(平成24年9月26日)
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会、並びに休憩中に開催をいたしました。
説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、政策推進部長、市民部長及び関係課長等であります。
当委員会が、付託を受けております案件は、条例3件、予算2件、決算4件、請願書1件の合計10件であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次報告させていただきます。
まず、議案第57号栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、
委員より、市民税の申告に関わって、条例改正後の寡婦(夫)手続きはどのように変更になるのか、との質問に対して、当局より、従前は、控除については年未調整の調べにおいて、寡婦(夫)の控除欄がなかったので必ず申告をして頂かなければならなかったが、改正後は申告が不要となる。昨年度の対象者は46名であったとの答弁がありました。
また、委員より今回の条例改正に伴い、寄附の控除に係る税収の影響額はどの程度かとの質問に対し、当局より、寄附された金額からそれぞれ2、000円を引いた残額の6%が、市税の減額となるもので、平成23年の実績からは、14、000円程の影響額となる。との答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号 栗東市防災会議条例及び栗東市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、防災会議の委員の構成のなかで、「自主防災組織を構成する者、又は、学識経験のある者のうちから市長が任命する者」とあるが、その選任の方法についての質疑に対し、当局より、災害対策基本法の準則で定められているものであり、今後検討する中で決定していく。との答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、 委員から、機能別消防団について
1.他市においても組織されているのか。また、山間部にこだわらないのか。
2.訓練に参加をいただくのか。
3.金勝生産森林組合の皆さんにご理解をいただいているのか
との質問に対し、当局より
1.機能別消防団は全国的に、民間企業による組織や大学生による組織など、山間部にこだわらない様々な組織がある。栗東市の場合、金勝生産森林組合のみなさんが山間部を熟知されていることから、災害時に現場までのルートや水利の確認など有効な情報提供などの後方支援をいただけるというものである。
2.訓練については、特に春の火災予防運動の一環として、ハイキングコースでの火災等、山林火災が懸念される時期などに、啓発活動とあわせて訓練を考えていく。
3.昨年度から行っている協議のなかでご理解をいただいている。との答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号平成24年度栗東市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員より、庁舎維持管理経費の増額によるPCBの廃棄物の処理であるが、なぜ補正予算での対応とするのか、との草間に対し、当局より、保管しているPCBの廃棄物については、平成18年度から国の指定事業者である日本環境安全事業㈱へ依頼をしていたもので、年度当初に、処理の通知をいただいたことから、補正をするものである。との答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第64号平成24年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号平成23年度 栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会が所管する歳出、歳入、その他事項全般であります。
まず、審議に入る前に、平成22年度決算関係指摘事項の処理状況について、各担当部長より報告がありました。
議案に関する委員からの主な質疑で、歳出面では、
1.厳しい財政状況の中での職員のメンタルヘルス、相談窓口等の強化が必要ではないか。
2.栗東駅前用地、購入後の計画はどうか。
3.今後のくりちゃんバス運行についての考え方について、又、商業施設が運行されている無料送迎バスとタイアップの可能性は。
4.同報系防災行政無線について聞き取りにくい状況がある、その対応について
5.LED防犯灯への取り替えの展望について
次に、歳入面では、
1.不納欠損が8千6百10万円で、前年度の5千3百25万円に比べかなり額が大きい。不納欠損となる前に状況を把握して対処できなかったのか。
との質疑があり、当局から歳出面では、
1.職員のメンタルヘルスについては、重症による休職となるまでの早期の対応が大切なことから、仕事の配分の配慮、また相談体制を整えるなどの対応を図っていく。
2.今後の土地利用について、周辺住民の意見を聞く中で、方向性を定めていく。
3.昨年の10月のダイヤ改正以降、データを収集中である。そのなかで利用者の意見や今後実施する動態調査の資料を総合的に勘案し、バス対策協議会に諮り更なる改善に取り組んでいく。また、企業等との連携も模索していかなければならない。今後、検討をしていく。
4.市内で72箇所の屋外拡声子局を設置している。聞き取り難いエリアを確認し、できるところから対応を進める。
5.現在、自治連合会の検討委員会に、LED防犯灯への取り替えと、電気代の負担とのセットで提案しており、協議を進めている。
次に、歳入面では、前年に比べて増えた不能欠損は、1社だけで約4千4百万となったものである。この会社については参加差押などで徴収の働きかけをしてきたところであるが、平成19年度に事件が終了し、その後 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第70号 平成23年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について委員から、公平性の観点からも、不納欠損額の発生に対する取り組みは重要である。その対応状況についての質疑に対し、当局より、税法に基づき、督促をすると共に、徴収員による訪問、また納税相談、資格証明書の発行などの取り組みを行っている。
国民健康保険税の徴収率を上げることが、制度を守ることにつながり、しいては、個人の健康を守ることであるとの意識のもと徴収に務めるとの答弁がありました。
その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第71号平成23年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、9月26日付けの議案の訂正による再審査も行いました。委員より、滞納繰越金の収入未済額が計上されているが、いままでの収納対策についての質疑に対し、当局より、督促状や催告状によって納付を促し、それでも、納付がされない場合は、個別訪問で納付相談を行ない、きめ細やかに収納に努めているとの答弁がありました。
また委員より、個別訪問の方法と卓の効果についての質疑に対し、当局より 職員が直接訪問している。また、平成23年度における滞納者42人のうち11名の方から分納誓約をいただいた。これらを含め46万8千円の収納があったとの答弁がありました。
その他、会計事務の処理方法などの質疑ののち、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。なお、今回の再審査にかかり、事務の執行にあっては、チェック機能の充実と徹底を図り、今後、このようなことがないよう務めるよう申し添えております。
また、総務常任委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを致しました。
次に、請願書第13号陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求める請願書については、意見、並びに討論はありませんでした。
採決の結果、賛成者はなく、不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。 ご審議の程、よろしくお願いいたします。