2017年3月16日
（平成２９年３月２３日報告）
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１０日、１３日、１４日及び１５日に、付託されました１７議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長であります。
審査の内容と結果につきましては、多くの議案がありますことから、特に質疑などがありましたものを報告いたします。
まず、議案第１号 平成２９年度 栗東市一般会計予算について。
まず、歳出では、広報発行事業について、
委員より、広報紙の素材として、間伐材を使用した紙を使用するという地方創生関連事業を１年で転換する理由は。
との質疑に対し、当局より、昨年度は、地域産間伐材を活用するしくみの一環として、「公共建築物等における地域産木材の利用方針」に基づき広報紙の間伐材利用に取り組んできた。その結果、市内木材の利用の裾野を広げる一助とすることができた。今後は、間伐材使用のコピー用紙の購入をはじめ引き続き間伐材の利用促進に取り組んでいく。
との答弁がありました。
また、バス路線対策事業について、
委員より、クロネコヤマトとのコラボで、バスに荷物を載せて経費削減を図っている事例があるが、市の経費削減と市民の利便に貢献できる方策は考えられないか。また、金勝循環線の車両「くりちゃんタクシー」について、市民には十分理解されていないが、くりちゃんバスの運行を含め、高齢者の利便性向上に向けた検討をされるか、バス運行フォローアップ調査の目的と内容を含めて伺う。
との質疑に対し、当局より、ご提案の件については、県のモビリティマネジメントの検討会でいろんな事例を参考に検討した上で、バス対策地域協議会でさらに検討していく。金勝循環線の「デマンドタクシー」については、周知が薄れてきていることは確かにあるため、市民の皆様にもっとご利用いただけるような周知の方法は検討していく。また、くりちゃんバス運行事業に対し、運行状況の動態調査やバス地域対策協議会の運営支援補助の内容で、バス運行フォローアップ調査委託を実施している。金勝循環線の「デマンドタクシー」については、バス路線として維持できないため「デマンドタクシー」により運行している状況であり、周知が薄れてきていることは確かにあるため、市民の皆様にもっと利用いただけるような周知の方法を検討していく。
との答弁がありました。
また、湖南広域行政組合負担金について、
委員より、消防車両の更新内容は。
との質疑に対し、当局より、はしご付消防ポンプ自動車（南消防署）、水槽付消防ポンプ自動車（東消防署）の２台が更新である。金額は、２億４、３００万円、起債分を差引、１，８７０万円に対して本市の割当負担率で乗じた持分は３７９万４，０００円となる。
との答弁がありました。
また、農業振興会運営補助の「地域ブランド推進事業補助金」について、
委員より、地方創生関連事業として、地元産農作物の六次産業化に係る商品開発に対する補助を挙げられているが、当初予算額で足りるのか。また、事業を広げるために、今後予算を拡大するなどの方策は考えているのか。
との質疑に対し、当局より、当初予算額では限界がある。今後、農作物については、地域資源やブランド認証制度等に予算を投入すべきであると考える。
との答弁がありました。
また、観光振興事業の「栗東観光案内所運営業務委託等」について、
委員より、観光案内所の開所時間延長や観光案内コーナーを独立させる目的は。
との質疑に対し、当局より、観光物産協会が自主・自立することで、市の観光事業は幅広く展開できると考えており、事業を観光案内所で一元化し、市内外に広くＰＲすることで栗東の観光の拠点としていきたい。
との答弁がありました。
また、大阪湾広域臨海廃棄物処理等事業について、
委員より、予算額が平成２８年度より大幅に増額となっている理由は。
との質疑に対し、当局より、大阪湾フェニックスに焼却灰を搬入できる残容量が少なくなったことから、フェニックスと併せて三重県伊賀市の民間処理施設に搬入するため増額となっている。平成２９年度は、フェニックスに３００トン、民間処理施設に１２００トンを搬入する予定である。
との答弁がありました。
また、地域整備調査事業について、
委員より、各工事の進捗状況、及び平成２９年度の予定は。
との質疑に対し、当局より、後継プランにおいて、下鈎出庭線（２工区）については、中ノ井川との交差部を債務負担行為で平成２９年度から３０年度にかけて工事を行い、３０年度で完成する予定である。また、下鈎甲上鈎線は、用地を取得できるよう努め、平成２９年度の工事着手を目指す。
との答弁がありました。
また、市道等用地対策事業の「生活道路拡幅推進事業補助金」について、
委員より、補助金を交付する予定地はあるのか。
との質疑に対し、当局より、狭あいな道路について、個人住宅を建て替える際、セットバックにより道路用地を寄附いただける場合を想定している。
との答弁がありました。
また、災害時避難行動要支援者登録事業について、
委員より、市が考える対象者数と現在の登録者数及び平成２９年度の事業内容は。また、昨年、申請書を差し戻した内容は。
との質疑に対し、当局より、現在の登録者数は３，９４０人であり、そのうち、１，６８２人が情報の事前提供に同意いただいている。高齢や障がいなど２つ以上の登録条件がある人は、延べ
５，３３５人となる。
平成２９年度は、登録について引き続き実施するが、制度開始から２年が経過することから、同意者数の増に向け、再度申請書を送付し登録いただくことを考えている。
申請書の差し戻しについては、情報の事前提供の同意者のうち支援者欄の記載がなかった方１，２３１人に対し、昨年１１月から１２月にかけ再度申請書を送付し、支援者欄への記載をお願いしたものである。
との答弁がありました。
また、地域生活支援事業について、
委員より、今年度から守山市と共同で設置した基幹相談支援センター「みらいく」の利用実績は。
との質疑に対し、当局より、上半期の相談件数及び実人数は、栗東市が約１，９００件、８５人に対し、守山市が約３，９００件、１４４人である。
この相談支援センターは、まず電話で受け付け、その後直接訪問による相談業務が中心であるが、平成２９年度からセンターが入居するビル内の駐車場が無料化されることもあり、併せて周知を図り、利用促進につなげたいと考えている。
との答弁がありました。
また、家庭児童相談室運営事業について、
委員より、いじめ問題での教育委員会等との連携等対応の状況は。また、教育委員会側の体制、人員を再考する必要があるのでは。
との質疑に対し、当局より、家庭児童相談室では、相談員（臨時職員）を２年前に１名増員し、要保護児童対策地域協議会において、各校園、関係機関と連携しながら対応を行っている。
教育委員会では、学校教育課の指導主事で主に生徒指導担当1名が中心となり、相談室と絶えず連携をとり、情報もれがないよう双方向の情報共有を行っている。
当該校の担当者を中心としてケースに対応しているが、特に重篤なケースが発生した場合は学校教育課が積極的に関わることから、継続して漏れのないように対応していきたいと考えている。
との答弁がありました。
また、くりちゃん元気いっぱい運動事業について、
委員より、平成２９年度から新たに実施する「中学生学力調査」と国が実施している「全国学力・学習状況調査」との連動性は。
との質疑に対し、当局より、「中学校学力調査」は中学２年生を対象に本市独自で実施するものであり、その目的は、中学３年生で実施される「全国学力・学習状況調査」につなげるためのものではなく、中学２年生の段階で子どもたちの学力の状況を的確に把握するとともに、詳細な分析を経て各校での授業改善や生徒に与える課題の中身の検討等、より具体の対応をつかむための資料として活用することである。
この「中学校学力調査」の成果を計る基準は重要なポイントであり、「全国学力・学習状況調査」の結果のみではなく、日常の定期テストや授業の様子からも子どもたちの学力が真に定着しているかどうかをとらえていく。また、今後はこの「中学校学力調査」を他学年にも広げ、最終的には小学校から中学校３年生まで展開していくことも視野に入れながら、一つの評価指標としたいと考えている。
との答弁がありました。
また、児童生徒支援室設置事業及び学校サポート支援員等事業について、
委員より、支援室の支援実績と学校サポート支援員等の支援体制及び連携は。
との質疑に対し、当局より、支援室は教育相談部と支援教育部に分かれており、うち教育相談部における本年１月３１日現在での相談件数は、電話相談６４５件・来所相談５３５件であった。市内の小中学校の児童・生徒の保護者、小中学校の教職員が利用しており、相談の内容は不登校・学校不適応に関するものが主である。
一方、支援教育部は学校不適応で学校に行けない子どもたちが登校する「適応指導教室」として、通常、中学生を中心に７～８人が支援員の指導のもと勉強や活動を進めている。
学校サポート支援員等の支援体制については、サポート支援員２名、特別支援教育支援員１名の計３名を全小中学校に配置し、各校で子どもの状況に応じ、支援員と協議を行う中で臨機応変に対応している。
サポート支援員は、教室内での支援だけでなく、学校になじめない子どもたちなど、学級担任１人では抱えきれないケースについて支援している。各校に担当主任を位置づけし、支援員と連携を図りながら情報交換等を行っており、学校で対応困難なケースについては担当主任を通じて支援室につないでいる。
との答弁がありました。
また、教育研究所運営費について、
委員より、今年度タブレット７台を利用して１年間研究した成果及び今後の方向性は。
との質疑に対し、当局より、教育研究所の委託研究として大宝東小学校の１年生のクラスで５～６人のグループに１台の設定で授業を行ったが、より授業構成が簡単となり、授業設定にかかる時間の削減にもつながった。またグループの対話の時間が有効に活用でき、より意欲的に授業に取り組む様子がアンケートからもうかがえた。映像で見比べることで１年生の段階から自分で良かった点や反省点を実感できたのが大きな効果であり、結果的には生活科や国語の授業だけでなく朝の会でも十分効果的に活用できたと考えている。
来年度タブレットの配備台数がさらに１４台増えることにより、今後は２人に１台の使用が可能となることから、授業構成の幅がより広がり、子どもたちの学ぶ力をさらにのばす一つの手法となると考えている。平成２９年度も同様に研究の募集を行う中で、中・高学年を含め学校全体に広げるとともに、他の学校にも情報提供することで同時に高めていき、併せて教職員の研修も充実していく計画である。
との答弁がありました。
また、就学援助事業について、
委員より、対象は。
との質疑に対し、当局より、要保護及び準要保護児童生徒の家庭、特別支援学級に在籍する子どもの家庭に対する援助として、前年度の所得により援助の可否を判断しており、要保護及び準要保護児童生徒の家庭には全額補助、特別支援学級に在籍する子どもの家庭には２分の１補助を行っている。
との答弁がありました。
続いて、委員より、不用となった制服を学校に寄付したいとの声を聞いているが、制服のリサイクルは実施しているのか。
との質疑に対し、当局より、多くの学校で学校だよりやＰＴＡの役員等を通じて卒業生の保護者にお願いをし、不要になった制服・体操服を学校に寄付いただき、学校でクリーニングしたものを要望に応じ貸与している。特に、年度途中の転校生が制服をすぐ準備できず、購入までの間貸与しているケースが多い。
との答弁がありました。
次に、歳入では、債務負担行為の「商工会館バリアフリー化事業補助」について、
委員より、３分の２ という補助率は、他団体への補助と比較すると高く感じるが、根拠は。
との質疑に対し、当局より、栗東市バリアフリー基本構想において、商工会館は栗東駅のようにバリアフリー化の重点整備地区に含まれないが、施設の利用者は商工会会員のみでなく、市民による利用が全体の２割近くあり、また、市民の利用促進のために施設の使用料を減額していく方向を商工会が示されていることから、不特定多数の方が利用する「生活関連施設」と考えられ、バリアフリー化を推進すべき施設である。このことから、「生活関連施設」である栗東駅のエレベーター設置工事の公共負担が、３分の２ であることなどを勘案し、補助率を定めた。
との答弁がありました。
また、同じく債務負担行為の「私立保育所整備事業補助」について、
委員より、平成２９年度から３０年度の事業スケジュールは。
との質疑に対し、当局より、平成２９年度は事業者の決定が必要なことから、まず募集要項の作成に着手し、昨年７～９月の小規模保育事業者募集の際と同様の手続きで進める計画である。
予定事業者の公募が済み次第、この予定事業者に用地取得を含めて進めていただくが、平成３１年４月に開園の予定で募集を行う関係上、用地取得から工事については平成３０年度を考えている。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論・賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２号 平成２９年度栗東市土地取得特別会計予算については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第３号 平成２９年度 栗東市国民健康保険特別会計予算については、
委員より、平成３０年度からの制度改正に伴い、市の事務はどのように変更となるのか。また、本市がこれまで要望している保険料の県内一元化について、現在の動きは。
との質疑に対し、当局より、制度改正により都道府県が主たる保険者になるが、本市の窓口業務としては今までどおり資格管理や保険料の賦課徴収等を行い、保険料についても本市が定める。なお、先日開催された首長会議において、平成３６年度以降に保険料の統一を図っていきたいとの知事の意向を聞いている。
との答弁がありました。
また、委員より、今から健康づくり事業や栗東１００才大学の参加者が参加により保険料にどう影響したか検証を行い、健康づくり事業に力点を置くべきと考えるが、市の認識は。
との質疑に対し、当局より、市も国同様、健康づくりを重要と認識しており、一昨年には「国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を、それ以前には「国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定している。
現行のデータヘルス計画は平成２８年度から２９年度を期間としているが、国民健康保険の都道府県化もあり、平成３０年度からは６年間の実施計画を作ることとなる。栗東市独自の内容もあるが、一定国の指導に則った計画策定を予定している。特に、特定健診を受診いただくことが非常に大事であると考えており、健診結果により必要な場合は特定保健指導の利用勧奨に取り組んでいる。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第４号 平成２９年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算については、
慎重審議の結果、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第５号 平成２９年度栗東市介護保険特別会計予算については、
まず、一般介護予防事業について、
委員より、１００歳大学は、世界初の取り組みでもあり、しっかり続けていただきたいと考えるが、平成２９年度の取り組み内容は。
との質疑に対し、当局より、介護予防事業委託料５８２万円のうち４３４万５，０００円を見込んでおり、平成２９年７月までの第２期及び１０月に開講予定の第３期の開講にかかる費用と併せ、卒業生の支援にかかる費用を計上している。
第３期については、第２期と同様の形を考えているが、現在第２期の開講途中でもあり、様子を見ながら検討していきたい。また、卒業生にどういう活動をしていただくかが大変重要であることから、今後も受託者と十分に協議・連携を図りながら取り組みを進めていく。
との答弁がありました。
また、認知症サポーター等養成講座について、
委員より、今後の方向は。
との質疑に対し、当局より、開催方法を工夫する中で広めていきたいと考えており、昨年７月には葉山小学校６年生の授業の中で養成講座を開催しており、全小学校での開催に向け、今年１月には教育委員会を通じて各小学校長宛に取り組み依頼を行ったところである。平成２９年度は市職員を対象とした養成講座の実施に向け、関係課で協議を行っている。また、従前の養成講座は事前申込が必要だったが、一定の日程を設けて不特定の方に参加いただけるような取り組みを進めていきたいと考えている。
この養成講座の開催についてはホームページや広報りっとうに掲載するとともに、年度当初には民生委員児童委員へも説明を行っており、今後もいろんな機会を通じて呼びかけを行っていきたい。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６号 平成２９年度栗東墓地公園特別会計予算については、
委員より、近年、墓に対する考え方が変わってきており、今後、区画の返還が増えることも予想されるが、対応を考えているのか。
との質疑に対し、当局より、新しい区画の整備については、民間の墓地区画を増設されたこともあり、その動向を見ていく。市の墓地区画は、募集を行うと区画に複数の申し込みがあるため、抽選を行っている状況である。一方で、スロープの傾斜がきついという課題があるため対応を考える。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第７号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、
慎重審議の結果、質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第８号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第９号 平成２９年度栗東市水道事業会計予算については、
委員より、毎年、布設管から漏水が発生しているが、アセットマネジメントの進捗状況は。また、年間で改修できる老朽管の延長が決まっていると以前に聞いているが、それらを順次改修するということか。
との質疑に対し、当局より、今年度、アセットマネジメントを策定しており、老朽管の古いものから順に改修する内容となっている。アセットマネジメントを策定する以前に老朽管の調査は終えており、当面は、安養寺の石綿管や、出庭から十里水源地に向かうバイパス等を順次改修する。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１０号 平成２９年度栗東市公共下水道事業会計予算については、
委員より、企業債の償還が困難な状況にあるが、下水道事業の経営健全化についてどう考えているか。
との質疑に対し、当局より、昨年末に料金のシミュレーションを行った結果、経営健全化のために、たちまち料金改定しなければならない状況にはない。しかし、市から補助金を受けている現状や、数年後には下水道管の耐用年数５０年が経過することから、今後、状況を見て料金の値上げを行う可能性がある。
との答弁がありました。
また、委員より、不明水の割合は。また、平成２９年度の不明水対策は。
との質疑に対し、当局より、平成２７年度の有収率は８１．５％である。不明水対策として、平成２７年度から県の流域下水道事務所等が中心となり対策会議を開催しており、本市においては、平成２８年度に野神谷団地の不明水対策を重点的に行った。現在トレーニングセンターの不明水を調査中であり、平成２９年度は赤坂団地を重点的に調査する予定である。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１１号 平成２９年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、
慎重審議の結果、質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１２号 平成２８年度栗東市一般会計補正予算（第５号）について、
まず、歳出では、ふるさとりっとう応援基金積立金について、
委員より、事業等への活用使途を持って「ふるさとりっとう応援寄附金」をされた方の割合は。また、寄附をされた使途（教育、福祉、子育てなど）に沿った活用事業等は、市民に理解されているか。
との質疑に対し、当局より、寄附金の使途を明確に指定していただく７つの項目と、市長にお任せいただく項目の合計８つのメニューがあるが、１番多いのは市長にお任せいただく項目で、それ以外は各使途を指定されている。使途で多いのは「子育て支援」である。積立金は、今日までほとんど活用しておらず、今後は活用事業を市民に公表の上、制度の周知と併せて積立金を有効に活用していく。
との答弁がありました。
また、馬事業企画経費について、
委員より、ふるさとりっとう応援寄附金を増やす手立てはあるか。
との質疑に対し、当局より、他市の傾向として、寄附をされた方への返礼品の還元率が高いところは伸びが著しく、概ね２０から３０％が平均である中、寄附額の多い市においては４０から５０％という結果であった。
このことから、本市においても、総務省からは高額の返礼品を扱わないよう通知が出されているが、新年度については、現時点の還元率２０～３０％を若干上げ、魅力のある形にした上で、寄附をして頂ける方向づけができるように考えている。
との答弁がありました。
また、有害鳥獣防除事業について、
委員より、原材料費の減額理由は。また、平成２９年度もフェンスを設置するのか。
との質疑に対し、当局より、当初は、井上・雨丸・片山において、獣害防止フェンスを計２，２８１メートル設置する予定であったが、片山は被害の報告が少なく、費用対効果の観点から補助対象外となり、国の精査によって補助対象が１，６３８メートルとなったことによる減額である。平成２９年度は、国費対象となるフェンスがないことから、地元がフェンスを設置される場合は、市の補助金（５割補助）を利用していただくこととなる。
との答弁がありました。
また、保育園臨時職員配置事業について、
委員より、減額の理由は、例年同様、募集したが応募がなかったためか。また、採用状況は。
との質疑に対し、当局より、元々募集している月額雇用のうち不足分について時給雇用で対応した分の差額である。月額雇用での必要数６９人のうち、今月現在での採用者数は月額雇用３５人プラス時給雇用４２人であり、常勤職員に換算すると７人程度不足している。
との答弁がありました。
また、自立支援給付等事業について、
委員より、扶助費の増額理由は。
との質疑に対し、当局より、放課後等デイサービス、就労継続支援Ｂ型、生活介護の事業費が大きく伸びているためである。特に放課後等デイサービスについては、本市では平成２６年度に初めて１箇所、２７年度に２箇所、今年度さらに２箇所の事業所が開設されたことで、昨年度の２．５倍程度の伸びが見られ、中でも昨年７月に新規開設した事業所の伸びもあることから、１２月補正に引き続き増額補正予算を計上したものである。
との答弁がありました。
次に、歳入では、社会資本整備総合交付金について、
委員より、当初の見込みと比較して交付金が低かった事業は、市議会の要望による成果あるいは進展はあったのか。また、事業の進捗が遅れることへの対応は。
との質疑に対し、当局より、街路事業や後継プラン関係事業の交付金は、当初の見込みの約２０パーセントであったが、その後の市議会からの要望等により、全体では当初の見込みの３６～３７パーセントとなるなど、交付金額が要望前より増えたことから、平成２８年度は事業の進捗が図れた。
今後、各事業の目標年次を目指し、県と相談して国費を受けられるよう努める。
との答弁がありました。
質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１３号 平成２８年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第２号）については、
慎重審議の結果、質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１４号 平成２８年度 栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１５号 平成２８年度 栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、
質疑・討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１６号 平成２８年度 栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、
慎重審議の結果、質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１７号 平成２８年度 栗東市水道事業会計補正予算（第２号）については、
慎重審議の結果、質疑の後、討論は無く、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。