定例会・臨時会

総務常任委員会

委員長報告

 総務常任委員会の報告を申し上げます。
 総務常任委員会は、休会中の6月21日に付託されました専決処分事項の報告3件と条例1件、予算1件、その他1件の計6件について、審査を行いました。
 審査のため出席を求めた者は、関係部長、関係課長等であります。
 21日の午前は休憩に入り、市内における通学路危険箇所緊急対策実施予定箇所の現地調査を行いました。
 それでは、順次審査の結果につきまして、報告をさせていただきます。
 まず、議案第39号 専決処分事項の報告について、専決処分第1号 平成23年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、
委員から、
乳幼児福祉医療費助成の増額にかかわって、近年の助成事業の推移はどうか、との質疑に対し、
当局から、
平成20年度約1億9千2百万円、平成21年度約1億6千万円、平成22年度約1億3千万円、平成23年度約1億2千6百万円の見込みで減少傾向にある。との答弁がありました。
 又、委員から、地方債償還利子が減額となった理由と、現在の各基金の積み立て額についての質疑に対し、
当局から、
利子については、当初の約2%と想定していたが、それより低い利率で借り入れができたことによる減額である。
 また、基金については、平成23年度末現在、財政調整基金は、3億3千9百51万円、減債基金積立金は、2億7百67万2千円、ふるさとりっとう応援基金は、5百53万1千円の見込みである、との答弁がありました。
 その他、質疑ののち、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、承認すべきものと決した旨の報告を受けております。
 次に、議案第40号 専決処分事項の報告について専決処分第2号 平成23年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第41号 専決処分事項の報告について専決処分第3号 平成23年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については、質疑ののち、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第49号 栗東市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、県内の自動交付機を設置されている他市の対応状況はどうか、との質疑に対し、当局から、栗東市の他、大津市、守山市、野洲市、甲賀市、東近江市、長浜市、愛荘町で設置されているこそのうち、守山市、長浜市、愛荘町については住民票記載事項証明書を窓口で発行される、との答弁がありました。
 また、委員より
① 自動交付機の利用状況について
② 新しい自動交付機の対応を図る時期はいつか、との質疑に対し、
当局より
①平成23年度は20,244件である。そのうち住民票記載事項証明書は647件で、全体の約3%である。
② 新しい基幹システム導入については、平成26年10月の予定で,検討しており、新たな自動交付機は早期に導入できるよう努める。との答弁がありました。
 その後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第51号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号 平成24年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、委員から、今回、点検による通学路危険箇所の187箇所のうち、対応するべき機関が、公安委員会、警察に係るところの部分について、その考えかたを確認されているのか、との質疑に対し、
当局から、
実施した点検箇所の資料を渡している。今回の緊急対策の29箇所以外の危険箇所について、公安委員会、警察や、他の機関と現地調査を再度実施し,今後の対応を検討していくとの答弁がありました。
 また,委員から交通ルール違反も多く見られることから、取り締まりの強化が必要ではないか、との質疑に対し、当局より、厳しく取り締まりいただけるよう警察へ要望をしていく。また、マナーの向上に向け、関係機関と協力し、取り組んでいく、との答弁がありました。
 また、委員より、
① 緊急対策の実施時期について、
② その他の点検箇所の実施時期について、
③ 要望に対する回答について、
の質疑に対し、
① 29件の緊急対応箇所については、夏休みを目処に実施していく。
② 関係機関との協議が必要なことから、現地を確認し、速やかに日程を調整し実施していく。
③ 今回は、各学校への照会によりまとめたもので、それぞれの学校へ回答していく。との答弁がありました。
 また、委員から
 通学路の危険箇所の対応について、国などから通達があるのか、また財政支援はあるのかとの質問に対し、当局より、文部科学省 学校健康教育 課長名で「通学路の交通安全の確保の徹底」等について通知がある。ただ、財政支援については、現段階で情報がないとの答弁がありました。
 その他、多くの質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
 ご審議の程、よろしくお願いいたします。

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