2012年12月21日
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の17日に開催いたしました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、総務部長、政策推進部長、市民部長及び関係課長等であります。 当委員会が、付託を受けております案件は議案10件、請願書1件の計11件であります。それでは、審査の結果につきまして、順次報告させていただきます。
まず、議案第79号専決処分事項の報告について、委員から、今回の衆議院議員選挙で中央公民館から市役所へ投票場所が変更になったが、市民からの意見はあったか、との質疑に対し、当局より、施設の面で市役所はバリアフリーの対応ができている。また駐車場から道路横断の必要がないなど交通安全面からもメリットが多かった。スムーズな投票事務ができた。との答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第81号 栗東市職呂共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第90号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の恋更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果∴全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議等第92号滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきもめと決しました。
次に、議案第93号 滋賀県自治会館管理組合の解散について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議等第94号滋賀県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分については、委員より、滋賀県自治会館管理組合設立以来、配当などはなかったのか、また、所有権は日赤やＪＡ3団体に移すのかとの質疑に対し、当局より、今まで賃料などの収入はあるが、配当はなく、全て運営経費に充てられていた。また、所有権は各団体に譲り渡すこととなる。との答弁がありました。
討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議慧第96号平成24年度栗東市一般会計補正予算（第4号）についてのうち関係する歳出、歳入・その他事項全般について、委員より公債費の元金の増額補正予算について、金利が低いことによる借り換えから、元金が増え支出が増えたのかとの質疑に対し、当局より今回の補正には1つには、県の市町振興資金貸付金について、財政健全化借換制度の創設による低利での借り換え、2つには、元利均等償還の起債のうち、10年見直しによる利率の軽減で、元金が増額したもの、3つには、保証金免除の繰り上げ償還が一部不承認になり減額となったことによる補正である。との答弁がありました。 また、保証金免除の繰上げ償還が不承認になった理由は何か、との質疑に対し、当局よりこれについては、旧簡保資金貸付であり、他の政府資金より要件が厳しく、協議のなかで対象外となった。との答弁がありました。
その他、多くの質疑があり、慎重審議ののち、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第97号平成24年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について及び、議案第98号平成24年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第14号就学前までの医療費無料化を求める請願書は、まず、請願書の紹介議員から、現在、滋賀県の19市町のうち16市町で小学校まで医療費の無料化がすすんでいる。また、甲賀市においては4月から中学校卒業まで通院を含め、無料化とされると聞いている。栗東市のみが就学前の子どもの自己負担を求めている状況であり、疑問も感じていると発言がありました。
また、当局からは、平成20年に策定した、「財政再構築プログラム」の一環として、平成21年10月から県の基準による自己負担を導入している。これについては、逼迫する栗東市の財政状況のなかで、国・県の制度を考慮し、限られた財源をより有効に活用するため、幼児に限らず障がい者等についても福祉医療費助成制度に自己負担を導入することにより、制度自体の維持、継続を図ったものである。また、現在「（新）集中改革プラン」の実施期間中でもある。と現状について発言がありました。
委員からはまず、滋賀県外の近隣の府や県においての自己負担制度について質疑があり、当局からは、全国47都道府県のうち自己負担ありとしているのは39ある。近隣の大阪府、京都府については全ての市町村で自己負担制度がある。また、兵庫県、奈良県においても複数の市町村で自己負担を導入されている。と説明がありました。
また委員から、無償化の方向として、政策的に検討は必要であるが、「財政再構築プログラム」につづき、「（新）寒中改革プラン」に取り組んでいる中で、市民の皆さんに「様々な我慢」をしていただいている。色々な観点から、値上げや制度の廃止の検討を行ってきた。そうした改革プランの期間終了後のことについては検討をしていきたいが、現在はトータル的な施策の中の一つとして見ていく必要がある。との意見がありました。
又、委員より「（新）集中改革プランの進捗状況」をみながら、「医療費の適正化」と「施策としての有効性」について，慎重かつ総合的に考え合わせて「制度のあり方」を検討していくべきであると考える。また湖南4市での情報交換を行う中で検討をして欲しいとの意見がありました。
その他、質疑の後この請願書について、安心して子どもを育てる環境づくりという観点でしっかりと受け止めたいと思うが、「（新）集中改革プラン」の推進のなかで、他の部分での負担もしていただいている。もう少しご理解をいただく必要がある、などの考えから、請願書に反対する討論がありました。
採決の結果、賛成少数で、請願書第14号は不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。