ＲＤ産廃処分場視察
第1期特別委員会
平成19年（2007）7月〜平成23年（2011）5月
- 委員
委員長 太田浩美(共) 副委員長 田村隆光(市) 委 員 ・林好男(市)・宇野 哲(再)・久徳政和(新)・藤田啓仁(新)
・吉仲幸子(新)・国松清太郎(共)・池田久代(公)※（ ）内の新＝新政会、市＝市民ﾈｯﾄﾜｰｸ、共＝共産党、再＝栗東再生、公＝公明党
- 平成23年（2011）1月28日9:30〜
- 旧ＲＤ処分場現地視察
- 前回委員会から今日までの経過報告について（資料1）
- 第2回旧ＲＤ最終処分場有害物調査検討委員会概要
- 平成22年度出庭水源地水質調査状況について
- その他
- 平成22年（2010）2月26日
審査内容 ・前回の特別委員会以降の取り組み経過について
・環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応について内容 ※委員長報告参照
- 平成21年（2009）12月1日
審査内容 ・前回の特別委員会以降の取り組み経過について
・環境副大臣・環境省による現場視察および周辺住民との懇談会について
・県と周辺自治会連絡会との話し合い概要について内容 ※委員長報告参照
- 平成21年（2009）6月10日
◎委員長、副委員長の選出
- 平成21年（2009）5月22日
審査内容 ・前回委員会から今日までの経過報告
・周辺自治会長会議について提出資料 資料(PDFファイル/938KB） 質疑 （1）この間題は市民の問題。7自治会だけでなく、幅広く多くの市民に説明すべきとの意見が出ていたが県はどのように考えているのか。
（2）4月24日、県へ要請書を持っていかれた時、県の対応はどのような返答だったのか。
（3）市議会は特措法の期限を考慮し、1月28日に苦渋の選択で議会の議決をし、早期に県の事業で対策を講じて欲しいとお願いした。処分場問題解決には多額の予算が必要であり、特措法が期限切れになり適用できなければ、この処分場の廃棄物はそのままになってしまうのでは・・・という危機感を持つが、第三者委員会の立ち上げで本当に予算が組めるのか。県の財政も厳しい中で現場の県の担当職員はどのように思っておられるのか
（4）県は緊急対策工の後に抜本対策工を行うといっているが、そのことを記述した公文書をもらうべきである。
（5）環境省の詩では、滋賀県はあまり協議に来ておらず、早く実施計画を作って現実的な協議をしてほしいと言われているが。
（6）何を目的に第三者による協議の場を設直するのか。時間を取るばかりで必要ないとの、市民の声が出ているが。
（7）知事がどのように思っているか不透明だ、との市民の声をよく聞く。県が誠意を持って対策を行うのなら、なぜ市民にそれが通じないのか。県の不信感が拭えていない。
（8）今回の緊急対策工法は、処分場の覆土をするとのことであるが、覆土をすると特措法は使えないと開くが。答弁 （1）過去の経過からまず7自治会との話合いをしっかりしたいとの県の強い意向がある。5月29日の周辺自治会対象の説明会は7自治会の市民とそれ以外の市民は傍聴で対応される。
（2）この間題を放置しないために、第三者委員会を立ち上げ解決に向け取り組む姿勢はあったが、具体的な方策については明確な回答はなかった。
（3）中立的な第三者による協議の場で対等に協議し、進めて行きたいとの意向があり、積極的に取り組んでおられる．今年度、恒久対策を講じるまでの緊急対策の予算を計上され、将来的には抜本対策をしていただけるものと思っている。
（4）県は抜本対策の実施にあたり、中立的な第三者による協議の場を設置していくことからも、緊急対策工実施後において抜本対策を考えられているものである。今後も、必要に応じ要請していく。
（5）県からは相談に行っているが、対策案が決まらない中での実施計画による正式協議段階まで行っていないと聞いている。
（6）第三者は、現在のこう着状態を打開していくために、緊急対策工及び抜本対策エについて中立的進行役として選任されるもので、県はこの合意事項については尊重していくとしている。
（7）県への不信感については、今の状態を打開すべく、中立的第三者を選任し、信頼を得ることで進めたいとのことである。
（8）緊急対策工事での覆土は、将来の抜本対策の施工も想定して手戻りのないようにすると害われているが、抜本対策時に特措法が適用されないとは聞いていない。
- 平成21年（2009）1月22日
審査内容 ・前回委員会から今日までの経過報告
・市調査委員会横山委員長参考人招致
・県への質問状に対する回答について提出資料 資料(PDFファイル/1.09MB） 参考人 ・（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の横山委員長は、「県の対策委員会では、金銭的な条件の提示が一切ない中での方向付けだったが、今になって原資がないというのは県の約束違反であると考える。原資がないという中で、市の調査委員会は、少なくてもやってほしい事柄として�粘土層の修復、�有害物の撤去の二つを県に要望した。この問題は、原資がどのくらいかかるかということと、将来的な安全安心をどうするかということである。
有害物を撤去して、粘土層を修復した場合の費用の試算としては、行政が公共工事をやる場合は高くなるので、民間が実施した場合で試算したが、粘土層の修復に約10億円、有害物の撤去費用に約10億円、水処理浄化のランニングコストに約20億円、最大でも合計約40億円が必要と考える。
また、遮水壁は永久的なものではなく、30〜50年経てばまた工事が必要になる恐れがあるため、その間に有害物を処理しない限りまた同じことの繰り返しとなる可能性があり心配である。」とのことでありました。質疑 ・５自治会の県案に同意されていない自治会について、どのような協議をされたのか。
・周辺自治会で北尾団地は県案に同意されたが、県と北尾団地の覚書とはどのような内容か。
・資料の中で、Ｅ案については特措法の対象とならないと記載されているが、実際、粘土層の修復は特措法の適用が受けられるのではないか。
・このような記載の仕方は誤解を招くのでは、と県にも進言している。しかし、特措法の部分的な対象には当然なるが、全体的な対策工を考えたときは対象となるかならないかのニュアンスは違う。
・有害物を除去しない限り遮水壁だけでは不安であるということか。また、やはり粘土層を修復しなければいけないのか。
・横山氏の試算金額約40億円は県の試算金額とあまりにも差があり、県と比較すると安いが、40億円の撤去費用には有害物の処理、処分先の処分料金も含めて業者からの積算に基づいての額か。
・砂層部分にふたをするだけで、市民の不安は払拭されるのか。第三セクターやＮＰＯの業者の利用で安価に施行できるとのことであるが市民理解は得られるのか。また有害物の除去は、目視か分析かで変わるが、目視行為で市民の理解が得られるのか。遮水壁は地下水の漏れを防止することから考えるといずれにしても必要なのでは。
・全量撤去が最優先されるべきだと考えるが、現状は県と対話ができない状況である。委員長の見解は。
・多くのドラム缶が埋められた証言があるが、どのような汚染物がどれだけあるか、未だに全容解明がされていない。調べることは必要ではないか。
・1月21日の県の回答内容には、有害物調査は、処分場全体の高密度電気探査や未調査区域を中心に10本程度のケーシング掘削調査を考えている。との回答であるが、高密度電気探査は県外の事例でも有害物を推定できにくいとの見解であった。県はどう考えているのか。
・特措法の適応は、行政対応、措置命令、対策計画の3つが揃わないと受けられない。対策工だけしか議論していない。県と環境省との打ち合わせの中で、ＰＣＢの対策も整理できていないとしている。これらの３点セットで提案し議論すべきではないか。この事案は、県の不作為で起きているもので、再発防止策はどうなっているのか対策工と同レベルで示すべきではないか。許可量オーバーの部分、鉛の埋め立ての部分の対応についてもどうするか示すべきではないか。
・今回、市の13項目の要望で県の回答で前進があったのは、ＲＤ処分場の土地を県有化する部分のみである。また、周辺7自治会は県が決めたもので7自治会に同意を得ると言いながら市長に判断を求めている。
・廃止基準のクリアする必要があると答えているが、これは環境基準をクリアするということでよいのか答弁 ・１２月の中旬に、同意できないとされている自治会の自治会長、もしくは役員さんに、対象の自治会に臨時総会で決定されたのか、アンケートの結果で決められたのか等、自治会長の個人的な見解ではなく、決定された方向性を聞きに伺った。５自治会の意向はまだ不同意という状況である。
・現時点で、県と北尾団地との覚審は締結されていないが、早期に締結されることになるだろうと考える。
・徐々には良くなるであろうが、有害物を除去しない限り急激によくなることはあり得ない。ＲＤの粘土層は主として２層あり、その間に砂層がある。その砂層の上の粘土層が破れているため汚染が起きている。そこを修復するというのが、粘土層修復であり、その砂層に水を貯め、そこに井戸を掘って、その水をくみ上げ浄化する方法が良いと考える。
・有害物がどの位あるのか分からないので、試算の大きな欠点になっている。また、有害物の処理費用も分からない。私の試算は汚染の濃度から積算しており、工事については公共事業の値で積算している。
・一般的にシートは、古くなると破れるが、粘土は自然物であり、破れることは少ないと考えている。ＮＰＯ等の業者利用や目視で分別する方法について市民理解が得られるかどうかは私には分からない。遮水壁の設置については、効果を万全にしようと考えると無くて良いとは言えない。調査委員会では無くて良いということは認められなかった。しかし、遮水壁は必ず必要であるといえるほど信用できるものではないと考える。
・全面撤去が良いに決まっているが、お金の問題がある。問題は将来が安心で安全が確保できるのかということであり、残っている以上、やがて壊れると思った方が良いと思う。
・今となっては不可能に近いと思う。ただ、粘土層を修復したら上にたまるが、その真ん中にバリア井戸を掘って水をくみ上げ浄化することは絶対に必要であり、そういった対策を実行するという過程でないとできないと思う。
・市の調査委員会では、電気探査をすべきであると要望している。また、プロポーザルで決定した業者も、出来る技術があると言っているので否定することはないと県は言っている。市としてはケーシング掘削調査10本程度では少ないのでもっと多くの本数を要望していく。
・基本方針は7自治会の同意であり、最終的な決定は県にある。しかし、総合的な判断は今月中にしていかなければならない。今、対策工について議論しているのは、特措法適応要件の3つのうち、県は対策工について同意を求めている。今後、段階を踏んでそれぞれを協議していくことになる。再発防止策については、県の検証委員会の内容で充実の方向で今後協議を詰めていくと考えている。栗東市としては早期に基本方針に基づいて対策が講じられることが重要である。県の回答であり、この間題解決について市はしっかり対応していく考えである。
・廃止基準のクリアは住民の皆様からの要望もあり、県としても回答内容のような方向で行くとの意思を書いてきたのだと考えるその他 ・当委員会は、市民をはじめマスコミの方にも傍聴していただけるよう、委員会室に市民3名、マスコミ3社の席を確保するとともに、となりの委員会室にモニタースピーカーを設置するなど、傍聴室を設け委員会を開催いたしました。
・当委員会として市長に対し意見書なり委員会の見解を示すべきではないかとの協議をいたしましたが、協議の結果、意見書の提出は見送ることに決まりました。
しかし、当委員会としては、基本的に6月に市議会として県に提出した決議文の内容を尊重すべきとの考えについては、委員会の総意であることを確認しましたことをご報告申し上げます。
- 平成20年（2008）9月2日
審査内容 ・前回委員会から今日までの経過報告
・県主催地元説明会の概要及び県関係の動きについて
・栗東市水道水の水質検査の報告質疑 ・管財業務を管財人が続けるとのことで、いつまでこの状態が続くのか、このRDの土地は今後どうなるのか？
・県は自治会役員説明会で地元の話を聞く方向にあるのか？
・6月議会で市議会から決議書を県に提出したが、コメント等が市に届いているのか？
・対策工法を考える上で、また、市民の不安を払拭する意味で、どのような廃棄物がどこに、どれだけあるのか、処分場の全容解明がされておらず、県の考えと、市民の考えにかなり差がある。科学的根拠を示し、市民が納得のいく説明をお願いしたい。
・県の姿勢は、D案を受け入れてもらいたい一心の説明会を開催している。資料にしても、D案、A−2案、粘土層修復案それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく記したものを提供すべきであり、しっかりと情報を伝え市民が判断しやすい資料を提出するよう県に申し出してほしい。また、県に市民と対話する姿勢がない限り、市民の納得が得られないと思われることから、今後開催される地元説明会のもち方については事前に市と打ち合わせして実施されたい。
・浄水水質報告では、水質定期検査結果表に基づき、具体的な数値を提示して、本市の安全な浄水供給の説明を受けたが、国の基準値の1／10のと素値なら、その原因は何なのか、究明されたい。答弁 ・債権者集会の前に、裁判所と協議した結果、対策工の見込みが立つまでとのことであった。また市民の不安の一つにRDの土地があり、市としてこの土地を県が取得するよう働きかけている。
・県はA−2案はなぜ困難なのか、E案は何が問題なのか等を説明して理解を求めていく方向にある。
・決議書について、県からコメント等はいただいていない。
・県は5メートルの掘削調査を実施したが、地元市民は30メートル下に廃棄物があるということで、市はケーシングで調査することも県としての手立てであると要望している。県の資料はすぐには変えられないので、説明会の進行の仕方について県と協議します。
・ろ過でと素がどの程度取れているか分析すると共に、今後も法定検査はもとより市独自検査も並行して検査を実施し、安全でおいしい水の供給に努める。その他 ・市民からの意見として、全周遮水壁の安全性について不安視する声があるため、委員会として、遮水壁に関しての専門家数名を招き意見を聞くための協議会を近日中に設定することを決定。
・栗東市議会としてRD処分場の対策について決議文を県に提出したが、県の姿勢はその意向を全く反映していないため、議会として知事に何らかの対応を取ることを検討。代表者会議で内容については詰めることを決定。
・10月オープン予定の甲賀クリーンセンターの施設見学を委員会として実施することを決定。
- 平成20年（2008）6月17日
審査内容 ・前回委員会から今日までの経過報告
・県主催地元説明会の結果
・自治会からの意見及び要望書について質疑 ・県の考えと、市民の考えがかなり差があるが、市としてどうとらえているのか。
・県の姿勢は、財政ありきが明白である。県は加害者の一人であるとの認識のもと、強い抗議の姿勢でもって対応していかないと市民の納得が得られない。
・県は焼却炉の撤去予算を市民の意見を開かずに議会に通している。
・「A−2案について、県において具体的な説明をされるよう申し入れられたい。」
・6月11日に県から届いたRD最終処分場からの生活環境保全上の支障除去対策工決定の基本方針についての文書を受けて、市はどのように動いたのか。
・市が何とか有害物質を除去したいという思いは解るが、知事の口から有害物を除去する・・と言った言葉を聞いたことがない。市民の声は、有害物の存在の不安と飲み水等に悪い影響が出ることへの不安などである。県が言う有害物の除去とは、焼却炉の除去ではないのか。
・県はD案により、遮水壁でこの間題を終ろうとしている。市は、県の指導監督の不備を指摘し、進言してほしい。
・市の要望については、地元の要望を重視してほしい。
・知事が約束された、第2回の地元説明会がないまま、6月の県議会に議案を出されるのか。答弁 ・県が5月にD案を提示してきたが、市は、D案では市民の納得が得られない・・と進言してきた。
・このRD最終処分場問題に関しては、十分市民の意向をふまえて欲しいと申し入れている。
・知事の説明では、二次被害が出る可能性も否定できないとの見解に対し、市民からは全量撤去なら13年間我慢するとの意見が出されている。
・住民の合意と納得を得るように強く申し入れている。
・有害物の除去はこれまでも何度も言っている。以前5項目の要求をしたが、その中にも入っており、今後も機会がある度に5項目の要求の方針に沿って、市民の意見を踏まえ、要請していく。
- 平成20年（2008）3月3日
審査内容 ・前回委員会から今日までの経過報告
・最終処分場における掘削調査状況について
・水銀追跡に係る調査状況について
・支障除去対策工法（案）について質疑 ・処分場の土地は県が所有し、財団法人を立ち上げて民間活力を利用し、産廃処理の調査・研究、新しい技術開発をする施設をつくることを県に働きかけてはどうか。
・事業者に対する県が取った対応について、検証委員会はどのような評価をされたのか。
・対策委員会主催で１月１４日に住民説明会が開催されるが、対策工法（案）について委員会で概ねの方向性はできているのか。
・住民の思いとしては全量撤去だが、非常に高額な費用を要する。県が取り組む事業であるが市の負担もあるのか。
・現実的で効率的な対策を考えなければならないが、将来的に処分場の廃止が必要と考えるが。
・有害物の除去にあたり、その確認方法は。
・遮水壁はセメントを使ったとしても水は漏れるし、時間の経過とともに古くなる。対策にならないのではないか。答弁 ・県が土地を所有すべきということは常に言っているが、県は所有する意思がないようであり、管財人としては管財業務終了後、所有権を放棄するであろうという見解もある。その後は、裁判所が選任する清算人が土地を管理されるものと考えられる。財団法人の立ち上げについては管財人からも提案があったが、土地利用は対策工事とリンクしており、今後の議論になるものと考える。
・検証委員会の県の対応についての評価は、例えば、許可区域外の掘削、埋め立ては明確な違法行為であり、業務停止命令を検討すべきではなかったかとか、各項目に対し多くの指摘がされている。
・対策工法（案）については、いろいろな意見があり掘削調査もまだできていない状況であり、現段階では一定の方向には向いていない。住民説明会は今、出ている案として６つの案を説明し住民のいろいろな意見をお聞きし、全体的に検討をしていこうという趣旨で行われる。
・誰もが全量撤去を願うところだが、費用、工期、技術面、近隣住民への影響等々、総合的に考えなければならない。費用面では廃棄物処理法に基づき県が代執行するもの。今まで市民の安全を守る立場から市の負担でモニタリングを実施してきた。今後も市は市の立場として監視をしていかなければならない。
・廃止基準については、どの対策工法でもクリアできる。市としては将来の土地利用も踏まえた中で考えて欲しいと言っている。
・有害物の確認については、過日の調査委員会でも議論があった。今後の大きな課題として、化学的な研究が必要である。
・遮水壁については調査委員会でも議論があったが、遮水壁をして揚水井戸を設けると、処分場の中は周辺よりも地下水位が下がるので、周辺から入ることはあっても外に出ていくいことは基本的にはないので、効果があるという考え方が多い。
- 平成19年（2007）7月20日
審査内容 ・ＲＤ産業廃棄物最終処分場の今日までの経過報告について。
・ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題の現状報告として
・生活環境保全上の支障除去対策の方向性への検討について
・県の対策委員会における検討事項・追加調査について質疑 ・搬入伝票による搬入量の確認
・処分場で起きた火災の対応
・ドラム缶の調査
・ボーリングの深さの基準答弁 ・搬入量については追加調査の中で地形測量をしているので、概ねの量は分かるが中間処理をされていた経緯もあるので、指摘の内容は県に確認したい。
・火災への対応については、現在、検証委員会の中で検証されており、これから調査の中で明らかになると考えている。
・ドラム缶の調査については、証言等の整合を図り、できるだけ詳細把握をした上で掘削調査をしたいという考えである。県としても見つけるための調査であると考えており、市としても同じ考えをしている。
・ボーリングの深さの基準については、廃棄物を調査するもの、地下水を調査するものということで決められている
