2014年9月24日
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の１２日、１６日、１７日の３日間、開催いたしました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、 市民部長及び関係課長であります。
当委員会が、付託を受けております案件は、条例１件、予算２件、決算４件
の合計７件であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次、報告させていただきます。
まず、議案第５３号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、土地・建物評価証明の手数料変更に伴うメリットと影響額はどうか。との質疑があり、当局から、今まで土地５筆、建物５棟までを各々１件として７００円掛かったものが、土地・建物を通じて５までを１件として３５０円で済むことから、交付される市民に対しては、負担が軽減されるものである。また、その影響額は、年間８７万円から９０万円ぐらいの手数料が、１１月からは半分になるということで、来年度から年間にすると約２１万円から２２万円ぐらい減額になる。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６１号 平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第２号）についてのうち関係する歳出、歳入・その他事項全般については、
まず、交通安全施設整備事業について、委員から、平成２４年度の亀岡市の事件当時、本市では８７箇所の通学路危険個所が挙がり、これまで点検・対策をされてきたが、その当時からまだまだいろいろと危険個所があると聞いていたが、今後もう一度通学路の危険個所の見直しをされるのか。との質疑があり、当局から、今回の補正で平成２４年度の時の報告については、対応をほぼ終えつつあるという認識であり、あとはそれぞれのところでソフト的に対応していく。また、新年度に向けては、更に通学路点検をして頂けるよう呼びかけをさせて頂く中で、引き続き対応を行っていく。との答弁がありました。
次に、電算機管理事業について、委員から、社会保障・税番号制度システム改修委託料の補正がこの時期になった理由として、システムの概要が不明であったとのことだが、国の支援を含めた情報が遅かったということか。との質疑があり、当局から、平成２５年３月議会に債務負担行為をお願いしたが、その段階では法律の施行等々具体的な情報が無く、それと併せてシステムの改修、それに対応する国の支援内容が不明であったことから、今回の補正に至った。との答弁がありました。
次に、防犯のまちづくり推進事業について、委員から、自治会からの防犯灯のＬＥＤ化への要望・申請に対する防犯灯設置補助金での対応状況はどうか。との質疑があり、当局から、補助制度のある今の時期に自治会全体でＬＥＤ化にしたいとの申し出がたくさんあり、補正予算で対応をさせて頂くことになった。また、自治会には、電気代の節約やメンテナンス経費を抑えられるというメリットから活用いただいている。との答弁がありました。
ほかにも質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長から、関係する歳入につきまして「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
また、文教福祉常任委員会委員長から、関係する歳入・その他事項につきまして「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第６２号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６６号 平成２５年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項全般であります。
議案に関する主な質疑でありますが、歳出面では、
まず、バス路線対策事業について、委員から、平成２５年１０月からダイヤ改正の実施と大宝循環線・宅屋線において草津市のまめバスとのジョイント運行を開始されたが、他の赤字路線についても近隣の守山市や野洲市とのジョイント運行は考えておられるか。との質疑があり、当局から、お電話や市長へのメール等で潜在的な要望を頂いており、研究はしていきたいと思うが、補助金等との兼ね合いもあり、そのことも踏まえながら十分慎重に検討し進めていく。との答弁がありました。
次に、職員福利厚生事業について、委員から、精神疾患の職員への対応についてはどのようにされたのか。との質疑があり、当局から、平成２５年度の対応として外部のカウンセリングを実施し、３名の利用者があった。また、休職者の職場復帰支援として復職プログラムの作成、当該の職場説明会を行い、１名が復帰した。これ以外に、平成２６年度には産業カウンセラーによる管理職を対象とした研修も計画している。これらの機会を通じて早期予防に努めるとともに、休職者の対応としては主治医と十分連携を取りながら、きめ細かく対応していく。また、復職後の当該職員のフォローは極めて重要であることから、円滑に復職が継続できるよう対応していく。との答弁がありました。
次に、栗東駅東口周辺まちづくり事業について、委員から、「栗東駅周辺まちづくり基本方針」を市が定めていく上での考え方と進め方はどうか。との質疑があり、
当局から、基本的に栗東駅周辺まちづくり基本方針は、栗東市が作成するものであるが、今回、市民の皆さんのご意見を聴いていくという趣旨からアンケートを実施している。その中には、当然「市民の意見を聞いて進めるべきである。」との意見もあることから、そのことも含めてしっかりと基本方針を定めて実行に移していきたい。また、本市は、市民参画と協働によるまちづくり推進条例を制定しており、市民と行政等が互いに協働し、力を発揮して駅周辺まちづくりを進めていきたいと考えている。との答弁がありました。
次に、地域コミュニティセンター管理運営事業について、委員から、平成１８年の公民館からコミュニティセンターへの移行後は、当初の目的、目標という部分についての評価、確認はされているのか。との質疑があり、当局から、毎年、年度当初をはじめ中盤、それと年度末、管理運営団体と協議を繰り返し行っている。その中で、課題をしっかりと受け止めて、それぞれの館の独自性を生かせるような取り組みを行っていく。また、人材確保についても市民の皆さんに不安を抱かせるようなことがないように、１つひとつ課題解決をしていきたい。との答弁がありました。
一方、歳入面では、委員から、不納欠損額について、平成２５年度は８１，２５８千円であり、平成２４年度は４５，１８４千円であるが、どのような影響でこの額になったのか。また、今後の対応策はどうか。との質疑があり、当局から、一番多く増えたものは、固定資産税、都市計画税の不納欠損額が増額となっている。
それぞれに不納欠損に至る経過がある中で、市が差し押さえ等を行っていく上で抵当権等の関係から物理的に難しい面もあるが、公平・公正な賦課徴収という原則からすれば、納税義務を果たして頂いている納税義務者のことを考えると、不納欠損の額を出すということはあってはならない。引き続き、それぞれの納付状況を逐次把握しながら、その時点時点での滞納方法について、速やかに対応していく中で、不納欠損額の縮減に努めていく。との答弁がありました。
その他、多くの質疑の後、討論では、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。
尚、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきまして「認定すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第６７号 平成２５年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と決しました。
次に、議案第６８号 平成２５年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員から、不納欠損額の対応は、どのようにされているのか。との質疑があり、当局から、滞納者の方への対応として、差し押さえの関係については、平成２４年度からかなり強力的に行っており、預貯金とか、最近では国税の還付金の一部を市の未納の方に充てて頂くような形での差し押さえを行っている。また、それ以外の方では、臨戸訪問を行ったり、税務課に来ていただいて少しでも払って頂けるよう納税相談するなど、少しでも不納欠損額の縮減に努めている。との答弁がありました。
その他、質疑の後、討論では、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。
次に、議案第６９号 平成２５年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員から、保険料徴収について、特別徴収は、年金から天引きということで収納率は１００％であり収入未済額は出ないが、普通徴収はどのような状況か。との質疑があり、当局から、普通徴収について滞納者は５０人程度おられるが、７月から第１期ということで、この時期に滞納の方が多い。１回目ということでもあり、初めて滞納された方については、お電話をさせていただき、理解を頂いた上で納付を頂いている。特別徴収の手続きに数か月掛かるということもあり、はじめての納期には滞納者の方が多くなる傾向がある。との答弁がありました。
質疑の後、討論では、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。
最後に、総務常任委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを致しましたので、申し添えます。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。