定例会・臨時会

環境建設常任委員会

2016年9月15日〜9月20日

委員長報告

(平成28年9月27日報告)

環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月15日、16日、20日の3日間にわたり、付託されました10議案と請願書1件の審査を行いました。
審査のため出席を求めたものは、副市長・技監・所管の各部長・課長等であります。

それでは順次報告を行います。

まず、議案第65号 栗東市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、

委員から、地域や地権者から開発を申し出された場合であっても、むやみに開発を進めるのではなく、ハザードマップとの適合性等、危険回避の視点から開発を認めない判断も必要ではないか。との質疑に対し当局より、大規模な開発では、雨水排水を含めて十分な調査が必要となる。調整池を設ける開発では、自然流下と宅盤の高さの協議を行う。開発に関しては、申請の段階で関係画課に要件を求め、事業に関する要件について協議が行われる。との答弁がありました。
また、委員から、小野亥之子地区周辺のまちづくりはどのように考えているか。との質疑に対し当局より、小野亥之子地区は地元要望による計画である。周辺の市街化調整区域との調和を十分に図りながら、良好な住宅団地が形成されるよう協議・調整できていると認識している。市としても、下茂中、北中小路と同様に、都市計画マスタープランに沿って認める考えである。との答弁がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


次に、議案第69号 平成28年度栗東市一般会計補正予算(第3号)についてのうち関係する歳出、歳入・その他事項について、

まず、環境センター管理運営経費について、委員から、鉛が基準値を超えて検出した原因と小型家電を分別回収する以前の破砕ごみは、今後どの程度で処理できるのか。また、全て処理できた場合は、重金属固定剤の使用量を減らせるのか。との質疑に対し当局より、小型家電リサイクルを実施する以前の破砕ごみがピット内に残っており、重金属の濃度が高い状態のものを処理したことが原因と考える。分別回収する以前のごみの処理には約1年かかると考える。また、近年の生活様式の変化に伴い、金属類を含んだごみが増えているため、全て処理してからも従来の薬剤投入量より増量が必要である。原灰の濃度を計測しながら薬剤投入量を調整する。との答弁がありました。

また、市営住宅維持補修事業について、委員から、4月に発生した熊本地震の対応のための修繕とのことだが、実際に被災者が入居されたのか。また、震災がなくとも経年的な補修が必要ではなかったのか。との質疑に対し当局より、4戸の提供準備をしているが、現在入居者はいない。また、本市では年に2回市営住宅の入居募集を行い、入居が決定した部屋を修繕している。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。

次に、議案第72号 平成28年度栗東市公共下水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第73号 平成27年度 栗東市一般会計 歳入歳出決算認定について のうち関係する歳出、歳入・その他事項についてであります。

まず、審査に入る前に、平成27年度決算関係指摘事項の処理状況について、各担当部長より報告がありました。
それでは、主なものを報告いたします。

まず、歳出についてでありますが、
廃棄物収集経費について、委員から、平成26年度決算で課題としていた「指定ごみ袋の厚さが近隣に比較して厚いことから、環境センターでの処理に支障があるため見直しを検討することが必要」は平成27年度に挙がっていないが、課題は解決したのか。との質疑に対し当局より、ごみ袋の厚さを8%から20%薄くした。大きな袋は強度を持たせるため厚めに、小さい袋ほど薄くした。変更後のトラブルはない。との答弁がありました。

また、教育訓練給付事業について、委員から、普通自動車運転免許を取得されたとのことだが、資格を取得したことによって事業目的である安定就労に結びついたのか。との質疑に対し当局より、現在、常用雇用として就労されており、取得により就労に結びつき易くなったと認識している。との答弁がありました。
また、委員から、本事業は個人施策から一般施策へ移行するのか。との質疑に対し当局より、就職困難要因を抱える方を就労に結びつけることを目的とした教育訓練事業として、平成29年度からの移行を目指している。との答弁がありました。

また、講座等開催事業について、委員から、栗東市勤労者青少年育成事業委託金は、決算額が2年続けて400万円ちょうどである。事業の実施状況等に応じた予算執行ができないか。また、委託先がいつから商工会となったのか。との質疑に対し当局より、次年度以降、透明感ある事業遂行に努める。かつては市の直営で事業を行っていたが、勤労青少年ホームが閉館してから商工会への委託となっている。との答弁がありました。

また、有害鳥獣防除事業について、委員から、個体調整で捕獲数が減少したのであれば、他の方法で捕獲できるのではないか。鳥獣被害防止については、捕獲または柵による防護のどちらか一方に絞った方向転換を考えるべきではないか。との質疑に対し当局より、捕獲数が減少した要因は、暖冬でイノシシが山から下りてこないこと、保護区に逃げ込んでしまうこと、民家周辺といった捕獲困難な場所に現れること等である。被害防止については、どちらか一方ではなく、柵による防護と捕獲の双方で防除したい。捕獲については、猟期や狩猟できる区域等の調整を検討する。との答弁がありました。

また、市道維持管理事業について、委員から、地域から道路に関する多くの要望がある一方で、不要額として予算が残っている。決算の考え方及び今後の予算要求の考え方は。との質疑に対し当局より、不要額は緊急時に対応するために残置していたものである。地域からの要望に対しては、地元と調整を図りながら、対応が必要な箇所については予算要求していく。との答弁がありました。

また、歳入について、
委員から、全国植樹祭会場跡地管理委託金について、歳出では、県民の森管理事業で不用額が出ているが、歳入の県委託金の額は当初予算通りなのか。との質疑に対し当局より、歳入、歳出ともに当初予算は400万円であったが、実績事業費は284万1千円である。事業費に含まれない管理は県が実施された。との答弁がありました。

また、委員から、住宅使用料に収入未済額が220万円以上ある。その滞納状況は。との質疑に対し当局より、延べ月で108ヶ月分、合計17名が滞納されている。最も古い滞納は、平成12年から16年までの分で、延べ42ヶ月、70万3,200円であり、現在、分納で納付いただいている。その他、入居していた方が死亡された案件で7万7,200円の滞納、入居者が一時期留置された案件で13万5,800円の滞納がある。それぞれ督促や追跡調査等を行い、回収に努めている。との答弁がありました。

また、委員から、企業事業資金貸付金元利収入に関して、未返済企業からの返済の進捗は。との質疑に対し当局より、(株)TSRについては裁判で認諾いただき、現在も返済の協議を継続している。また、住民訴訟が提起されている(株)CSRについては第一審で勝訴したものの、原告側が控訴したため、今後控訴審が始まる状況である。との答弁がありました。

質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。

次に、議案第78号 平成27年度 栗東墓地公園特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、管理料の滞納が続けば墓地を返還するといった規定はないのか。との質疑に対し当局より、滞納者に対しては、市から通告を行い回収に努めている。長期の滞納については、今後、制度改正を含め墓地管理委員会で協議するなど対応を考える。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第79号 平成27年度 大津湖南都市計画事業  栗東駅前土地区画整理事業特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、農業用ポンプは何基あるのか。との質疑に対し当局より、第2公園、第5公園にそれぞれ2基、計4基である。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第80号 平成27年度 大津湖南都市計画事業 栗東新都心土地区画整理事業特別会計 歳入歳出決算認定について、
委員から、この会計を特別会計にしないといけない理由は。と質疑に対し当局より、土地区画整理という特定の収入・支出を経理するため設置した。当会計では、現在、起債の償還を行っている。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第81号 平成27年度 栗東市水道事業会計 決算認定について、

委員から、老朽管の種類は。との質疑に対し当局より、県道守山栗東線送水管は鋳鉄管、市道安養寺下戸山線他配水管は石綿管である。老朽管は順次、腐食に強いダグタイル鋳鉄管や耐震性に優れたポリエチレン管に更新する。と答弁がありました。

また、委員から、監査委員の意見書で「施設や管路の維持管理におけるアセットマネジメントの導入を早期に検討し、採算性・計画性のある安定した経営構築に取り組まれたい。」とあるが、その進捗状況は。との質疑に対し当局より、平成28年度事業として、アセットマネジメントの導入に取り組んでいる。との答弁がありました。

また、委員から、県水は責任水量が未達成となると未達料金が発生するとのことだが、その基準は。との質疑に対し当局より未達成とは基本水量の6割を下回ったときである。基本水量では1立米あたり単価31.3円に対し、未達成時は1立米あたり87円となる。との答弁がありました。

また、委員から、未達料金が発生しない範囲で自己水の割合を上げ、供給単価を下げることが企業努力ではないのか。との質疑に対し当局より、上水を安定供給するためには、自己水6割、県水4割が最も効率的である。自己水の猶予を勘案しながら効率的な経営に努める。との答弁がありました。
質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。

次に、議案第82号 平成27年度 栗東市公共下水道事業会計決算認定について、

委員から、降雨量と不明水との関係を示したグラフでは、平成28年3月の降雨量に対する不明水量がかなり増加しているが、その理由がわかるか。また、不明水の原因調査として、戸建て住宅の汚水枡の点検及び管渠の調査は実施しているのか。との質疑に対し当局より、弱い雨であれば地面に浸透するが、一気に雨が降ると下水に流入する量が多くなると考える。不明水対策として、宅内の流入について野神谷団地、トレセンのマンホールに流量計を設置し調査している。また、管路調査は毎年実施しており、平成27年度はルモンタウン等で1,259メートルを調査した。との答弁がありました。

また、委員から、市内で逆流防止弁を設置している件数は。との質疑に対し当局より、川南地区の4件である。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。

次に、議案第83号 平成27年度 栗東市農業集落排水事業特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、特別会計は、課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税義務が免除されるが、当会計では課税に係る歳出が歳入より多いため、課税事業者となるよう届け出て、申告により消費税の還付を受けることができる。その選択について市の顧問税理士と相談してはどうか。との質疑に対し当局より、浅柄野の処理施設が平成32年度で設置後30年を迎えるにあたり、一般下水道への接続を含めて施設のあり方について方向性を示す時期を迎えるため、その点も踏まえた上で、顧問税理士と相談して検討する。との答弁がありました。

質疑の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

なお、以上の決算関係については、環境建設常任委員会として、指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。

次に、請願書第5号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願ついてであります。
まず、本請願に関し、提出者の委員会出席要求について会議に諮り、これの決定により提出者である三浦平次氏に出席を求め、休憩中に請願の趣旨説明を受け、質疑を行いました。
その後、委員会を再開し、討論では反対討論・賛成討論があり、採決については可否同数となりましたが、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。

以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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