財政健全化判断比率の推移

平成22年度

※「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」の早期健全化基準は、栗東市の財政力に応じた数値となっています。

健全化判断比率(%)
区分市健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率赤字なし12.9520.0
連結実質赤字比率赤字なし17.9535.0
実質公債費比率19.625.035.0
将来負担比率312.6350.0制限なし
監査員
意見書
実質赤字比率
について
 平成22年度の実質赤字比率はマイナス数値となっており、良好な状態にあると認められるが今後も慎重な財政運営を求める。
連結実質赤字比率
について
 平成22年度の連結実質赤字比率はマイナス数値となっており、良好な状態にあると認められる。
実質公債費比率
について
 平成22年度の実質公債費比率は19.6%となっており、早期健全化基準の25.00%と比較すると、これを下回っているが昨年より2.1%悪化しており今後一段と厳しい状況が予想されることから、関係機関と十分協議し最善の策を講ずること。
将来負担比率
について
 平成22年度の将来負担比率は312.6%となっており、早期健全化基準の350.00%と比較すると、これを下回っているものの、早期健全化基準に近い数値であることから、逓減に向けた健全財政への取り組むこと。
是正改善を
要する事項
 健全化判断比率の中でも、特に将来負担比率、実質公債費比率については、昨年度より悪化しており、早期健全化基準の数値に近づいている。
 特に実質公債費比率については、今回18.00%を超え、起債に国の許可が必要となったが、以降、25.00%の早期健全化基準を超えないようにしなければならない。
 今後、市の方向性を十分検討するとともに関係機関との十分な協議により、財政健全化に向けた取り組みを講ずることが必要である。
資金不足比率(%)
区分資金不足比率経営健全化基準財政再生基準
公共下水道事業特別会計不足なし20.0制限なし
農業集落排水事業特別会計不足なし20.0制限なし
水道事業会計不足なし20.0制限なし
栗東駅前土地区画整理事業 特別会計不足なし20.0制限なし
監査員
意見書
公共下水道
事業特別会計
について
 平成22年度の実質的な資金不足額は発生しておらず、資金不足比率なしとなっており、良好な状態にあると認められる。
 農業集落排水
事業特別会計
について
平成22年度の実質的な資金不足額は発生しておらず、資金不足比率なしとなっており、良好な状態にあると認められる。
水道事業会計
について
 平成22年度の実質的な資金不足額は発生しておらず、資金不足比率なしとなっており、良好な状態にあると認められる。
栗東駅前
土地区画整理
事業特別会計
について
 平成22年度の実質的な資金不足額は発生しておらず、資金不足比率なしとなっており、良好な状態にあると認められる。
是正改善を
要する事項
 特に指摘すべき事項はない。

平成21年度

※「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」の早期健全化基準は、栗東市の財政力に応じた数値となっています。

健全化判断比率(%)
区分市健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率赤字なし12.8720.00
連結実質赤字比率赤字なし17.8740.00
実質公債費比率17.525.035.0
将来負担比率309.3350.0制限なし
資金不足比率(%)
区分資金不足比率経営健全化基準財政再生基準
公共下水道事業特別会計不足なし20.0制限なし
農業集落排水事業特別会計不足なし20.0制限なし
水道事業会計不足なし20.0制限なし
栗東駅前土地区画整理事業 特別会計不足なし20.0制限なし

平成20年度

※「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」の早期健全化基準は、栗東市の財政力に応じた数値となっています。

健全化判断比率(%)
区分市健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率赤字なし12.8720.00
連結実質赤字比率赤字なし17.8740.00
実質公債費比率15.625.035.0
将来負担比率327.9350.0制限なし
資金不足比率(%)
区分資金不足比率経営健全化基準財政再生基準
公共下水道事業特別会計不足なし20.0制限なし
農業集落排水事業特別会計不足なし20.0制限なし
水道事業会計不足なし20.0制限なし
栗東駅前土地区画整理事業 特別会計不足なし20.0制限なし

平成19年度

※「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」の早期健全化基準は、栗東市の財政力に応じた数値となっています。

健全化判断比率(%)
区分市健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率赤字なし12.8620.00
連結実質赤字比率赤字なし17.8640.00
実質公債費比率13.325.035.0
将来負担比率336.0350.0制限なし
資金不足比率(%)
区分資金不足比率経営健全化基準財政再生基準
公共下水道事業特別会計不足なし20.0制限なし
農業集落排水事業特別会計不足なし20.0制限なし
水道事業会計不足なし20.0制限なし
栗東駅前土地区画整理事業 特別会計不足なし20.0制限なし

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