代表・個人質問

個人質問

2015年12月10日

議事録

             再開 午後 3時00分
○議長(藤田啓仁君)
 再開します。
 次に、13番 田村隆光議員。
○13番(田村隆光君)登壇
 それでは、個人質問の機会を得ましたので、通告に従い個人質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、二つのテーマに沿って質問をしていきたいと思います。
 まず、高齢者介護のニーズに応えられる施策をというテーマですが、超高齢社会を迎える日本において、高齢者医療や高齢者介護に対する国民のニーズは、多様化と緊急性を求めています。
 厚生労働省の発表によると、平成26年度の女性の平均寿命は86.83歳、男性は80.50歳で、主な先進国の中では一番高い状況にあります。また、世界188カ国のデータを分析した健康寿命で見ると、女性で75.56歳、男性で71.11歳と、こちらも世界でトップという状況です。このことは、日本が国民皆保険のもとで、世界でも類を見ない高水準の医療技術や介護制度を確立しているからだとも言われています。しかし、確実に超高齢化は進んでおり、2025年には65歳以上の高齢者数は3,657万人となり、2042年には3,878万人と、ピークを迎えるとの予測値が発表されています。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、75歳以上の高齢者数は2,000万人を超え、さらに2055年には全人口に占める割合は25%を超えるとしています。さらに、そのことは首都圏をはじめとする都市部において、今後、急速に75歳以上の人口が増えるとされており、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくと予測しています。そんな状況の中、今、在宅医療に関するニーズが高まっており、国も在宅医療を推進するプロジェクトチームを立ち上げるなど、本格的な取り組みが始まりました。ただ、この背景には、高齢者の医療費高騰とともに、介護保険財政の悪化を理由に「施設から在宅へ」と、これからの介護を在宅介護中心へとシフトしようとする国の思惑もあるとのことです。とはいえ、今なぜ在宅介護、在宅医療の推進なのかといえば、私たちの国では、わずか40年前には8割の方が自宅で死を迎えていましたが、2012年の厚生労働省の人口動態統計によれば、現在、我が国では、逆に約8割、76.3%の人が病院で最期を迎え、約1割、12.8%の入が自宅で最期を迎えている状況です。そんな中・高齢の患者からすれば、人生の最期は人間らしく自宅で過ごしたいという思いから、ついの住みかとして自宅を希望する方が最近増えており、医療者側も治療効果が望めない場合、病院よりも住みなれた自宅で、ご家族とともに限られた時間を過ごし、自然な最期を迎えるほうが人間的であるという認識に変わりつつあるといいます。これが患者と医療関係者双方からの、自然発生的な在宅医療の需要と言われています。しかし、高齢者を抱える家族の方への「実際に在宅医療が可能か」との問いかけには、皆さん悲観的で、6割以上の人が「困難」だと思っている実態があります。その理由の1位と2位は「介護が大変・不安を感じる」「家族に迷惑がかかる」という介護の問題があり、3位と4位には「往診する医者がいない」「急変時の対応に自信がない」という医療の問題があります。
 前述しましたが、人生の最期を自宅で過ごしたい人の割合は6割から8割に達しており、特別養護老人ホームを希望する人はそう多くない状況です。しかし、実際には、特養の入居申し込みを済ませ、なおかつ入所できずに待機している高齢者が、2年前のデータで約52万人に達しています。一見矛盾するデータなのですが、当然のことながら、この数値は本人希望ではなく、多くが家族による申し込みの実態の集計ですので、理解できる結果だと思います。それでも繰り返しになりますが、国の経済状況も少子高齢化に伴い、国民医療費が増加し経済的に破綻しかけていますので、国は「施設から在宅へ」という方針を掲げて在宅医療を推進しようとしていますが、現在も医療、看護、介護のサポート体制が不十分な状況ですので、家族は不安に駆られて特養待機の状態をつくっているといえます。
 全国の状況は今説明したとおりですが、滋賀県並びに栗東市の場合はどうでしょうか。
 滋賀県が2010年に実施してまとめた「滋賀の医療福祉に関する県民意識調査報告書」によれば、病院で最期を迎えたいと考えている人は約2割、22.6%しかいない。また、人生の最期を迎えたい場所として、最も希望が多いのが自宅で約5割、48%の人がそう望んでいるにもかかわらず、それが実現可能だと考えている人は1割、8.5%にも満たない状況です。そして、自宅療養が困難な理由としては、「介護してくれる家族に負担が係る」78.6%、「症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安である」60.7%ということがあげられています。
 滋賀県においても、終末期における希望と現実のギャップは大きいものがあります。さて、栗東市の場合ですが、本年11月時点の人口データで見ると、65歳以上の人が1万1,874人、高齢化率は、県下で一番低いとはいえ17%を超えています。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、75歳以上の人口比率が10%を超え、現在よりも約3,000人増加すると予測しています。また、第6期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、要支援・要介護認定者数は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者を除き、65歳以上の第1号被保険者は年間100人前後で増加し、平成26年度時点で1,670人の方が認定を受けており、65歳以上の高齢者数に占める認定者の割合も上昇傾向にあると指摘されています。さらに、今後どのような介護サービスを希望しているのかとのアンケート結果では、全国的傾向と同じく「自宅で」を希望する人が最も多く、要支援・要介護者の家族で40%以上にのぼると報告されています。そして、みとりを希望する場所としても、一般高齢者の方も要支援者も自宅を掲げる人が約50%で最も多く、病院については10%強にとどまっています。しかし、自宅で最期まで療養できると思うかについては、「わからない」が多いものの、「介護してくれる家族に負担がかかる」や「症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安である」ことを理由にあげる人が80%から90%にのぼり、全国の調査とほぼ同じ結果となっています。このような実態の中、栗東市として、どう高齢者の医療や介護ニーズに応えていくのか、まずは市長のこの所見をお伺いいたします。
 次に、栗東市において、65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯の数をお示しください。
 三つ目に、在宅医療に欠かせないのが在宅医であり、かかりつけ医の存在だと思いますが、当市には、在宅療養支援診療所として登録されている病院及び診療所は何件あり、訪問看護や定期巡回などの状況はどのような体制となっていますか。
 四つ目に、在宅医療・介護連携支援センターの設置を検討されているとのことですが、具体的な内容と計画があればお示しください。
 五つ目に、高齢者施設には、重度の介護が必要な方が入る特別養護老人ホームや、中・軽度の認知症の方が少人数で暮らすグループホームなど、幾つかの種類がありますが、その中でも最近増えてきているのが、賃貸でありながら必要に応じて、介護や医療、食事などのサービスを受けることができるサービス付高齢者向け住宅というのがありますが、栗東市における設置状況をお示しください。
 最後に、在宅医療を患者本人も望み、国も進めていく状況にあってもなかなか浸透しない状況には、やはり患者本人と自宅で向き合う医療は不十分にならざるを得ず、自宅でのみとりができないとする多くの人の想いの底にあるのは、「最後は病院で最善の治療を」という家族の願いもあると思います。
 また一方で、同じ病院に胃ろうをはじめとした延命治療が、果たして本人にとって最善なのかも判断の分かれるところだと思います。
 市としても、計画の中で在宅医療のニーズに対応し、包括的、継続的に支援していくと目標を設定されていますが、命の尊厳という観点から見た場合、元気なうちから家族と終末期の療養の場や受けたい医療、そして延命治療について、そして認知状態になったときのための本人の希望等を確認しておくことも、これからの高齢者医療には欠かせないことではないのかとも考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、2番目のテーマですが、新制度移行後の保育料負担増の実態はということでお聞きいたします。
 今年4月から、子ども・子育て支援新制度により、年少扶養控除のみなし適用が廃止され、とりわけ3子目以上の子どもを保育所に預ける家庭に、保育料の値上げが生じ、その額も4倍以上の値上がりになる世帯もあり、大きな問題になっています。今回、問題になっているのは、子どもが3人以上いる人は、保育料が値上がりする新制度で、テレビでも大きく取りあげられていますが、その番組の中で、母親が、今年4月、市役所から保育料が4倍くらいの金額に値上がる通知書が来た。市役所に出向くと、担当者に、「今年から国の制度が変わり保育料を見直しました。この金額で間違いありませんと言われた」とコメントしています。これは、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、政府が、これまで実施していた年少扶養控除のみなし適用を廃止したことが原因と言われています。年少扶養控除とは、ご承知のとおり、納税者に16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除で、子ども手当の導入に伴い、平成22年度の税制改正により廃止されました。所得税については平成23年度分から、そして個人住民税については、平成24年度徴収分から廃止され、廃止前の控除額は所得税で38万円、個人住民税で33万円でした。しかし、年少扶養控除の実施は、保育料などの値上げに連動してしまうため、激変を緩和するために廃止されなかったものと、みなして適用するよう、国が通知していましたが、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり今回、廃止とされました。これは、みなし適用の廃止で、今年度4月から、子どもが何人いても2人控除されるようになりました。つまり子どもが1人しかいなくても2人分控除されますので、多く控除されて助かるのですが、例えば子どもが5人いる世帯の場合、これまで190万円が控除されていたのですが、新制度導入により2人分の76万円しか控除されず、この差額の114万円が年収があったものとみなされ、年収増となるため、こういった事態が生じたようです。このような状況は、栗東市では起きていないのか。栗東市の実態とこのような状況に関する所見をお伺いいたします。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長(藤田啓仁君)
 順次、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)登壇
 1番目のご質問の、高齢者介護のニーズに応えられる施策についてお答えします。
 一点目につきましては、医療・介護が必要になった人の「できる限り住みなれた地域で、最後まで尊厳を持って自分らしく生活を送りたい」との願いを実現するために、地域の高齢者を支える活動を実践している関係者と、地域の医療、介護、福祉にかかわる多職種の関係者が連携して、在宅における医療・介護サービスを切れ目なく提供する体制を充実させることが必要であり、第6期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、取り組みを進めていきたいと考えております。
 二点目につきましては、住民票上同住所で世帯分離しているが、高齢者以外と同居していると推測される世帯を除いた世帯数は、本年5月1日現在で65歳以上の単独世帯(独居世帯)1,270世帯、65歳以上の高齢者のみ世帯1,732世帯です。
 三点目の、市内における在宅医療支援診療所につきましては、本年11月1日現在8カ所で、在宅療養支援病院はありません。訪問介護につきましては、市内5カ所の訪問看護ステーションで、医療保険・介護保険での訪問看護を提供していただいております。また、滋賀県済生会訪問看護ステーションでは、他の訪問看護ステーションとともに連携し、夜間・早朝も対応した、24時間切れ目のない介護を提供いただいております。定期巡回・随時対応型訪問介護・看護については、地域密着型サービスとして、24時間対応の訪問サービスを「訪問介護センターなでしこ」で取り組んでいただいています。
 四点目の、在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、平成26年の介護保険法の改正により、地域支援事業の中に位置付けられた在宅医療・介護連携推進の項目の一つで、介護保険の知識を有する看護師、医療ソーシャルワーカー等を配置し、地域の医療・介護関係者等からの相談や情報提供等を行う、在宅医療と介護連携についての相談の窓口業務を担います。現在、草津・栗東医師会と設置についての協議・検討を進めているところです。
 五点目の、市内における高齢者施設等の設置状況につきましては、介護保険における一般的な施設系のサービスを提供する事業所として、特別養護老人ホーム2施設、定員合計140人、グループホーム2施設、定員合計36人、介護老人保健施設1施設、定員90人となっています。その他の施設として、住宅型有料老人ホーム1施設、定員35人、サービス付高齢者向け住宅3施設、定員合計が90人の整備がなされており、住宅型有料老人ホームについては、平成28年3月に定員53人の施設が開設される予定です。
 六点目の、これからの高齢者医療につきましては、自分の生き方や終末に対する考え方を、元気なうちから考えておくことが重要です。終末期における意思決定はその時々の状況や思いにより揺れ動くため、まずは本人と家族で、最期をどう迎えるか、どのような医療を受けたいのかなどの話をしておくことが重要であり、近親者にも伝えておくことが望ましいと考えています。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)登壇
 続きまして、2番目のご質問の、新制度移行後の保育料負担増の実態・所見についてお答えします。
 本市における利用者負担額、保育料の実態につきましては、所得税額を算定根拠としていたものを、市町村民税所得割額に改めたことに加え、年少扶養控除等の廃止による影響も含め、現在のところ、昨年度に比べ、増額した利用者数より減額した利用者数が70件程度上回っています。利用者負担額につきましては、国の基準をもとに階層区分を設定してきた経過があり、国が示した新基準をもとに、従来同様の階層設定を行い、階層・歳児毎の保育料については移行前と同額としています。
 国の新基準は、年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算する方法や簡便な計算を行うのではなく、改正前後で極力中立的なものになるよう、階層に用いる市町村民税所得割額を設定されています。個別に経過措置などを適用することによる不公平の発生など、さらに課題が重なることを参酌し、新基準に基づき改正したものです。平成27年度からの利用者負担額につきましては、国の基準変更により、一部の方について利用者負担が変動するもので、利用者の皆様への説明責任を果たすため、利用者負担額通知に際し、制度改正についてお知らせしたところです。今後におきましても、引き続き利用者の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 答弁ありがとうございました。
 それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
 切れ目のない医療介護サービスの提供をする、その体制を充実していくということですが、その基準となるのがこの第6期の計画だと思うのですけれども、この計画そのものというのは、どの関係団体も含めてですけど、どこまで浸透させているのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 今のご意見にお答えさせていただきます。
 これに関係いたしましては、年間につきまして、これに関係する会議のほうを開催をさせていただいております。これにつきましての高齢者の保健福祉推進協議会委員というものがありまして、これにつきましては、各種特別養護老人ホーム、そして社会福祉協議会、医師会、栄養士等、関係する自治会長も入るわけですけれども、民生委員等の代表の方に入っていただいております。ということは、この関係団体のほうから、それぞれの団体のほうにも浸透していくという形を思っております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 わかりました。やはり栗東市が進める計画がそれぞれ担っていただける方と情報共有ということも含めて、認識の共有も含めて、統一にしたほうがいいと思いましたので聞かせていただきました。
 次に、65歳以上の単独世帯もしくは高齢者のみの世帯についてお聞きしたいのですが、これが栗東市で約3,000世帯ですので、栗東市の総世帯数の約1割強にのぼるのですが、このうち介護を必要とされている世帯は何世帯ほどあるのかということと、また、高齢者のみの世帯のうちで、いわゆる老老介護が必要な世帯というのがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 介護が必要な高齢者につきましては、世帯というのはちょっと把握はできておりません。ただ本年度9月末におきます65歳以上の介護サービス、そして介護予防サービスの受給者の方につきましては、1,579人となっております。そして老老介護、これにつきましては、高齢者が高齢者を介護するという老齢介護世帯なのですけれども、これについても現在のところ把握はしておりません。ただ、第6期の計画策定に伴いまして、平成26年度に実施いたしました日常生活圏のニーズ調査、これにつきまして、要介護認定を受けている方1,226人を対象に行いました調査におきましては、介護、介助を受けていると回答した方553人のうち、介護、介助している人の年齢が65歳以上と答えられた方が208人、39%という結果が出ております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございました。
 それでは、三点目の質問だったのですが、在宅療養支援診療所が現在、市内に8カ所ということで、他市に比較すると多いという状況があるということですが、ここの診療所がそれぞれ各患者さんに対して、月2回から数回、定期的な健診とか訪問も含めてされていると思いますし、急に在宅によってぐあいが悪くなった方が往診をお願いするということもあると思いますので、他市より幾らか多いと言いながらもですね、やはり市内のそういう介護を必要とする、特に在宅で介護を必要とする方のニーズに全て応えようと思ったら、決して多い数字ではないというふうに思うのですが、新たにこの在宅療養支援診療所もしくは病院も含めてなのですが、設置されるというか設置の要望を出すとか、そういう呼びかけを医療関係にやるという計画とかはおありでしょうか。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 この在宅療養診療所について課題が大変多くあります。
 まず、一点考えられますのは、24時間、医師1人が在宅医療を担うことの負担感を感じる医師の方が大変多いということもありまして、今、草津・栗東医師会から、医師も参加されます多職種の地域リーダー会議の中でも、現状と課題について検討しているという状況にありまして、今後については検討途上であるというふうに考えております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 なかなかお医者さんのほうも大変ハードな事業ですので、なかなかなり手がないというのも承知はしておりますが、今年ですが、滋賀医大の若い先生たちが、在宅介護を滋賀県は進めていこうよということで、そういったのを立ち上げてですね、いろんなパンフレットもつくって県内の各病院等々にも回っているような状況がございますので、そういった若い病院の先生たちが、そうやって立ち上がってくれたことに敬意を表するのですが、それはやっぱり実となって、各地域に赴任していただければ本当にありがたいことだなと思いますし、滋賀県がその先陣を切っていることには大変心強い気がしますので、栗東市もそういう機会がありましたら、また、そちらのほうにも要望なり、またいろいろそういったのを通じて研究していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、テレビのニュース等を見ていますと、介護の疲れから殺人に至ったという事例がありまして、先月も11月に4件ありました。心中事件があり絞殺事件があり放火事件がありと、そういった状況があり、そして、これは全くタイムリーな今朝のニュースなのですが、2000年から2015年までの15年間で介護疲れを理由として、殺人事件が起きた事件が619件だということで、そのほとんどが、9割以上が在宅介護が原因だという結果が出ていますよというのが、今日のニュースでもあったということで、想像以上に在宅介護のストレスの高さを物語っているなというふうに思います。また、在宅介護における平均的な経費というのも算出されておられましたけれども、介護の必要な方の食事代、いわゆる介護食と呼ばれるものが1人に対して月4万円程度かかるということ。それとヘルパーさんをお願いしますので、そういった場合2万円から3万円かかる。また、いろいろ介護用のベッドとかを借りると、月に2,000円ぐらいかかるということで、在宅介護でありながら7万円から8万円かかるということで、単純に在宅介護というのが、身体的ではなくて精神的も含めて、そして経済的な面もあると、そういったことが裏にあるので、こういった事故がなくならないのかなというふうに思っていますが、そのような介護に対する、やっぱり介護をする人の不安解消をするために、一つは、包括ケアシステムというのがあると思っているのですが、その役割はもちろん多いと思うのですが、その包括ケアシステムの中に、地域ケア会議というのを設置してやっていきましょうというのがあるのですが、この内容の簡単な説明と栗東市の場合の実態をお聞かせ願えればと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 今の地域ケア会議につきましては、個別の地域ケア会議という形になります。これにつきましては介護予防、そして生活支援の観点から、介護保険外のサービス提供が必要な高齢者を対象といたしまして、効果的な介護予防、そして生活支援サービスや地域ケアの総合調整を行う会議になっております。併せまして、圏域や市内の地域におきます地域ケア会議というものにつきましては、地域についても、地域でのケースをもとに課題の共有、そして社会資源の開発、政策づくりにつながることを目的として開催するということになっております。
 本市におきましての個別ケア会議につきましては、平成26年度におきましては、6回の個別ケア会議を実施させていただきました。
 内容につきましては、独居の人、そして高齢者世帯の徘回の高齢者について、地域での見守り、そして、ごみ出しへの支援などの具体的な内容について話をしております。また、葉山圏域につきましては、平成24年度から葉山地域での課題ということで、対策についての方法を検討していっております。個別事例の課題の積み上げ、そして圏域での課題について、不足をしております社会資源の開発、サービスがいろいろ含むのですけれども、それの仕組みづくりというものも、この地域包括支援センターの運営協議会等にも諮ることによりまして、市の政策提言にも結び付けていきたいと考えております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございます。
 そういった包括支援センターをはじめとした、そういうケアシステムが栗東市の場合、極めて順調に動いているということについては、ありがたい話だというふうに思いますが、やはり、より発展させていくということは今後、必要になることだと思いますので、またご尽力のほうよろしくお願いしたいと思います。
 あと、先ほど高齢者施設の件につきまして、施設の数とか定数の人数とかいうのはお教えいただきましたが、今それぞれの施設においての待機状況というのは、どのようになっているかお示しください。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 本市におきましての待機状況、この11月30日現在におきましてですけれども、233人という結果が出ております。内訳につきましては、介護施設につきまして194人、そしてグループホームにつきましては39人、これは栗東市の方になります。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございました。
 それと、ちょっと観点を変えて、介護を受ける方ではなくて介護をする側、つまり、家族の方へのそういうストレスの軽減であったり不安を解消する目的で、ほかのまち等ではいろいろ地域でサロンを開いて、何か悩みを聞いてやったりとか、そういった連携で交流会とかされているのですが、栗東市の場合は、それをただNPOとかボランティアも含めてですね、そういったサロン的な何か、介護をする側をフォローするようなシステムというのはあるのでしょうか。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 それにつきましては、現在の取り組みをしております中には、平成25年度よりですが、生き方カフェというものを、栗東市介護者会との協働によりまして年5回開催をしております。この中におきまして、健康づくり、医療・介護に関する情報の共有等する中におきまして、参加者同士でディスカッションする。そして自分の生き方、そして介護をしているほうの旅立ち等を考えるという機会にさせていただいております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 このテーマでは、最後の質問になりますが、今回の答弁をいただいた中で、高齢者をはじめとした医療・介護の支援体制の実態、それと精力的な取り組み、さらには計画に基づく今後の取り組み目標等をご紹介いただきましたが、このことは当市の包括支援センターを中心に、NPOそしてボランティア、地域民間企業等、この民間企業というのは、当然、介護休業との関連もあると思いますので、この辺も巻き込んだ中でですね、連携が重要だというふうに思っているのですが、何といっても介護だけではなくて、介護予防であったり高齢者の生きがいづくりであったり社会参加であったり、そういったことも、やっぱり自前でやっていく必要もあろうかと思いますが、そのことは当然、包括支援センターの中でも取り組んでいくことだと思うのですが、再度、包括支援センターの役割についてご説明いただければ、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部長。
○健康福祉部長(辻 由香利君)
 包括支援センターの役割につきましては、全ての地域住民の健康維持、そして生活の安定、そして保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、そして支援を包括的に担う地域の中核的な機関というふうに理解しております。
 本市におきましても、主任のケアマネジャー、そして社会福祉士、保健師または経験のある看護師、三種のスタッフをそろえることによりまして、介護予防マネジメント、そして包括的・継続的なマネジメント、そして総合的な相談支援、虐待防止、そして権利擁護などを行っております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 地域創生の中で、この間、人口ビジョンの話が出ましたが、そのアンケートの内容を見ていますと、設問の仕方にもよるのですが、「栗東市になぜ住まわれましたか」と、「どこが栗東市に住まわれた要因になりますか」ということでは、京阪神に近いということと、土地が安い、それが断トツなのですね。あとのサービスとか、くりちゃんバスも含めてなのですが、ほとんどそこが観点に入ってないのですよ。やっぱり栗東市に住むことによって、近いのもあるし土地が安いのもあるけれども、高齢者も住みやすいよねというようなね、やっぱり、もっと多くの付加価値を持ったまちにしていただきたいと思いますので、最後に、この件について、市長、一言よろしくお願いします。
○議長(藤田啓仁君)
 市長。
○市長(野村昌弘君)
 お答えをさせていただきたいと思います。
 おっしゃるとおり、パッと見て、へえーというのが私も感想でございました。しかしながら、全体的に見たら、高齢者の方が人生百歳時代の中で、もう本当に幾つになっても自治会活動を頑張っていただいている方、シルバー人材センターで頑張っていただいている方、多くの団体で本当に現役で頑張っていただいている方がある一方、そうした介護を必要とされる方も、本当にだんだん増えてきているということもかいま見ました。この中で言いました、誰もが安心するというのはどうした観点であろうということ。これは在宅であろうと施設介護であろうと、このバランスが大事でございます。今回、いろんなところでお願いもさせていただいているわけでございますが、施設整備でありますとかグループホームでありますとか、この介護の計画にのっとって、しっかりとその対応を担保させていただくのはもちろんのこと、在宅であっても医療の関係、本当に向こう三軒両隣の関係がしっかりといけていることによって、人の命が救われるということがあります。済生会病院の中でもお話が出ていたのですが、ドクターカーを走らせて、1分1秒を争う患者の命を救えたというふうなことがあります。この状況を考えたときに、全体を通じて健康で生き生きと頑張っていただく方はもちろんのこと、医療に対しても安心ができる。そして地域ででもいろんな活動、また、しんどくなったときにも見てもらえる、声かけ合える環境が栗東にはあるというふうに私は自負をしております。この環境をいかに守り育てていけるかということに、これからはしっかりと主眼を置かないといけないのと違うかなと思っております。どうぞいろんな角度でのご指導を、今後ともにいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 市長、ありがとうございました。
 それでは、今度は若い子どもたちの話なのですが、昨年より保育料が減額になった利用者の方が、増額となった利用者の方より70名ほど上回ったよと。要するに、保育料が安くなった人のほうが多かったよということなのですが、実際、保育料が上がった方というのは何名いらっしゃるのかというのを、そして、また、最高に上がった方というのが何名いらっしゃったのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)
 答弁の中で、70名の差ということでございましたが、増額となった方については、1,389件中411件でございまして、減のほうは485件、残り493件が変動なしというところでございます。
 一番高くなった方につきましては、4万4,500円が5万5,600円になったと。金額では1万1,100円というところでございます。ご質問の中でも4倍を超えるというところがございましたが、栗東市の中では、一番B1の水準の方でして、もともと5,000円いただいている方が1万2,200円になった。ここの部分が2.4倍、この方だけが2倍を超えるというところでございます。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございます。
 これ国の階層でいうと、国は8階層だと思うのです。栗東市は13階層まであるので、この答弁にありますように、その部分は今回はいじっていないよということですが、その表に合わせて、年少扶養控除とかがなくなった部分に当てはめると、こうして上がっていったということだとは思うのですが、この13階層なのですが、他市における区分の階層というのはどのようになっているのか、ちょっとわかる範囲でよろしくお願いします。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)
 基本となります国の定義からいいますと、国ほうは8階層でございます。
 栗東市の場合は、AからDの13までで、全ていきますと18階層となってございまして、近隣他市といいますと守山、草津でございますが、大体同じような階層の数と承知しております。確かに、この所得割の額の区分ですね、これの切り方が違ってくるのかなというところでございますが、数年前に他市の例に倣いまして、少しならさせていただいたという経過がございます。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 今度の改正に伴って当然、通知書を出されると思うのですが、これは全ての方に、要するに、増減なしの方も含めて出されるのだとは思うのですが、そういう状況において、下がった方からはそんなに苦情はないでしょうが、上がった411件の方を含めてですね、何か行政に対する相談というのは、どれぐらいあったのかなかったのか、あったとすると、どういう内容だったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)
 本年度は制度改正によりまして、平成25年度中の所得を見て算定する月が4月から8月でございます。平成26年度中の所得を見て算定するのが、この9月以降という、2回通知をさせていただいたわけでございますけど、平成26年度につきましては、同じ平成25年度中を見ていたというのが、去年度中と今年の8月までの十七月は、同じ所得年中でございますので、ここは利用者の皆様には、なぜという問いがあるところかなと想定しておりました。通知を出させていただきまして、問い合わせがありましたのはお一人の方でございました。この方も確か多子減免の関係で、少し動いているのかなというところでございます。1件につきましては、制度改正、国の基準変更によりまして、利用者負担額が動きましたという説明をさせていただきまして、納得いただいていると承知しております。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 国の制度とはいえ、やはり被害というかね、不利益をこうむるのは、やっぱり、その地域に住む市民の方たちでありますので、国の制度が変わったからという一方的な話ではなくて、やっぱり丁寧な説明と、もう少し言うと、別の配慮をですね、要するに、激変緩和等が生じた、どこまでを激変というかは、またその定義も違うと思うのですが、そういった部分の発生した場合のクッション的な、一つの政策も考えておくことが必要かなと思っております。ただ、最高1万1,000円上がった方がおられるということと、7,000円が1万2,000円ぐらいになったということで、約倍になったという方がいらっしゃいますので、さらなる何かフォローの手当があれば、よろしくお願いしたいということです。
 それと、今回の制度の改正で、栗東市における子どもたちの保育園というか、幼児教育における総予算としてですね、これだけ増えたのだとか、これだけ減ったのだとか、いやいや去年度とそんなに、この新制度が入ってもそう変わらないよというのか、まだ来年度予算は今策定中だとは思いますが、どういうふうな算定がされているのか、ちょっとわかればよろしくお願いします。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)
 お答えさせていただきます。
 新しい制度によりまして、特に民間保育園に対する委託料の算定というのが、少し変わったのかなと思ってございます。こちらにつきましては、市立保育園の運営補助が一番大きく、想定されたわけなのですけど、予算といたしましては、総額は余り変わっていないというところでございます。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございます。
 それでは、もう一つ、今回の制度改正で、地域によっては上乗せの負担があったり、また、実費負担が増えたりというところもあるというふうに聞いておりますが、栗東市の場合は、その状況はどうでしょうか。
○議長(藤田啓仁君)
 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事(野村久司君)
 お答えさせていただきます。
 認定こども園とか幼稚園の利用者負担の独自徴収分については、入れる入れないというようなお話がございましたが、栗東市の場合は、幼稚園につきましては、全て公立ということになってございますし、保育園につきましても、今いただいています個人徴収分につきましては、保育園は主食代、それと保護者会費だけになってございます。
 幼稚園につきましても、金額に月から金まで来ていただいている方と週3回の方がいらっしゃいますけど、給食代とあとは学級費、保護者会費等がございまして、従前の制度と変わっているところはございません。
○議長(藤田啓仁君)
 13番 田村議員。
○13番(田村隆光君)
 ありがとうございました。
 これも先ほどの高齢者の福祉のことと一緒なのですが、やはり栗東市に来てよかったなと思う部分の中で、子育てがしやすいまちというのも一つの栗東市のセールスになりますし、実感として住んでもらった方が、住み続けようというふうに思ってくれると思いますので、ぜひ、こういった制度改正によるいろんな不利益がこうむるような恐れがある場合とかいうことも含めて、やはり早目に動いて、住民の不安ができるだけ少なくなるように、また負担も少なくなるように、いろんな政策を講じていただきたいということをお願いしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(藤田啓仁君)
 以上で、13番 田村隆光議員の個人質問を終わります。

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