2017年9月29日
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１９日に、付託されました５議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長・環境経済部長・建設部長・建設部技監・所管の各課長等であります。
それでは順次報告を行います。
まず、議案第６８号 栗東市 工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、どのような事業が対象となるのか、との質疑に対し、
当局から、工場等誘致に関する条例の特例奨励措置に係る部分が対象となる。
現在の特例奨励措置は、旧の企業立地促進法に基づく地域基本計画の区域が対象となるが、改正法の附則第２条の規定により、効力を有することになっているので、変更はない。
なお、現状の特例奨励措置の対象企業は、リチウムエナジージャパンと手原産業倉庫の２社である、との答弁がありました。
また、委員から、今後、日清食品、積水化学についても、特例奨励措置の対象に
なるのか、との質疑に対し、
当局から、２社についても、対象区域内であるため、特例奨励措置の対象となる、
との答弁がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。
次に、議案第６９号 栗東市 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
委員から、「自己の用に供する目的以外の戸建専用住宅の建築物の敷地」とは、
どういったものが想定されるのか、との質疑に対し、
当局から、開発計画の分譲住宅敷地が、対象となる、との答弁がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。
次に、議案第７０号 湖南広域行政組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、
委員から、栗東市の公共下水道普及率は９８．８％となっている。残る１．２％
は、どの辺りの地域か、との質疑に対し、
当局から、地域的には、国道１号沿いの林地区の一部や上鈎地区の一部等であり、
住宅もあるが、主には工場等である、との答弁がありました。
また、委員から、し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬について、収集量の減少により、４市の共同実施から、各市へ返還されると、手数料が上がることが予測される。市民への影響は、との質疑に対し
当局から、直接的な影響としては、し尿処理手数料の変更が考えられる、との答弁がありました。
また、委員から、し尿処理手数料の単価は、との質疑に対し、
当局から、現在、１８ℓあたり、消費税抜２２０円（税込２３７円）である。平成
９年４月１日時点では消費税抜１９５円（税込２０４円７５銭）。昭和３８年４月１日時点では１５円であった、との答弁がありました。
また、委員から、下水道の普及等に伴い、バキュームカーが減少する心配がある。
災害時に、下水道が使用出来ない時は、バキュームカーに頼らなければいけない。必要台数をどのように確保するのか、との質疑に対し、
当局から、現在、湖南地域の収集・運搬の事業者は７社で、バキュームカーの保
有台数は、し尿用２ｔ車３台、４ｔ車８台、浄化槽汚泥用４ｔ車１８台である。
そのうち、栗東市の事業者は２社で、Ａ社は、し尿用・浄化槽汚泥用それぞれ ４ｔ車１台ずつ、Ｂ社は、し尿用の２ｔ車１台、浄化槽汚泥用４ｔ車１台を保有している。し尿の収集は、当分なくなることはないので、バキュームカーを維持していただく必要がある。また、災害等に対応するためにも、存続・継続する方向で協議している、との答弁がありました。
また、委員から、いつごろ、農村下水を公共下水に接続されるのか、との質疑に対し、
当局から、現時点では接続時期は決まっていないが、処理区域の整理やランニン
グコストなど、他市の状況も勘案しながら、農林課と上下水道課で協議を進めたい、との答弁がありました。
また、委員から、今後、事業者と協議をされる時は、現行の手数料が維持できる
よう努力いただきたい、との意見がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。
次に、議案第７１号 栗東 市道路線の廃止については、
質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第７２号 栗東 市道路線の認定については、
委員から、栗東駅前東西線について、エレベーター設置後も、栗東駅東口南側の
階段部分も市道とされるのか、との質疑に対し、
当局から、階段・エレベーター部分を含めて市道として認定をお願いするものである、との答弁がありました。
また、委員から、大規模な開発では、整然とした道路が確保されているが、小規
模開発では、行き止まりや、Ｕターン出来にくい道路形状が見受けられる。
今後、小規模宅地開発を指導される時は、道路がスムーズに接続できる配置とな
るように、お願いしたい、との質疑に対し、
当局から、開発指導について、平成２２年から運用等の変更も行い、開発地の近
傍地に未利用地がある場合は、道路の有効活用を含め、周辺の未利用地等と接続出来るように指導している。小規模宅地開発の道路の延伸ついては、議案第６９号の関係も用いながら行政指導を行っていきたい、との答弁がありました。
また、委員から、川辺灰塚線について、開発区域内道路の幅員は６メートル確保
出来ているが、道路幅が１．８メートルのところはどのように考えているのか、との質疑に対し、
当局から、既存の住宅内を通っている狭隘道路については、拡幅が難しいことも
あるが、住宅開発については、出来るだけ既存の道路を開発区域内に含めるなど、道路幅員の確保に努めている、との答弁がありました。
また、委員から、住宅開発の場合、車の増加が心配される。道路幅員によっては、
交通弱者が危険な状況となるので、市道認定にあっては、交通安全対策を含め、安全が担保出来るように努めていただきたい、との意見がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。