2016年9月15日〜9月20日
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の１５日、１６日の２日間、開催いたしました。説明のため出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、市民部長及び関係課長であります。
当委員会が、付託を受けております案件は、条例２件、その他１件、予算１件、決算２件の合計６件であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次、報告させていただきます。
まず、議案第６３号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、平成２７年１１月２６日に日台租税協定が締結され、法律が改正されたが、議案として提出された本条例の制定についての施行が１年以上経った理由は、
との質疑に対し、当局から、租税協定は民間団体での協定であり、国内法の整備をする必要があったことから、所得税法等の一部を改正する法律を施行する政令が平成２８年７月１日に公布され、その中で平成２９年１月１日を施行日とされた為である、との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６４号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６６号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、
委員から、
１．交通災害共済事業の加入率は。
２．平成３０年３月３１日までに共済期間が終了するものをもって交通災害共済事業を廃止するとあるが、廃止日以降に見舞金や通院治療等の請求が発生した場合の対応は。
３．市民への周知はどのように考えているか。
４．基金等の残金処理はどのように行うのか。
との質疑に対し、当局から、
１．平成２７年度の加入率は、共済組合全体で２０．４％、本市は１３．４％である。
２．災害見舞金の請求については、交通事故が発生した日から２年以内であり、その受付は平成３２年３月３０日で終了することから、その間で請求して頂くことになる。
３．現在、共済組合と協議を行っており、平成２９年度分の募集時に平成２９年度加入募集をもって事業を廃止する旨のチラシを配布するとともに、市の広報やホームページ等で案内させて頂く。
４．平成３０年度と平成３１年度の２年間で、共済組合において検討され
る。また、平成３１年度末に処分等を決定して、継承先に引き継ぐことに
なっている。
との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６９号 平成２８年度栗東市一般会計補正予算（第３号）についてのうち 関係する歳出、歳入・その他事項全般については、
まず、防犯のまちづくり推進事業について、
委員から、防犯灯設置等補助金によるＬＥＤ防犯灯の設置状況とＬＥＤ１灯の金額は、との質疑に対し、当局から、
防犯灯の自治会設置数は４，７００灯余りであり、７月末現在で１，８００灯余り、約３９％近くの防犯灯がＬＥＤに切り替わっている。今年度は、全体的には２，３００灯余りが切り替わる見込みであり、約４９％がＬＥＤ化されると見込んでいる。また、事業費については、おおよそＬＥＤ１灯２万円前後であり、市は自治会のＬＥＤ化への切り替えに対して、２分の１の１万円を上限として補助を行っている、との答弁がありました。
次に、過誤納還付金等について
委員から、毎年、還付金が多いが、原因把握と工夫により当初予算立てはできないか、との質疑に対し、当局から、決算時に判明してくる円高による為替損益、住宅受注の大きな増減などを当初予算組みの中で調べるのが難しい。原因についてはしっかり掴んでいく、との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても原案どおり「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第７３号 平成２７年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について のうち関係する歳出、歳入・その他事項全般であります。
まず、審査に入る前に、決算審査の参考とするため、当局より昨年度の「決算関係指摘事項」の処理状況について報告を受けました。
この報告に対して質疑を行い、そののち当局に求めました「主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」と「追加提出資料」について説明を受け、質疑を行いました。
議案に関する主な質疑として、
まず、職員福利厚生事業について
委員から、平成２７年度の定期健診は９６．０％の受診率であるが、正職員の受診率は、との質疑に対し、当局から、資料記載の９６．０％の受診率が正職員分である。また、臨時職員の受診率は若干低く８７．６％である、との答弁がありました。
次に、公共施設等管理事業について
委員から、委託料不用額の理由は、との質疑に対し、当局から、旧土地開発公社の売り払いに備え、不動産鑑定委託料を留保していたことにより、委託料の科目全体として不用額が生じたものである、との答弁がありました。
次に、会計管理経費について、
委員から、収納手数料については、平成２７年度からコンビニ収納をスタートされ、３４，０００件、２２７万円の経費を支出されたが、税金の収納率にはあまり反映されていないと思うが、市の評価はどうか、との質疑に対し、当局から、コンビニ収納については、市税等の納入に係る利便性は非常に向上したことから、徴収員による集金体制から指導・相談員体制に変更し、納付相談窓口の充実とより一層の徴収強化に努める、との答弁がありました。
次に、庁舎維持管理経費について、
委員から、昨年度の決算審査による質疑を踏まえ、庁舎に防犯カメラを設置することを検討されたか、との質疑に対し、当局から、防災拠点施設を整備する中で、庁舎においても不適格建築の改善等も求められており、その際に防犯カメラの設置ついて設計の中に取り込んでおります、との答弁がありました。
次に、市民社会貢献活動促進事業について、
委員から、市は、地域振興協議会が行う地域活動に対し、平成２５年度から５年間の協働事業として支援されているが、３年が経過した中での成果は、との質疑に対し、当局から、元気創造まちづくり事業として、補助期間は３年間に限られており、その中で立ち上げ、自立の道を見つけて頂く、立ち上げ支援という制度である。平成２５年度から平成２７年度の間で、９学区全ての地域振興協議会が３年間の事業としてスタートを切り、既に終了している事業が３つある。また、補助が終了した４年目以降については、自ら財源を見つけて頂くか、若しくは市の公共事業に組み入れていくなどの継続方法があるが、地域振興協議会の本体事業の予算の中で継続して頂くことが基本になる。既に、平成２７年度で終了した学区についても事業を継続されている、との答弁がありました。
次に、地域経済循環創造事業について、
委員から、事業交付要綱に基づき、事業者に補助金を交付されたバイオコークス（固形燃料）にかかる製造販売の進捗はどうか、との質疑に対し、当局から、事業所は大橋地先にあり、予定通りプラントを稼動し、現在生産をされていることを確認している。ただし、事業者の話では、原料が予定どおり確保できず、生産量自体は予定に達していないが、順次、今後増やしていくとのことである、との答弁がありました。
その他、多くの質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても「認定すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第７４号 平成２７年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で「認定すべきもの」と決しました。
なお、決算審査については、総務常任委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えます。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。