2014年3月定例会
文教福祉常任委員会の委員長報告を行います。当委員会は去る、３月１４日・３月１７日及び３月１８日に付託を受けました、議案８件並びに請願書１件について審査を行いました。審査のため出席を求めた者は、教育長・健康福祉部長並びに教育部長及び関係する担当課長、参事であります。
それでは、当委員会における、審査経過の主な質疑内容と審査結果の報告を行います。
まず、議案第３号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
これは栗東市総合福祉保健センターで、障がい児相談支援事業及び特定相談事業を実施するために条例の一部を改正しようとするものです。
委員より、今ある「たんぽぽ教室」にこの障がい児相談支援事業・特定相談支援事業を付け加えるということか。との質問に対し
当局より、「たんぽぽ教室」は、児童発達支援事業の通所サービスで、別の事業である。特定相談支援事業というのは、主にたんぽぽ教室のサービスを受ける前の段階で親御さんと幼児を相談支援専門員が面談し、どのような支援が必要か、相談すると共に総合的な支援計画を立てモニタリングを行うものです。との答弁がありました。
質疑ののち、討論はなく、採決の結果 全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第９号 栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
これは幼児教育に係る保護者負担を軽減するため、幼稚園保育料の減免を拡充するために条例の一部を改正しようとするものであります。
委員より、対象となる人数と市への影響額についての質問があり
当局より、本市においては５６３名が対象となる。影響額は減免額から国等の補助金を差し引くと、３,０６５万１千円になるが、２５年度実施している制度からみると２,８２０万円の負担増となる。との答弁がありました。
質疑ののち、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１０号 栗東市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定について
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものです。
委員より、第２条の２項が追加されることにより具体的に何がかわるのか。また、それぞれ何名で構成されるのか。との質問に対し
当局より、現在社会教育委員は１５名以内という規定である。構成としては１号（学校教育および社会教育関係者）７人、２号（家庭教育の向上に資する活動を行う者）２人、３号（学識経験のある者）５人、４号（公募による市民）１人。１〜３までは現在法律に基づき選任しており、新しく４号として公募の市民を条文に明記する。ただし、公募委員については現在も広く意見を求めるという趣旨から委嘱している。
また委員より、委員の委嘱にあたって、選定委員会のようなものはあるのか。また、家庭教育の向上に資する活動を行う者とはどのような立場の人なのか。との質問に対して
当局より、選定委員会というものはないが、それぞれ関係する団体から推薦された人を教育委員会が委嘱している。家庭教育の向上に資する活動を行う者とは、家庭教育にかかわっていただける、女性団体連絡協議会、青少年育成市民会議で活動いただいている人と承知している。との答弁がありました。
質疑ののち、討論はなく、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１１号 栗東市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
改正の目的は議案第１０号と同じであります。
委員より、現在公募委員はいるのか。会長は市長で継続したいということだが、その理由は。また、協議事項はどのような内容なのか。との質問があり
当局より、現在公募による委員はいないので、新たに追加する。会長職については、互選とする近隣市もあったが、本市としては教育委員会だけではなく総合的な施策を進めていく面もあることから現行どおりとしたい。会議については、年２回の開催で、関係機関等青少年施策に関わる事業の報告・意見等の聴取が主な内容で、特に平成２２年３月に当協議会から出された「提言」について、その具現化を進めている。との答弁がありました。
質疑ののち、討論はなく、採決の結果 全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１４号 平成２５年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について のうち、関係する歳出、歳入・その他事項について
はじめに、平成２５年度部の品質目標の進捗状況について、健康福祉部長及び教育部長より説明を受けました。
それでは、質疑の主なものを報告いたします。
まず、保育園・幼稚園等の臨時職員配置事業における賃金の減額について
委員より、幼稚園、保育園の臨時保育士の賃金合わせて約１億２千万円の減額に対して、なぜこれだけの額となったのか。運営はどうであったのか。また、待機児童数の現状はどうか。との質問に対し
当局より、年度当初では幼・保それぞれ１４名足りなかったのが減額の大きな要因である。当初予算査定と比較すると、保育士７１名の計上が、４月１日では６１名となった。看護師を月額で採用する予定が、保育園では１名も採用できなかった。その他月額雇用の予定が時間給で働くケースもあった。
運営面において、多少の動きはあるが、ほぼ保育園４名幼稚園７名不足の体制であった。看護師の不足については幼児園に配置をしているので園同士で連携をはかりながら補っていただいていた。
待機児童の人数は３月時点で４６名である。年齢別内訳は、０歳児３６名、１歳児１名、２歳児８名、４歳児１名。３、５歳児はゼロである。との答弁がありました。
栗東西中学校軽運動室整備事業の繰越明許費について
委員より、生徒増による雨天時の体育授業への対策だが、これで大丈夫なのか。また繰越となった理由については。との質問があり
当局より、今までだとどちらかが体育館を使う、もう一方は別のものをせざるを得なかったが、これでクラス同時に屋内の球技などの体育授業を平行して行うことが可能となる。
繰越明許となったのは、学校側からバスケットコートをとれないかという要望があり、予算とのかねあいに時間を要した。との答弁がありました。
質疑ののち、討論では、臨時職員配置事業における賃金の多額な減額補正は認められないとする反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１７号 平成２５年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
歳入における、基金繰入金について
委員より、平成２５年度末の準備基金の見込み残高は。との質問に対し
当局より、今の時点で見込み額は申し上げられないが、２４年度末で基金は９,８９０万４千円であったが、今回２,１４０万３千円を繰入れるものである。との答弁がありました。
歳出における 介護予防サービス等給付費の減額 について、
委員より、介護予防サービス等給付費の減額について、質問があり
当局より、計画値は月平均２８２人を見込んでいたが、１２月末現在で２１４人がサービスを利用しており、認定率からすると介護予防サービスについては６５パーセントくらいの利用率となっている。との答弁がありました。
質疑ののち、討論はなく、採決の結果 全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２１号 平成２６年度栗東市一般会計予算について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項について
はじめに予算における重点施策や新規事業等について、健康福祉部長及び教育部長に、給与費全般についても総務課長より説明を受けました。
それでは、質疑において多くの意見がありましたが、その主なものを報告いたします。
【健康福祉部】
老人福祉推進経費 について
委員より、新規事業である介護支援ボランティアを見据えた「地域高齢者社会参加推進等モデル事業」について、２７年度から介護保険事業計画第６期が始まるが、要支援を地域支援事業に移行するためにこのようなボランティア制度を始めるのか。具体的にどういう事業なのか。また、ボランティアポイント制度導入の考えは。との質問に対し
当局より、２７年度の介護保険の改正で介護予防給付から市独自の地域支援事業への移行も示されているが、まだまだ詳細は明らかにされていない。従前から介護支援ボランティアの養成については検討をしていた。
モデル事業については、小規模多機能型居宅介護事業所を開設する「済生会地域ケアセンター」への委託を予定している。このなかで、介護支援ボランティアの養成とともに地域支援事業も実施していただき、その中で高齢者のニーズの把握やどういった介護支援が必要かなど協議検討していく。
介護ボランティアポイント制度については近隣の守山市・甲賀市が実施されており、次年度以降には野洲市も取り組まれると聞いている。そのことも視野にいれ、具体的に実施時期や内容について２６年度に検討していきたい。との答弁がありました。
災害時避難行動要支援者名簿 について
委員より、災害時避難行動要支援者名簿の作成に着手とあるが、どのようなかたちで作成するのか。対象者は。また、名簿に入る項目は。との質問に対し
当局より、作成は市が行う。まず栗東市内におられる要配慮者のなかから７５歳以上の高齢者のみの世帯、要介護認定１以上の方、身体障がい者１、２級の方、知的障がい者Ａ１、Ａ２の方、精神障がい者１、２級の方、難病患者のうち生活自立が難しい方、それ以外に災害時に自ら避難することが困難な方で支援をしてくださいと自ら手を挙げられる方を対象とする。要支援者を決め、事前提供の同意を得られた方から民生委員などに名簿を渡せることになる。名簿数は重複も含め、４,３００人から４,４００人となる。
名簿の内容については、改正災害対策基本法に名簿の中身について定められており、基本４情報である住所、氏名、生年月日、性別と電話番号、要支援を必要とする内容のほか、市長が必要と認めるものとしては自治会名を想定している。これ以外の内容は次の個別計画に織り込んでいく。との答弁がありました。
次に【教育部】
くりちゃん元気いっぱい運動事業 について
委員より、「くりちゃん検定」は前回からテストのやり方を変えられて、子どもや保護者から負担が減ったとおおむね好評だが、今後の取り組みについて、質問があり
当局より、くりちゃん検定は年３回しているが、今年度第２回目から問題数の半減・時間数の削減に取り組んだ。ねらいは採点時間を短くし早く返すことである。子どもたちの負担も軽減するということで、テキストを使った家庭学習、学校での時間の充実はかわらないが、家庭学習については、より定着を重要視していきたい。との答弁がありました。
学校給食施設費 設備整備事業について
委員より、新施設検討委員会委員報償費は新給食センター建設の検討委員会の予算と思うが、どのように取り組まれるのか。との質問があり
当局より、新年度に新学校給食センター建設の検討委員会を設置したい。今後早急に要綱を策定するが、年間３回の開催を予定しており、委員の人数は１１名を考えている。構成としては学識経験、ＰＴＡ代表、アレルギーの関係の保護者、校長会、園長会、栄養士などと考えている。検討する内容は、施設の規模・アレルギー対応・中学校給食についてなどであり、意見を承ったうえで基本構想の原案をつくり、出来た段階でそれについての意見をうかがう。との答弁がありました。
学校管理運営 について
委員より、中学校の管理費でストーブからエアコンに変わるが、燃料費の差異はどのくらいあるのか。との質問に対して
当局より、中学校の管理運営経費、燃料費は８９万円計上しているが、昨年は４００万円だった。重油で暖房をしていたが、エアコンにかわるため減額で計上している。そのかわり光熱水費で電気代２,６８０万円計上している。昨年は１,５５０万円であった。３中学校はボイラーを運転するための費用も今後はいらなくなる。との答弁がありました。
社会教育推進経費について
委員より、昨年の決算成果報告書の課題には「少子高齢化や情報化など、急激な社会の変化に対応するための様々な今日的課題や地域課題について、必要とされる社会教育のありかたを検討する必要があります」とある。本市の社会教育の現状と社会教育の拠点であるコミセン活動等の連携をどう考えておられるか。との質問があり
当局より、地域のなかでどういう社会教育をしていくかということですが、ひとつの部分だけでなく学校教育やまわりの関係課との連携も必要である。そして地域の人々にとって学びができる場所を確保することも大事である。いろいろな講座を考える必要もあるし、はつらつ教養大学も含めて社会教育全般について、本市がどのような方向で取り組んでいくかを社会教育委員の会のなかでも議論していく必要があると考える。との答弁がありました。
地区別懇談会 について
委員より、地区別懇談会はどうあるべきか、開催自治会ではいろいろな考えがあるが、どのように考えているのか。との質問に対し
当局より、人権と言わずに人のお互いを尊重し合える、話し合える学ぶ場を一年に一度持っていただけないか、要綱等をつくり働きかけている。今後も人権文化を高めようという意識が根付くように取り組んでいきたい。との答弁がありました。
「その他事項」
第２表、債務負担行為の大宝幼稚園分園用地借上 について
委員より、限度額が空白である。交渉中ということだが、決着はいつつくのか。用地費の交渉は担当課で決めているのか。との質問に対して
当局より、現在用地交渉については予算書作成段階では確定していなかったが、地権者にご了解いただき、金額については現在確定している。
用地費関係において一般的なベースとしては評価額の４パーセントということを財政課で決めている。地権者への個別対応は所管課ですることとなっている。との答弁がありました。
質疑終結後、関係する各課長より、第５次栗東市総合計画前期計画における成果指標について、目標値に対する現状について報告を受けました。
その後の討論では 就修学奨励事業等の同和対策事業は廃止し、一般施策化すべきであるとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２５号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計予算 について
地域包括支援センター運営事業について
委員より、臨時職員３名体制を４名にされた理由について質問があり
当局より、保健師、社会福祉士等の資格を有するものが３名であった。今回、第１号被保険者の人数も増えており、地域包括支援センターの専門員の配置人数には一定の基準があり、主任ケアマネジャー１名を増員する。との答弁がありました。
福祉用具購入費について
委員より、特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）において、きれいで使いやすく新しいものを次々と開発し、いいものができているが用具に基準はあるのか。との質問に対して
当局より、福祉用具の購入については介護保険で品目が決まっており、年間１０万円を限度額とし、１割が自己負担という考え方になっている。福祉用具については、市単独で定めるものでなく介護保険制度のなかで品目が決められている。現状の用具のなかから選んで頂くことになる。との答弁がありました。
成年後見人制度利用支援事業について
委員より、これは、司法書士や弁護士に依頼してなってもらうということを支援する事業か。との質問に対し
当局より、地域包括支援センターでの総合相談業務の一つである。社会福祉士が窓口相談を担当している。また、ひろく相談支援をしていただく機関としてＮＰＯ法人成年後見センター「もだま」にも委託して、相談の門戸を開けている。との答弁がありました。
質疑ののち、討論では 介護保険制度そのものに反対するとの反対討論がありましたが、採決の結果 賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、請願書第２０号 特別支援学校の「設置基準」策定に関する請願書 については
委員より、人数増への対応については、県として計画的に取り組んでおられるように思う。まず、国に対して「設置基準」の策定を意見すべきで、県に対しては、今後の取り組みを見定めたうえで対応することにしてはどうか。との意見があり、他の委員も全員「了」とのことを確認しました。
慎重審議ののち、討論もなく 採決の結果 全員一致で「採択すべきもの」と決しました。
以上で文教福祉常任委員会の委員長報告とさせていただきます。