2013年12月議会
【報告１】
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の１３日に開催いたしました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、市民部長、市民部次長及び関係課長等であります。
当委員会が、付託を受けております案件は議案５件、請願書１件の計６件であります。
１３日の午前は休憩に入り、水防倉庫設置予定箇所等の現地視察を行いました。
それでは、審査の結果につきまして、順次報告させていただきます。
まず、議案第１０２号 財産の取得につき議会の議決を求めることについて
委員から、土地開発公社から代物弁済により市が取得する財産として９１筆あるが、今後どうしていくのか。との質疑に対し、当局より、国に許可までいただいて健全化に向けて進めていくものであり、代替地等については集中的に、年度を待たず積極的な売却に向けて調整を行っていく。との答弁がありました。
また、委員より、不動産の鑑定評価額について、鑑定方法がいろいろある中で、売却を前提とした大きな土地はそれ相応の評価額であるが、面積が小さい１２㎡ぐらいの土地に関しても同様の鑑定がされているのか。との質疑に対し、当局より、基本的には鑑定は市内の不動産鑑定士２人にお願いしており、小さな土地については当初１，０００㎡ぐらいあった土地を民間売却する部分との面積按分をした額である。よって、評価方法については一定のルールがあり、それぞれ鑑定方法に違いはない。との答弁がありました。
他にも質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第１０３号 権利の放棄につき議会の議決を求めることについて
は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０４号 平成２４年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算認定について
は、質疑の、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第１０５号 平成２５年度栗東市一般会計補正予算（第５号）について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項全般は、委員より
１．台風１８号による災害対応で、かなり時間外勤務手当てが増えているが、対応後において体調を崩した職員はいるのか。
２．時間外勤務手当における補正額合計４千２２万７千円のうち直接的な災害対応分は、歳入の地方交付税１億５千５４万９千円の中に含まれているのか。
３．水防倉庫については、どこが主体で管理を行っていくのか。また、災害が発生した場合の体制、連携等について草津市と調整されているのか。
４．消防団員の充足率はどうか。また、充足率を高める方策は。との質疑に対し、当局より、
１．災害対応と通常業務により、職員にとってかなりの負担であったが、それぞれ各部署で災害の任に当たる者の業務の割り振りや要員交代をするなど、職員の健康管理に配慮した結果、体調を崩した職員はいなかった。
２．特別交付税の中に直接的対応の時間外勤務手当ても含めた上で計上している。
３．水防倉庫に関係する費用は草津市との折半となるが、資機材等の使用後の補充や費用負担等を含め、管理上必要な詳細については、草津市ともう少し協議を行い、しっかりとした管理運営を行っていく。
４．現在の消防団員数は、条例定数１１８人のうち現数１０７人であり、充足率９０．７％となっている。消防団員の充足率を高めていくことは大きな課題であると認識しており、自治会や企業への入団促進啓発をはじめ、県職員、市職員、教職員等多くの職員が団員として入団していただけるよう、これからも入団しやすい環境を作りながら取り組んでいく。
との答弁がありました。
その他、質疑の、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第１０６号 平成２５年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号）について
は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第１８号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 は、まず、請願書の紹介議員から、この請願書は、商工団体の方からのお願い文書である。小・中・零細企業の方たちが、消費税率が８％、１０％に引き上げられると価格に税金分を転嫁できず、さらに経営が苦しい状態になる。このようなことから、是非、国に対して中止の声を上げていただきたいという思いから、この意をんでいただきたい。との発言がありました。
委員からは、税負担を強いる大増税は閣議だけで決まっていると請願趣旨に書いてあるが、これは閣議だけで増税が決まってわけではなく、法案ありきで可決されている。との意見がありました。
また、委員から、消費税を８％、１０％にするためには物価の上昇が２％以上になったら税率を上げると政府は言っていたのに、２日前に安倍首相が閣議で消費税率を上げると言われたことを聞いたところであり、国会審議上問題になった消費税に関する問題ではないということを請願趣旨の中で言っておられる。との意見がありました。
その他、質疑の後この請願書について、今回の消費税の改正は、国において充分に議論され、決定されたもので、消費税収入の使途の明確化もされていると、理解するものであることから、請願書に反対する討論がありました。
一方、この消費税が３％、５％となって十数年になるが、それで消費税は合計すれば２６４兆円になる。今その不景気のときに消費税を上げるということは、国民をもっともっと疲弊させてしまう、労働意欲がなくなる。そういうことをつくっていくことになる。したがって、今消費税を上げるべきではない、という考えから、請願書に賛成する討論がありました。
採決の結果、賛成少数で、請願書第１８号は不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。
【報告２】
それでは、総務常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休憩中に開催し、付託を受けました議案１件の審査を行いました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、市民部長、会計管理者及び関係課長であります。
それでは、審査の結果につきまして、報告をさせていただきます。
議案第１１２号 平成２５年度 栗東市一般会計補正予算（第６号）について
まず、当局から、議案について所得税の源泉徴収をしていない事案が本市において４２件分あったことから、迅速に対応するために必要となる予算であることの説明がありました。
主な質疑としましては、
１．なぜ、このような所得税源泉徴収漏れがあったのか。
２．個人事業主に対して返還を求めていく上で、いろいろと困難が予想されるが、今後の市の対応は。
３．今後、このような事案を起こさないために、２重３重のチェック体制の見直しやマニュアル化を含めた再発防止策についてはどうか。
との質疑に対し、当局から
１．本年１１月に滋賀県・草津市において事案が公表され、本市においても自己点検を行った結果、同様の事案があった。原因は、個人事業主を源泉徴収の必要がない「法人」と誤認していたことである。
２．今後については、同様の事案があった草津市・守山市・野洲市と連携を図りながら、税務署と十分に協議と確認を行い対応する。
該当個人事業主に対しては、所管課である会計課が丁寧に更正の請求手続きに関する説明とご理解をお願いしていく。また、対応状況については、議会に報告をさせていただく。
３．個人事業主の正確な把握を行い、源泉徴収制度の周知と各所属における適正な支出事務処理の徹底を図る中で、今後、このような事案が起こらないよう、チェツク体制の見直しを行い、再発防止に向け万全を期していく。
との答弁がありました。また、委員より、
このような事案が発生しないように組織として強化とより一層の意思疎通を図る必要があるとの意見がありまあした。
その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。ご審議の程、よろしくお願いいたします。