2015年3月24日
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の１６日、１７日、１８日の３日間、開催いたしました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、 市民部長及び関係課長であります。
当委員会が、付託を受けております案件は、条例５件、その他１件、予算８
件の合計１４件であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次、報告させていただきます。
議案第４号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、分掌事務の戸籍及び住民基本台帳に関することが、市民部から総務部へ移管されるが、マイナンバー制度に係る個人情報の管理はどのようにされるのか。との質疑があり、当局から、基本的には個人情報保護の見地から事務に遺漏がないよう、総務部担当部署との連携により、円滑かつ適正な運営が図れるよう、万全を期していきたい。との答弁がありました。
また、教育委員会から市民部へ移管される男女共同参加の推進に関して、推進体制はどのように整備するのか。との質疑があり、当局から、総合行政として移管するにあたり、平成２７年度はまちづくり女(ひと)と男(ひと)の共同参画プランの改訂に向けて、効果を最大限活かせられるよう各所管部署を指導していく。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第５号 栗東市情報公開条例及び栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、改正理由は字句の変更だけか、との質疑があり、当局から、平成２７年４月１日に施行される「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が既に公布されており、それを受けた条例改正である。内容は、業務の停滞が国民生活等に著しく支障を及ぼすと認められる特定独立行政法人が行政執行法人に改められたことであり、この条例改正によって他に影響が出てくることはない。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第６号 栗東市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について は、委員から、行政指導の方式が改められることに対する今後の対応はどうか。との質疑があり、当局から、本市の行政指導に携わる者は、条例趣旨に沿って、相手方と十分な調整、協議を行い、円滑に行政手続を進めることで、ひいては行政の透明化、中立性が図れると考えており、所管課職員に対して周知徹底を図っていく。との答弁がありました。
その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第７号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、
委員から、栗東市は、全国の類似団体において、市長、副市長及び教育長の給料の額はどのあたりに位置しているのか。との質疑があり、当局から、低い位置にある。また、近隣自治体と比較しても低いという結果が出ている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１５号 栗東市消防団条例等の一部を改正する条例の制定について は、委員から、費用弁償を非常招集、訓練招集それぞれ６００円上げるとのことだが、市民から見て活躍されている消防団の方々に対しては、もっと額を上げるべきであると思うがどうか。との質疑があり、当局から、県内では２，５００円とか、３，０００円の額を支給されている消防団もあるが、湖南４市の中で県内の平均額に近づけていこうという申し合わせもあることから、県内の平均額に近づけた上で、一旦見直しをさせていただきたい。今後においても、栗東市のみ額を上げるわけにはいかないため、湖南４市で申し合わせた中で調整を図りながら、少しでも費用弁償を上げていけるように考えていきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第１９号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて は、委員から、旧目川公民館の土地は、元々目川自治会で所有されていたから無償譲渡となるのか。との質疑があり、当局から、昭和４３年に地元が購入されている土地であることから、無償譲渡と考えている。との答弁がありました。
また、自治会が認可地縁団体になると不動産登記ができるが、今後市としては認可地縁団体に向けての動きを進める考えはあるか。との質疑があり、当局から、現在は市内で４団体の認可地縁団体がある。自治会の考え方が大きく左右するため、自治会から相談があれば随時対応させていただく。また、これからの自治会にはそれぞれの課題はあるが、自治会として運営をされる中で、市として認可地縁団体を推進していきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２０号 平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第６号）については、委員から、消防ポンプ自動車整備事業債について、消防ポンプ自動車を更新した後の、旧車両の処理をどのように考えているのか。との質疑があり、当局から、新車の購入に合わせて売却による処分費も含まれており、購入する業者の方で処分していただく。との答弁がありました。
また、心身障がい者（児）福祉医療費助成事業について、当初予算に比べて４％の医療費増というのは想定内か。との質疑があり、当局より、福祉医療費助成額としては、対象の方の医療費の伸びに比例することから、過去数年の伸びに応じて予算を見積もっているが、年度によって増額や減額ということがある。との答弁がありました。
その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、原案どおり「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第２１号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、委員から、高額療養費について、今年度の伸びは大きい方であるとのことだが、どのような傾向があるのか。との質疑があり、当局より、国民健康保険の医療費は、今年度滋賀県下において高い伸びを示しており、その中でも顕著なのが入院医療費である。栗東市での今年の傾向として、特に新生物（いわゆる、がん等）による入院医療費が高い伸びを示している。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２２号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２６号 平成２７年度栗東市一般会計予算については、
委員から、電算機管理事業及び個人市民税賦課事業の番号制度対応システム改修委託料について、マイナンバーカード制度が平成２８年１月から開始されるが、どのようなメリットがあるのか。との質疑があり、当局から、市民の方々への直接的な利便性として、平成２９年１月からは国の機関との間で、７月からは地方公共団体との情報連携が開始され、例えば児童手当についても、他市町村から転入される場合には所得証明の添付の必要が無くなると考えている。との答弁がありました。
また、バス路線対策事業のバス運行フォローアップ調査及び改定作業委託料に関して、滋賀県においては公共交通空白地域をなくそうと言う動きがあるが、栗東市においても公共交通空白地域の解消を進めていくという考え方を持っているか。との質疑があり、当局から、栗東市においては、若干バス路線網に充足されていない所があり、路線の拡張については地域の方から要望も出されていることから、新年度具体的にバス事業者と協議し、運輸局においても調整を図りながら検討していきたい。との答弁がありました。
また、職員福利厚生事業の職員健康診断委託料について、平成２６年度に実施したメンタルカウンセリングの結果についての質疑があり、当局から、１０月に実施し、回収率は８１．５％であり、全体としては、ストレス状態にある比率が速報ではあるが増えており、個々の詳細の分析をしているところである。との答弁がありました。
また、防犯のまちづくり推進事業の防犯カメラ設置補助金２，０００千円について、
①設置箇所はどこか。
②補助率と補助内容は。
③防犯カメラ１台の金額は、
④昨年、滋賀県警から無償貸与された２０台の防犯カメラを含めて自治会で設置
された防犯カメラはどこが管理するのか。
との質疑があり、当局から、
①自治会からの指定場所での申請であることから、設置場所は決まっていない。
②事業費８０万円の２分の１、４０万円を限度として５台分である。
③本体に記録する方式は１台４０万円ぐらいで、別場所でモニターするもので
８０万円ぐらいである。
④防犯カメラを自治会が設置されると、自治会で管理いただくことになるが、滋賀県に防犯カメラ設置指針があり、それに基づいた運用基準により適切に行っていただくように、補助金要綱の条件として付していきたい。
との答弁がありました。
また、防災活動推進事業の避難所用災害トイレ設置工事等について、トイレの他に小学校に井戸を４箇所設置するとはどういうことか。との質疑があり、当局から、非常用の井戸であり、トイレの設置箇所と同じ金勝、治田、葉山、大宝の各小学校に設置する予定である。人が集まる避難所で生活用水としての水が不足することから、飲料水以外の水として一時的に避難所で使用していただく。常時は、学校の花壇の水やりに使ってもらう予定である。との答弁がありました。
その他多くの質疑の後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、原案どおり「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
次に、議案第２７号 平成２７年度栗東市土地取得特別会計予算については、
委員から、国道８号野洲栗東バイパス用地取得事業について、 平成２８年度から
買戻しされるということだが、地方債の限度利率が６．５％以内と定められている
中で、国から買戻しのときは、これが加算されるということか。との質疑があり、
当局から、予算書の地方債第２表に挙げている利率については、起債を借り入れる
にあたっての限度利率である。国庫債務負担行為に基づく買戻し利息に関しては、
その時々の金利状況を見ながら、国のほうから定められる利率で買い戻しがなされ
る。現状こちらで承知している利率は、おおよそ０．８パーセント台である。との
答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２８号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計予算について は、委員から、国保連合会負担金等の海外療養費不正請求対策業務委託料について、このような事例があるのか。との質疑があり、当局から、かつて栗東市ではこのような事例はないが、昨年度ニュースになった事例もあり、その対策を講じることとして、今回新規に委託料を計上させていただいた。との答弁がありました。
その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第２９号 平成２７年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について
は、委員から、歳入について、普通徴収保険料が４．９％増であるが、何が要因か。
との質疑があり、当局から、本市の特徴として、７５歳に到達する方が他市に比べ
て多いが、到達してすぐには手続き上年金からの天引きができないため、普通徴収
のほうが伸びが多いと考えられる。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
次に、議案第３７号 平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）につい
ては、委員から、（仮称）シティセールス戦略ビジョンの策定作業と総合戦略策定支援業務は内容的に近いところがあると思うが、連動はどのようにされるのか。との質疑があり、当局から、（仮称）栗東市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務については、人口減少社会対応のための主要な施策を総合計画あるいは、個別計画から抜きだしてくるという作業になるので、（仮称）シティセールス戦略ビジョンも基本的には個別計画として、人口減少社会に対応するための有効な策を総合戦略に乗せていく。との答弁がありました。
その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり「可決すべきもの」と決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入につきましても、原案どおり「可決すべきもの」と決した旨の報告を受けております。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。