定例会・臨時会

産業廃棄物最終処分場対策特別委員会

2012年9月議会報告

 産業廃棄物 最終処分場対策 特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、8月31日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。
 まず始めに、当局から今日までの経過について報告を受けました。次に二次対策工協定書(案)について説明を受けました。その後、委員からの質疑がありました。
 主な内容として、
●鉛は仮置きと了承してきたと思っているがどうであったか。
 との質疑に、当局から、
 8月30日の周辺自治会連絡会において議論となった。地元の案として、二次対策工事基本方針の中に入れていくこととなっているので、それをふまえて今後、県と話し合いがされる。  との答弁がありました。
●協定書に、モニタリングの結果の情報を、結果を得てから一週間以内に公開するとなっているが、「結果を得てから」というのは速報値なのか、正式な結果が整ってからなのか。
 との質疑に、当局から、
 調査の確定報告として計量証明が出る。それが出たのち一週間以内と考えている。  との答弁がありました。
●協定書に「二次対策工事完了後5年を目途に、対策工の有効性を確認するものとする」とあるが、モニタリングでたちまち異常値が出た場合を有効性がないと認めるのか、異常値が出ているけれども5年で判断するのだから5年待つのか、5年の解釈は。との質疑に、当局から
 処分場は、いったん掘削を行なうと、飛びぬけた値がでる可能性が十分ある中、一定安定していくのが5年という調査検討委員会での専門家の話である。5年間何もしないのではなく、モニタリングを実施していく中で、その中で数値が上がるのか下がるのかを踏まえて見ていこうと議論されている。
また、仮称であるが今後作られる監視委員会の中でも議論され、対応について考えていかれる。5年後の段階での判断ではなく、明らかな場合についてはもっと早い段階でそういうこともありうると考えている。  との答弁がありました。
●一次対策と二次対策に向けてのスケジュールとしては順調にいっているのか。また今回の二次対策にむけては市長との協定ということはないのか。
 との質疑に対し、
 非常にタイトなスケジュールで、状況的には厳しいが、目標に向かって進んでいる。また、今回の協定書は県と周辺自治会のみなさんとの覚書に基づく協定ということで結ばれている。産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)からいうと、栗東市への意見照会、ならびに県の環境審議会の意見を添えて環境省に提出することとなる。そこで栗東市としての意見を出していくにあたり、周辺自治会のみなさんの意見を最重要視しているが、二次対策工の意見照会には議会とも相談させていただき、対応していきたい。 との答弁がありました。
●周辺自治会みなさんの意見もさまざまあるように思うが、前回には議会の決議として周辺住民の同意と納得ということを言って決議させていただいている。なんとしても全自治会の同意を得なければと思うが、どのような方針で取り組まれるのか。全自治会が協定に署名しないとスタートできないということになるのか。  との質疑に対し、
 県と協議をしながらすべての自治会に同意がいただけるよう、努力をしていきたい。11日に予定している話し合いで早期に協定が結ばれればと考えている。すべての自治会に同意いただくのが原則と思っている。 との答弁がありました。
●周辺6自治会と北尾団地自治会とはまったく別に同意されるのか。どのよ
うに対応されるのか。  との質疑に対し、北尾団地自治会は、一次対策と同じ形でシンプルな形での協定書を県と結びたいという意向である。また周辺6自治会のみなさんの思いと、北尾自治会の思いは、現段階ではかけ離れてはいない、と県から聞いている。  との答弁がありました。
 委員からは、県市協議会の中で情報を把握して報告すること、7自治会が同じ温度で協定書締結を行なうよう県に働きかけること、等の対応を求めました。
 市としても、しっかりと県との話し合いに周辺自治会が納得できるような形をもってもらい、早期に周辺自治会との協定書の締結ができるように進めていただきたいと存じます。
以上、当委員会の審査結果報告とさせていただきましたが、当委員会が付託を受けております「産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた対策について」は、早期解決のため、継続審査することと致しました。
 以上で産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。

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