定例会・臨時会

環境建設常任委員会

2015年9月28日

委員長報告

環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月15日、16日、17日の3日間にわたり、付託されました12議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めたものは、副市長・技監・所管の各部長・課長等であります。

それでは順次報告を行います。

まず、議案第60号 栗東市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、

委員から、ハザードマップとの重ね合わせはできているのか。との質疑に対し当局より、今回の計画はハザードマップの作成時期の関係から整合が図れていない。今後の計画では、そうした部分も踏まえて検討していく。との答弁がありました。
また、委員から、この条例に定められているのは、第1期工事の部分だけか、第2期工事ではどの様な対応となるのか。との質疑に対し当局より、第1期工事の部分である。第2期工事については、地区計画区域が都市計画決定されてからとなる。その際、第1期と条件が同じであれば、第2期も含めた1つの地区計画として一体化した建築条例として進めていくことが可能であり、異なれば建築条例の一部改正が必要となる。との答弁がありました。
審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第61号 栗東 市道路線の廃止については、質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第62号 栗東 市道路線の認定について、

委員から、大橋墓地線について、道路幅員1.6mと非常に狭い部分も認定している理由は。との質疑に対し当局より、幅員が狭い部分は現状の市道部分であり、以前から隣接する墓地の為に使われていることから、改めて認定するものである。との答弁がありました。
審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第64号 平成27年度 栗東市一般会計補正予算(第3号)について のうち関係する歳出、歳入・その他事項について、

ブランド推進事業について、委員から、ミラノ食博の食材輸送においてイタリアの検疫が厳しいためドイツを経由して持ち込むとのことであるが、関税の特例処置によって鰹節等は持ち込み可能となっている。従って、中継国を挟んだ輸送は不適切ではないか。との質疑に対し当局より、今回出展する会場は特例処置の適用範囲外である。一度、検疫に引っかかると二度と同じものは持ち込めなくなるためドイツの検疫を経由した方がよいとの、コーディネーターのアドバイスに基づき判断した。との答弁がありました。

また、林道維持管理事業について、委員から、林業専用道 大谷支線 新設工事を補正してまで実施する理由は。との質疑に対し当局より、蜂屋生産森林組合の大谷道を国庫補助10割で整備する工事で、7月21日に国から内示が出たことから、今回計上するものである。この工事により、120mの作業道が整備でき、間伐等の施業が行いやすくなることで、栗東産木材の活用が図れると考える。との答弁がありました。

他に質疑もありましたが、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。

次に、議案題69号 平成27年度 栗東市公共下水道事業会計 補正予算(第1号)について、

委員から、国庫補助金が当初の見込みより多く付いたことに伴う補正で、下水道の長寿命化に充てるとのことだが、その具体的な内容は。との質疑に対し当局より、マンホールの交換を行う。現状では災害時に浮き上がったり跳ね上がってしまう様な、古い構造のマンホールの蓋をロックがかかるタイプに変えていく。補正予算では、対象となる全123箇所のうち100箇所程度交換できる。との答弁がありました。
審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第70号 平成26年度 栗東市一般会計 歳入歳出決算認定について のうち関係する歳出、歳入・その他事項についてであります。

まず、審査に入る前に、平成26年度決算関係指摘事項の処理状況について、副市長及び各担当部長より報告がありました。
また、決算事項の参考とするため、平成26年度各部重点事業進捗状況結果表について、各部長より総括を、担当課長より個別事項の説明がありました。

それでは、主なものを報告いたします。

まず、最終処分場管理事業について、委員から、岡最終処分場の使用期間の延長に関する協議の状況は。との質疑に対し当局より、地元自治会長と協議しており、自治会に対しては、11月に開かれる役員会で説明するとの答弁がありました。

また、講座等開催事業について、委員から、勤労青少年福祉法の改正法案が今国会で衆議院を通過した。「雇用対策」に力点を置くものであることから、健全育成と福祉の向上を目的としたこの講座等の開催についても根本的に変えていく必要があるのではないか。との質疑に対し当局より、改正法について調査し、今後の動向を見極める中で検討するとの答弁がありました。

また、人・農地プラン推進事業について、委員から、課題として農業従事者の担い手づくりを掲げているが、担い手を育成する方法について、市はどの様に考えているのか。との質疑に対し当局より、補助制度がなくなるなど、農業の個人経営は厳しく、中間管理事業による集積や集落営農の法人化等、経営の単位を大きくすることが求められる。市としても、各地域及び農業者と関わる中で、担い手育成を図りたい。との答弁がありました。

また、有害鳥獣防除事業について、委員から、栗東市有害鳥獣被害対策協議会は何回開催されたか、またその内容は。との質疑に対し当局より、1回の開催で、内容は本市鳥獣被害防止計画に基づき、罠の資格取得者を確保し、1頭でも多く捕獲することについてである。との答弁がありました。
また、委員から、獣害対策として柵の設置か、捕獲なのかどちらで考えているのか。との質疑に対し当局より、柵の設置と捕獲の両面で考えている。との答弁がありました。

また、工場誘致事業について、委員から、工場立地協定を新たに締結した「2社」とは。との質疑に対し当局より、㈱手原産業倉庫と㈱イシダである。と答弁がありました。
また、委員から、㈱手原産業倉庫の操業開始はいつからか。との質疑に対し当局より、7月から操業開始となっており、来年夏ごろには10社程度が入ってフル稼働となる予定である。と答弁がありました。

また、歳出全般について、委員から、3月補正で先決処分したにも関わらず、多額の不用額が見受けられる。昨年度決算の指摘にもある様に、不用額を抑えるように努められたい。との意見があり当局より、不用額が出ない様に努めているが、3月補正及び先決処分にも計上できてないものがある。今後十分精査して対応を図るとの答弁がありました。

また、歳入について、委員から、企業事業資金貸付金の貸し付けから10年間で50億円の税収に達していない業者があるが、納税するよう求めているのか。との質疑に対し当局より、10年間で50億の税収が見込めるという貸付時の条件であるが、企業努力により納税するようしている。また期限がすぎても元金を返済できていない企業2社から貸付金を回収できるよう最大限努力している。との答弁がありました。

審議の後、反対討論および賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。

次に、議案第75号 平成26年度 栗東墓地公園特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、課題として、雑草等が繁茂し適正な管理がされない区画があるということだが、適正に管理されない理由は。また、適正に管理いただくための対策や方針は。との質疑に対し当局より、使用者が遠方におられ、管理が行き届かない。また、したが墓地区画を使用している認識がない等の理由があり、除草するよう依頼文書を発送し対応している。との答弁がありました。

審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第76号 平成26年度 大津湖南都市計画事業 栗東駅前土地区画整理事業特別会計 歳入歳出決算認定については、質疑・討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第77号 平成26年度 大津湖南都市計画事業 栗東新都心土地区画整理事業特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、委託料の執行額が当初予算に対して半分程度となっている理由は。と質疑に対し当局より、企業立地が進み返還する土地の面積が減ったことで、除草の委託料が少なくなった為であるとの答弁がありました。

審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

次に、議案第78号 平成26年度 栗東市水道事業会計 決算認定について、

委員から、交換する必要のある老朽管はどれだけ残っているのか。との質疑に対し当局より、石綿管は延長で310.37メートルあり、今年度は150.94メートル交換する計画である。鉛管は、614箇所あり、随時交換を行う。と答弁がありました。

また、委員から、企業努力として、自己水の比率を上げることが必要ではないか。との質疑に対し当局より、自己水の比率を上げることは有効と認識しているが、県水については他市及び県との調整が必要である。との答弁がありました。
また、委員から、水源地の維持管理には、多額の費用が必要である。県水に100%依存することは可能か。との質疑に対し当局より、県水と自己水とのバランスを考える必要がある。との答弁がありました。

審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。


次に、議案第79号 平成26年度 栗東市公共下水道事業会計決算認定について、

委員から、下水道法では、供用開始後3年以内に本管へ接続することとなっているが、未接続となっている原因はどの様なものがあるのか。との質疑に対し当局より、経済的な理由でできない事が多い。との答弁がありました。
また、委員から、下水道工事に対する融資制度は供用開始後3年以内となっているが、期間を延長する考えはないのか。との質疑に対し当局より、未接続者に対しては供用開始後3年が経つまでに、融資制度の説明も含めて指導している。必要に応じて制度の見直しも考える。との答弁がありました。

審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。

次に、議案第80号 平成26年度 栗東市農業集落排水事業特別会計 歳入歳出決算認定について、

委員から、将来的に、公共下水道への接続する考えはないのか。との質疑に対し当局より、観音寺地区は技術的にも難しいが、浅柄野地区は将来的には下水道に接続する展望があるとの答弁がありました。

審議の後、討論も無く、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。

尚、以上の決算関係については、環境建設常任委員会として、指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM