2017年9月29日
それでは、決算特別委員会の審査経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の９月２１日、２２日、２５日及び２６日の４日間、付託されました１１議案についての審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長等であります。
まず、審査に入る前に、決算審査の参考とするため、当局より昨年度の決算指摘事項の処理状況について報告を受けました。
審査の内容と結果については、多くの議案があったことから、特に質疑のあったものの中から報告いたします。
まず、議案第５４号 平成２８年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。
歳出の質疑では、市施設廃棄物処理事業について、委員より、
市施設廃棄物処理事業事業費１，４４２万３，０００円は、平成
２７年度の決算額と同額であるが、その理由は。また、課題として市職員及び公共施設職員の更なるゴミの減量やリサイクルを推進していくとのことだが、随意契約であれば来年も同額で、どのように成果があがるのか。
との質疑に対し、当局より、
廃棄物の収集・運搬の委託料は、主として収集箇所数によるが、金額は毎年契約で合意した金額である。また、市職員及び公共施設職員の環境意識を高めてゴミ減量に取り組んでいく。
との答弁がありました。
また、財政調整基金積立金について、委員より、
今、本市の財政規模は１３６億か１３７億円程度と認識している。財政調整基金の積み立ては、本市の財政規模に対して１０％であると考えるが、積み立て額はどれぐらい必要か。
との質疑に対し、当局より、
財政調整基金は、緊急の需要に備えるための基金であり、標準財政規模は、本市の場合１３８億円程度であるので、その１割というと
１３、１４億円程度となる。基金の積み立ての必要性は、中長期財政見通しでも示しているように、収支のバランスをとるために基金を取り崩す見通しとなっており、今後の財政需要のために、さらに積み立ては必要と考えている。
との答弁がありました。
また、人権啓発事業について、委員より、
年間を通じて講演等を開催しているが、「きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会」、「障がい児・自立支援協議会」と合同開催された予算は、どのように配分されたのか。また、成果指標の参加人数はどのように仕分けされたのか。
との質疑に対し、当局より、
年間４事業を開催し、すべて合同で開催しているが、「きらめき
Ｒｉｔｔｏ」及び「障がい児・自立支援協議会」については、後援のため予算的な配分はない。成果指標については、団体ごとの仕分けは行っておらず、参加者が増えれば市民への啓発につながると考えている。
との答弁がありました。
また、法務対策経費について、委員より、
顧問税理士の相談件数の推移をみると、わざわざ顧問契約をする必要があるのか。
との質疑に対し、当局より、
特に用地関係については税法上の取扱いについて、事前に用地買収の関係など手軽に相談させていただく制度があるほうが行政としても必要である。相談件数は少ないが継続して実施し、いつでも相談できるという対応をしていきたい。
との答弁がありました。
また、税務管理経費について、委員より、
納付相談員は何名雇用されたのか。
との質疑に対し、当局より、
平成２８年度から体制の見直しを行い、納付相談員１名を雇用している。また、国民健康保険特別会計から納付指導員１名を雇用している。
との答弁がありました。
また、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員より、
マイナンバーカードの普及率と、平成３０年３月３１日で証明書自動交付機を廃止することによる今後の見込みは。また、自動交付機の廃止に伴い、交付枚数の増加に向けての啓発が必要では。
との質疑に対し、当局より、
今年度８月末の申請者数は７，５７０人であり、窓口での交付者数は６，１０３人である。人口比では、８．９％である。８，０００枚という交付目標数を掲げており、さまざまな機会を通じて市民の方々への啓発を行い周知を図っていきたい。
との答弁がありました。
また、一般廃棄物中間処理施設管理運営委託事業について、委員より、
個人での自己搬入の件数及び量はどうか。また、自己搬入は市役所での事前申請が必要だが、市民の利便性向上のため、環境センターで直接受付ができないのか。また、自己搬入は毎日受付ができないのか。
との質疑に対し、当局より、
およそ２，０００件で３４８トン（家庭系収集量の２．８％）が搬入されている。環境センターでの直接受付は、人員体制及び受付や駐車場の構造による安全の観点から、現状では困難である。また、毎日の受付は、事業系ゴミや一般のゴミ収集車との兼ね合いがあり、安全等の観点から日時を限定しているのが実情である。
との答弁がありました。
また、大阪湾広域臨海廃棄物処理等事業について、委員より、
焼却量等が減っている中、焼却灰排出量が増加している要因、及び大阪湾フェニックスへの搬出が停止となった際、伊賀市にある民間施設に搬出されたが、運用上問題は無かったのか。
との質疑に対し、当局より、
ピット内にゴミが溜まり気味になっており、年度末等に溜まったゴミを焼却したことにより焼却灰が増加した。
また、伊賀市との協定で定められた年間の許容量に収まっており、予定通り進んでいる。現在は、フェニックス、伊賀市の民間施設及びいなべ市の民間施設の三か所に搬出している。
との答弁がありました。
また、こんぜの里管理運営事業について、委員より、
利用者減の理由と今後の対策、及び当該地を一体的にレジャーの場所にしてもらいたいが、改修計画は。
との質疑に対し、当局より、
天候も関係するが、新たに守山市に、今まで利用されていた宗教法人の宿泊施設が建設されたことが要因と考えている。今後、フォレストアドベンチャーとの相乗効果を目指し、利用者を増やしていきたい。また、公共施設等総合管理計画の中では、予防保全型の改修整備による長寿命化等の推進となっている。
との答弁がありました。
また、有害鳥獣防除事業について、委員より、
湖南地域の中で本市が遅れていると考えるが見解は。また、有害獣捕獲等業務委託料の内訳、及び競争入札に適さない理由は。
との質疑に対し、当局より、
防除事業が遅れているとの認識はない。猟友会と連携を図り、捕獲を進めている。防止柵並びに箱ワナについても、一定の設置が進んでいる。また、委託料の内訳は、シカ１６頭、イノシシ９頭の２５頭分であり、１頭あたり２万円の支出である。競争入札に適さない理由は、狩猟免許等、資格を有し、地域の山林を熟知している猟友会栗太支部に委託しているのが実情である。
との答弁がありました。
また、東部開発推進事業について、委員より、
(仮称)東西線道路はどのようにつながるのか。
との質疑に対し、当局より、検討段階であるが、県道栗東信楽線の六地蔵団地へつながる道と交差する箇所から、環境センターの裏側を通り名神高速道路を越え、五軒茶屋ランプに接続する計画である。
との答弁がありました。
また、公園維持管理事業について、委員より、
公園のトイレに係る業務の内容、及び公衆トイレの洋式化を検討いただきたい。
との質疑に対し、当局より、
業務の内容は市が管理している公園のトイレ清掃を委託していること、及び公衆トイレの洋式化については、子ども、高齢者等にとって使用しにくいこともあり、前向きに検討していくが、膨大な数であるため、慎重に改修計画を立て、検討していく必要がある。
との答弁がありました。
また、老人福祉センター管理運営事業について、委員より、
旧住民憩いの家の跡地利用をどのように考えているのか。
との質疑に対し、当局より、
住民憩いの家の廃止時に、市内には老人福祉センターが他に三か所あり、住民憩いの家の運営費を捻出することは困難であったが、昨年度に除却債を活用して解体した。跡地利用計画は、本市全体で考えていく。
との答弁がありました。
また、家庭児童相談室運営事業について、委員より、
要保護児童対策地域協議会と実務者会議の構成、要保護児童対策地域協議会の委員数、虐待で保護した件数、及び家庭児童相談室の
１万２，７５５件の相談数に対する対応は。
との質疑に対し、当局より、
要保護児童対策地域協議会の構成は、保健機関、学校、教育委員会、民生委員、保育所、民間団体、児童相談所、弁護士会、医療機関、警察である。また実務者会議は、市の関係機関、県の児童相談所、スクールソーシャルワーカー等で構成している。要保護児童対策地域協議会の委員数は２１名で、虐待で保護した児童は１２名である。
１万２，７５５件の相談に対しては、相談員４名、室長１名、係長１名で対応している。
との答弁がありました。
また、手話通訳設置事業について、委員より、
通訳者派遣人数のうち、庁内・庁外の内訳は。
との質疑に対し、当局より、
市外に派遣するときは、県の手話通訳の協会に依頼している。市の手話通訳者で対応したのが、３０５件、委託分が７９件である。
との答弁がありました。
また、社会福祉推進経費について、委員より、
災害時避難行動要支援者登録者数は何名か。
との質疑に対し、当局より、
２，１３２名である。登録率は、５４％であり、そのうち同意のあった方が１，６５６名である。
との答弁がありました。
また、社会体育施設整備事業について、委員より、
県立栗東体育館の用地代として、１，３００万円程度支出しているが、地方財政法違反ではないのか。また、大宝テニスコートの用地代は３００万円支出しているが、収入は３７万円程度である。平谷球場も用地代が３００万円で、収入は９６万円程度である。歳入歳出の差が大きいが、この収入は市のものか、体育協会のものか。
との質疑に対し、当局より、
体育協会の収入となる。指定管理者との約束で、指定管理者の収入としている。施設の設置条例で、指定管理者の収入とすることが定まっている。
との答弁がありました。
次に、歳入では、地方消費税交付金の状況について、委員より、
地方消費税交付金が前年度より１億９８０万８千円の減となっているが、どのように分析をしているのか。また、他市の状況はどうか。
との質疑に対し、当局より、
決算における影響は非常に大きかったという状況である。地方消費税分からの一定の配分ということで、もともとの消費税収入自体が国全体で見込みよりも低かったということである。他市の状況も全国の状況と同様で減ってきており、影響が大きかったと考えている。
との答弁がありました。
また、諸収入 企業事業資金貸付金元利収入について、委員より、
㈱クリアゲートとの交渉状況は。また、ＴＳＲ・ＣＳＲに関する交渉状況は。
との質疑に対し、当局より、
㈱クリアゲートは返済期日到来に向け、今後の対応について事務レベルで協議を重ねている。納税についても、契約に定めた納税を果たしたいとの意向を示されている。ＴＳＲ・ＣＳＲについては、早期に解決を図り、説明責任を果たしていかなければならない事案と認識している。弁護士と法的な手段について協議するとともに、相手方とも返済について協議を進めており、以前よりも返済の意思を強く示していることから、両方の手段を検討している。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第５５号 平成２８年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第５６号 平成２８年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、
委員より、保健衛生普及推進経費について、
健康づくりは、もう少しお金をかけて実施するべきではないのか。保険者の都道府県化に伴い、評価指標や点数化が求められることとなる。
との質疑に対し、当局より、
持続可能な国民健康保険の運営の理念を実現するための方向性の１つとして、保健事業の推進と医療費の適正化があげられている。保険者努力支援制度として、収納率の向上や特定健診の受診率、がん検診の受診率などが点数化され、この点数にもとづき交付金が交付される。県内でも国民健康保険税が高額なので、収納率の向上や保健事業の実施などで点数を上げていきたい。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第５７号 平成２８年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、
歳出の賦課徴収経費について、委員より、
１か月あたりの平均保険料額、短期保険証の発行者数、及び短期保険証発行者に対する取り組みは。
との質疑に対し、当局より、
平均月額は、８，６９４円であり、短期保険証は平成２９年３月末で９名に発行している。また、発行者への取り組みは、納付状況の聞き取りに際し、分納誓約をとることや個別に訪問し、滞納につながらないようにしている。
との答弁がありました。
また、歳入の普通徴収保険料について、委員より、
普通徴収保険料の不納欠損額が５万９，０００円となっているが、不納欠損とした理由と不納欠損までの手続きはどうなっているのか。
との質疑に対し、当局より、
保険料の徴収が２年を経過したときは、時効により不納欠損をすることができるとされている。対象者に財産がなかったことから、時効消滅とした。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第５８号 平成２８年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、
地域包括支援センター運営事業について、委員より、
葉山地域包括支援センターの設置後１年が経過したが、課題はないか、また他の地域に地域包括支援センターを設置しないのか。
との質疑に対し、当局より、
身近な地域に包括支援センターができたので、相談しやすい環境ができたと考えている。第６期計画で身近な圏域に設置していくと定めたことから、葉山地域包括支援センターを設置した。第７期計画においても、圏域ごとの設置を進めていくとしている。
との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第５９号 平成２８年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６０号 平成２８年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６１号 平成２８年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、
委員より、利子６６５万９，０００円の元金は。
との質疑に対し、当局より、
平成２７年度末起債残高４億１，０２４万１，４６１円である。これに対して、地方公共団体金融機構や市中銀行からの借り入れ利率０．７％から２．２％までを計算したものが、６６５万９，０００円となる。なお、平成２８年度末起債残高は３億６，３２４万４５１円となっている。
との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６２号 平成２８年度栗東市水道事業会計決算認定については、委員より、
自己水と県水の割合に対する見解、また有収量に対する見解は。
との質疑があり、当局より、
水道料金値上げの際に、自己水６４％、県水３６％という割合が経費としては最善であるとの試算結果であった。自己水の割合を高める努力として、十里水源地の改修工事に伴い、現在稼働していない井戸の改修の検討も含め、自己水の確保に努めたい。また、漏水が極力起こらないよう、老朽管の更新を行う中で、今後も有収率を上げていきたい。
との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決認定すべきものと決しました。
次に、議案第６３号 平成２８年度栗東市公共下水道事業会計決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決認定すべきものと決しました。
次に、議案第６４号 平成２８年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員より、
浅柄野地区について、公共下水への接続を早急に進めていただきたい。
との質疑に対し、当局より、
公共施設等総合管理計画の中でも位置づけされており、前向きに上下水道課と協議を進めたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、決算審査については、決算特別委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えます。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。