2023年3月23日
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１０日、３月１３日から１５日までの間に開催し、付託されました１７議案の審査を行いました。
まず１０日に全体会を開催し、一般会計の審査のため、総務、環境建設、文教福祉の各分科会を設置し、各分科会審査終了後に、それぞれ全体会で総括質疑を行うことを確認しました。
また、令和３年度の決算関係指摘事項について、当局より取り組み報告を受けました。
その後は、総務分科会は１０日に、環境建設分科会は１３日に、文教福祉分科会は１４日に開催し、終了後に各所管事項の総括質疑を行いました。
一般会計の審査終了後１５日に全体会を再開し、特別会計について審査を行ったのち各議案について、討論・採決を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長・次長及び各課長等であります。
それでは、審査の内容と結果について報告いたします。
まず、議案第１号令和５年度栗東市一般会計予算について、
まず、総務所管事項では、
庁舎維持改修事業について、配水管の漏水等修繕、空調設備改修工事、男子トイレ改修等を計上されている。昨年から減額されているが、全体的な庁舎の状態は調査しているのか。優先的に調査し、まとめて修繕していくことも大切である。
との質疑に対し、
現在、庁舎全体の具体的な改修計画はないが、公共施設等総合管理計画において、長寿命化に向けた検討を進めているため、財政的なバランスも見ながら、今後、検討していきたい。
との答弁がありました。
また、令和５年度から、政策として、相談支援業務の充実をあげられている。案内板のより一層の分かりやすい表示工夫はできないか。
との質疑に対し、
現在、庁舎の玄関ホール、エレベーター前、エレベーター内に各課の案板版等を設置している。来庁者が円滑に移動していただくために、一層分かりやすい案内表示を検討していく。
との答弁がありました。
また、地方創生推進事業 について、
地方創生の課題解決に取り組むためのアンケート調査を実施するとのことだが、今後の計画や方向性は。また、アンケートの回収方法は。
との質疑に対し、
新たな栗東版のデジタル田園都市国家構想の戦略をつくる中で、子育て世代の流出等の地域課題の解決に向けて、政策を組むために、デジタルを活用して実施する。転入・転出それぞれ５５００件を対象に直接実施し、０．７％以上の回答率を目指す。
従来は、市内在住で転出を希望されている方に、どういった理由で転出されるのかという間接的な聞き方になっていた。今回は、過去２年間の転出者に直接、案内する。また、過去２年間の転入者にもアンケートを実施する。子育て世代の流出が課題になっているため、本市の魅力、強みや弱み等のアンケート分析を効果的な施策に結びつけるための計画を策定する。
との答弁がありました。
また、
地方創生懇談会は３回開催するとのことだが、その立ち位置は。アンケート調査を先に実施し、その後、懇談会を開催するのか。
との質疑に対し、
懇談会は、総合戦略の進行管理を担う。アンケートの評価や事業にも意見をいただく予定である。
との答弁がありました。
また、シティセールス推進事業 くりちゃんデザインマンホール蓋設置工事について、
実施目的と市のメリットは。
との質疑に対し、
目的は、くりちゃんや、馬のまち栗東ＰＲのためである。市内２か所に設置し、誘客する。全国にはマンホーラーと呼ばれる愛好家がたくさんいる。平成３０年度にマンホールカードを作成し、栗東観光案内所で配布したが、令和４年８月までに、月平均１５４名の方がマンホールカードを取りに来られている。県外の方が７７％と、大半が県外から来ていただいている状況である。同様に本市にマンホールを見に来ていただき、市の魅力発信につなげたい。
との答弁がありました。
また、来てもらい、ＰＲするだけではもったいない。お土産を買っていただくなどの経済効果を考えることも大切である。広域的な連携により、効果的なシティセールスとなるようお願いしたい。クラウドファンディングが始まるまでのＰＲも大切である。２枚で１４０万円は高額だと思うが、場所、今後増やしていくのか、デザインはどうするのか。
との質疑に対し、
場所は、駅周辺の目立つところで、歩いて見ていただくことができる場所を考えている。あわせて、観光案内もできるとよいと考えている。費用は最初に型をつくる必要があるため、１枚目は高額になり、２枚目以降は少し安くなる。できれば、デザインを変えながら徐々に増やしていきたい。デザインは、くりちゃんと馬の活用をベースに業者と協議していく。
との答弁がありました。
次に、環境建設所管事項では、
廃棄物収集経費について、
市指定ごみ袋製造保管配送委託料等が昨年よりも増額している理由は。
との質疑に対し、
油価格の高騰、為替の円安、ロシアのウクライナ侵攻などの影響によりナフサ価格が高騰を続けていることから、ごみ袋の製造に係る部分を増額したいと考えている。
との答弁があり、
また、
材料費の高騰については理解しているが、市民の負担はどうなるのか。
との質疑に対し、
ゴミ袋の製造費についての値上げであり、市民に負担いただく手数料はそのままを考えている。
との答弁がありました。
また、就労支援対策事業について、
資格取得支援補助金について、拡充したとのことだが内容は。
との質疑に対し、
令和５年度から補助金の交付額をこれまで上限額５万円としていたところを８万円に引き上げるという対応を考えている。令和４年度は４０人ぐらいの人数を見込みながら２００万円の予算を確保していたが、令和５年度はコロナの終息を見据えた中で、上限を８万円に引上げ少し人数を絞るような形で対応を図っていきたい。
との答弁があり、
また、５万円から８万円に引上げをされたものの総額で７５万円の予算計上ということは、対象者を９人から１０人まで絞り込まれたと思うが、これは前年度の申請件数がそれぐらいしかなかったということか。との質疑に対し、
コロナで離職等された方に少しでも利用いただくため、多めに予算とっていた。実際の利用者は令和４年度の途中経過であるが現在１０名である。５万円から８万円に拡充したのは上限額であり、資格によっては、上限より低い金額が交付額になる場合もあるので、７５万円の内訳としては、３万円程度の方が５人、４万円の方が５人、８万円の方が５人の全部で１５件という積算になっている。
との答弁がありました。
また、住宅管理経費について、
マンション実態調査業務の内容は。
との質疑に対し、
分譲マンションの高経年化や区分所有者の高齢化を踏まえた、マンションの管理の適正化を目的とした法律が施行されたことから、本市マンション管理適正化計画を策定するための基礎資料とするために、市内分譲マンションの管理組合や管理会社に対し、管理状態や修繕計画などについてアンケート調査を実施するものである。
との答弁があり、
また、マンション管理適正化計画が策定されることで、今後どのようになるのか。との質疑に対し、
市の管理適正化計画に基づいて、マンションの管理組合等が作成したマンション管理計画が、市の認定を受けることで、各マンションが適正に管理され、マンションの荒廃化や周辺の住環境、都市環境の低下を防止することを目的としている。
認定を受けるメリットとしては、中古マンションの売却や共有部の改修工事に際し、住宅金融支援機構の融資の優遇が受けられる。
との答弁がありました。
次に、文教福祉所管事項では、
精神障がい者等福祉推進経費について、
自殺対策について、計画の策定や委員会の委員報酬が予算に計上されており、滋賀県は若年層に特化した自殺対策に目を向けた計画という面もあるが、本市も若年層に特化した計画という考えなのか。全般的な、全年齢層、全市民に対しての対策ととらえていいのか。
との質疑に対し、
自殺対策については、現在第１期計画の中で進めている中、母数が少なく本市の傾向を出すのは難しいところがあるが、全国的にも滋賀県も同様の傾向が見られる。また、計画は全般的に各年齢の方々に対する対策だが、若年層は課題としてとらえる必要がある。
との答弁がありました。
また、ゲートキーパーは要請等あったかと思うが、今現在何人くらいいて、相談の状況はどうか。
との質疑に対し、
今現在、市役所の窓口関係の職員を中心に、研修を受けてもらっていて、毎回１５人から２０人くらいを対象にしている。窓口へはいろいろな悩みや課題を持って相談に来られるので、窓口を担当する者が気づく、気にかけることができるよう進めている。
との答弁がありました。
また、自殺対策計画策定委員会の委員の構成は。との質疑に対し、
専門医ということで医師会から精神科医の先生、緊急の救急の病院ということから済生会病院、社会福祉協議会、障がい者の相談支援センター、民生児童委員、ＮＰＯ法人の滋賀いのちの電話、滋賀県自死遺族の会（凪（なぎ）の会）、警察、消防、保健所、司法書士会、職業安定所、薬剤師会が構成メンバーです。
との答弁がありました。
また、自殺対策計画は、子どもから青年期までライフステージ別に施策をとらないといけないという課題があり、児童生徒支援室や学校教育課などとの横断的な取り組みが必要だと思うが、部署をまたいだ連携について、どのような認識を持っているか。
との質疑に対し、
自殺対策については、庁内に連絡会を設置し連携を図っている。特に学校関係の事業については、学校教育課で予算化しており、担当部署がそれぞれの役割を果たし取り組んでいる。
との答弁がありました。
次に、こども家庭センター運営事業について、
子どもの居場所支援臨時特例事業委託料について、教えていただきたい。との質疑に対し、
臨時特例とは、通常の事業よりも国の補助率が高いもので、不登校の子どもを含め、家庭や学校に居場所のない学齢期以降の子どもに対する居場所の整備、改修の支援を行うとともに、学習習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供など、子ども、家庭の状況をアセスメントして子どもの居場所に関する総合的な支援を行うものである。
との答弁がありました。
また、どのようなところに委託するのか。子どもの居場所など、子どもたちをケアできるような専門的なところなのか。また、定員の見込みはどれくらいか。との質疑に対し、
市内の業者に委託する予定をしており、社会福祉法人などを前提に検討している。また、定員は特に決めていないが、市内に１か所、市内全域から利用していただけるような仕組みをつくっていきたいと考えている。との答弁がありました。
次に、体育振興経費について、
いよいよ２年後に迫った国スポ・障スポの関連予算について、すでに市民体育館の整備が行われ、準備委員会が設置されたものの、市民の中では、本市開催の競技種目を知らないという雰囲気もある。施設整備などのハード面の整備とあわせ、大会気運の盛り上がりに向けたソフト面での取り組みを強く願うがどうか。
との質疑に対しハード面の整備は引き続き継続していく必要があるが、ソフト面での周知啓発については、特に力を入れていかなければならないと考えており、滋賀県とも調整をしている。先催県（せんさいけん）の状況を参考にする中、４７都道府県のウエルカムのぼり旗の作成や花のプランターを設置するなど、子どもたちやご家庭をはじめ市民のみなさんへの周知を今後どのように行っていくか考えているところである。との答弁がありました。
また、国スポ・障スポまで、あと９２９日だと思うが、国民スポーツ大会競技会場等設計委託料１５４万円は何の設計をする委託料か。また、国民スポーツ大会実行委員会負担金６３３万円の内訳は。
との質疑に対し、
委託料１５４万円については、国スポ・障スポに向けた競技会場の現地調査が目的で、会場の配置図の再編成や練習会場を含めた配置図の設計、仮設物の設計や動線・ゾーニングの設計、全体的な配置図の設計である。また、負担金６３３万円については、ゴルフ及びレスリングの先催県（せんさいけん）視察に対する旅費、啓発物品作成に対する消耗品、啓発チラシ作成に対する印刷製本費、ＰＲ動画やイメージソング制作に対する委託料を考えている。
との答弁がありました。
その他多くの質疑がありましたが、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案の とおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 令和５年度栗東市土地取得特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 令和５年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、
質疑はなく、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 令和５年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑はなく、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 令和５年度栗東市介護保険特別会計予算について は、質疑はなく、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 令和５年度栗東墓地公園特別会計予算について は、墓地公園管理経費について、墓地公園の区画等も減ってきてはいると思うが現状は。
との質疑に対し、
２月現在、全１３５４区画に対して６５区画の空きがあり、空き区画は増加傾向にある。今後ますます空き区画が増えるようであれば、墓地管理委員会とも相談しながら、公園の在り方についての検討も必要と考えている。
との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 令和５年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画 整理事業特別会計予算については、
質疑、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 令和５年度栗東市水道事業会計予算について は、上下水道の水道料金の値上げについて検討されていると思うが、今後どのように進めていくのか。
との質疑に対し、
令和５年２月に審議会を開催し諮問を行ったところで、現在審議中である。今後は３月２４日に審議会を開催し、その後も２、３回開催を予定している。また審議会と併せて常任委員会、議会説明会にて皆様にご意見をいただいた後に答申をいただくように持っていきたい。スケジュールとしては９月議会に料金改定の上程をさせていただき、来年の２月に条例施行、４月から料金徴収といったスケジュールで現在考えている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号令和５年度栗東市公共下水道事業会計予算については、浅柄野農業集落排水接続工事のスケジュールについてお教えいただきたい。との質疑に対し、
現在関係機関との協議を終え設計も完了しているので、令和５年度の早期に発注し、令和６年の４月１日に接続できるよう調整を行っている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号令和５年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号令和４年度栗東市一般会計補正予算（第１１号）については、
まず、地方創生推進事業 結婚新生活支援補助金について、
好評であったと聞いているが、市ホームページでは、令和５年２月２８日付で、予算の上限に達したため、今年度の申請受付は終了しましたと掲載されている。申請分が今回の補正に含まれてくるのか。
との質疑に対し、
令和４年５月９日から令和５年２月２８日までが申請期間であったので、当初予算の分として、年末までに、１１件、７６０万円の支払いを行った。
１月から２月にかけ、駆け込みの協議等があり、現在２１件の相談をしている。補正予算額で申請内容にこたえられるような体制になっている。
との答弁がありました。
また、
今年度の申請に間に合わなかった人を対象に継続補助制度もされるとのことだが、内容は。
との質疑に対し、
来年度は、令和５年３月１日から交付申請対象となる。滋賀県の補助金要綱もそのような形になっているので、継続的な補助が可能と考えている。
との答弁がありました。
次に、国庫補助道路新設改良事業について、
安養寺下砥山線の補償費の増額と繰越しをする経緯は。また、令和５年度の事業計画は。
との質疑に対し、
山地を買収するものであるが、立木が当初想定したよりも多かったため増額をするものである。繰り越しについては、山自体が保安林であることから解除手続が４月頃になりその後に工事を行うため繰越しを行う。また、計画については両側対面交通に加え両側に歩道を予定している。工事個所は通学路になっているため、歩行者は通れるようにと考えている。
との答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、
支援金支給について、締め切りに間に合わなかった人などの実態はどうか。
との質疑に対し、
対象者２９人、延べ８５件の支給について、令和４年１２月末を申請期限に、令和４年度内に支給を行うということで事務を進めており、申請漏れはない。
との答弁がありました。
質疑、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 令和４年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算 （第３号）について は、
質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 令和４年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）について は、
介護保険料算定について
国や県の負担金、補助金も含め、算定のベースになっているのは、介護保険対象者の人数なのか、認定を受けている人の人数なのか。
との質疑に対し、
介護保険認定を受けられた方が、どれくらいのサービスを受けられる予定になるのかをサービスごとに計画を立て、それをもとに年度ごとに少しずつ増えることを見越し算定している。
との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第１４号 令和４年度栗東市水道事業会計補正予算（第３号）に ついて は、
質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 令和４年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第３号）について は、
水質調査委託料の内容と３００万減額する理由は。
との質疑に対し、
排水の水質調査ということで市内数か所の排水設備の分析調査を行う委託業務で、当初を予定していた設計額よりも大幅に低い額で落札出来たことが主な原因である。
との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 令和５年度栗東市一般会計補正予算（第１号）について は、
質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決し ました。
次に、議案第３３号 令和４年度栗東市一般会計補正予算（第１２号）について は、
まず、中小企業振興事業について、
中小企業者等エネルギー高騰対策等支援金の申請率が５１％になった原因をどのように考えているのか。
との質疑に対し、
様々な要因があり、その中でも多忙で手続きに手間がかかるとして申請されない方や、市で実施する他の支援金との重複受給の関係から対象者数が減少したことなどが考えられるが、過去の支援金事業と比べても同程度の申請率である。
との答弁があり、
また、
予算の執行状況も５７％程度であったとのことだが、申請が少なければ給付金額が減ることは理解できるが、事務費はなぜ減っているのか。
との質疑に対し、
事務費については振り込み件数が半分になったことによる手数料の減額、事務処理に係る人件費等についても、作業に従事する時間数が見込みよりも少なくなることで、雇い入れる期間が短くなったことが考えられる。
との答弁がありました。
次に、小学校大規模改造事業について、
工事監理業務委託料は、全体の改造工事請負額の何％に該当するか。また、請負業者が監理業務も同時にされているのか。
との質疑に対し、
大規模改造工事は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、監理委託業務の４つの契約で成り立っており、監理業務は工事費用の１．２５％を占めている。また、監理委託業務は請負工事業者とは別の業者が請負っている。
との答弁がありました。
また、
大規模改造工事が進んでいく段階において、学校側の意向や教育委員会の意向を聞くなど、それぞれの段階において打ち合わせなどはあるのか。
との質疑に対し、
工事着工前には学校側の意向も聞き、工事着工後においても毎週定例の打ち合わせを行い、学校側の意向を確認している。
との答弁がありました。
また、
大規模な工事ではなく、小規模の工事は教育総務課で設計・監理をしているという理解でよいのか。
との質疑に対し、
工事の規模にもよるが、補修程度であれば教育総務課において直接監理しており、中規模程度の工事で監理が必要に応じて、業務委託により監理を行っていただいている。
との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。