2014年12月2日
地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、付託審査事項であります「新駅問題後継プラン等 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」を審査するため、閉会中の１１月２７日、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め、開催をいたしました。以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。
まず、「まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備について」では、当局より、平成２６年度執行状況について説明を受け、後継プランの基盤整備の執行状況を確認しました。また、新幹線新駅関連に係る基本合意書及び覚書に基づく平成２５年度の市の支出額と県の支援額について報告を受けました。
次に、「企業誘致に係る立地協定及び議会説明について」では、当局より、 栗東市工場等誘致に関する条例 に基づく奨励措置の対象事業所と締結する「栗東市工場等立地協定書」で定めている事項について、説明を受けました。また、奨励措置の適用決定に係る手順について説明を受け、適用決定に至るまでに議会への説明の機会が、①審査委員会を通過し協定書案が提示された時点、②奨励措置の適用を決定した時点 の計２回あることを確認しました。
質疑では、委員より、下鈎出庭線の一部供用開始に伴い、野尻地区や蜂屋地区において交通量の増加等に伴う問題が起こっていないか。との質疑に対し、当局から、現在のところ特に問題は起こっていない。との答弁がありました。
また、委員より、奨励措置の対象事業所が協定書の内容に基づいて適正に操業していることを、どのように監視しているのか。との質疑に対し、当局より、担当課が対象事業所に対して定期的なヒアリングを行い、雇用状況及び稼働状況等を確認している。との答弁がありました。
また、委員より、事業所の業績や稼動の見込み等に関する情報の把握にも努められたい。との意見に対し、当局より、トップセールス等の機会を通じて、事業所との信頼関係を築く中で、情報の把握に努めていく。との答弁がありました。
以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、
当委員会が付託を受けております「新駅問題後継プランなど 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」は、解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会と致しまして、継続審査とすることと致しました。
以上で、地域活性化対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。