2015年6月22日
次に、１３番 田村隆光議員。
○１３番（田村隆光君）登壇
それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回のテーマは、若者政策の積極的推進で、元気な未来をということです。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、去る６月４日に、衆議院本会議で全員一致で可決されました。そして参院での審議を経て、去る６月１７日、可決、成立いたしました。
早ければ来年夏の参議院選挙から、新たに約２４０万人の１８歳、１９歳の投票が可能となります。これは戦後初の選挙で、有権者の年齢を２５歳から２０歳に引き下げ、女性参政権を認めて以来、約７０年ぶりの大改革ということです。しかし、課題がないわけではなく、民法上の成人年齢の関係や少年法との関係、また、被選挙権の問題、そして学校教育における民主主義教育の関係など、調整は手つかずのままです。
一方では、今回の改正は、２０１８年の６月以降に憲法改正の国民投票が行われることになれば、その投票に参加できる有権者年齢は１８歳以上としていますので、それとの整合性を図るものだとも言われています。
私は、個人的に参政権を１８歳以上に改正することは、世界の趨勢を見れば、圧倒的に多くの国が１８歳までに選挙権や被選挙権を認めていますので、世界各国の水準に近づいたといってもいいと思いますので、賛成なのですが、今回の法改正の目的が、「若い人の政治参加を促す」あるいは「若者の意見の集約」であるならば、実際に若者たち自身が声を挙げ、世論や政治を動かして、今回の選挙権の引き下げを実現できたのであればいいのですが、あくまでも大人というより、政治の都合による改正であることには疑念は残ります。いずれにしても、超高齢社会が進むに当たって、今日までの高齢者偏重の社会福祉制度が大きなひずみを生んでいることは確かですし、少子化の進展と若者政策が総体的に進まない原因ともなっていますので、今回の改正がその一助になればと願っています。
そんな背景もあり、今回は若者、特に働きたくても働けないなどの困難を抱える若者の自立支援に目を向けた質問をしたいと思います。
日本は、バブル崩壊後、まず、高卒者の労働市場が悪化し、卒業時に就職の決まっていない者やフリーターになる者が増加し、学ぶ意欲も低下し、中退者も増加し、ニートと呼ばれる１５歳から３４歳までの非労働力人口のうち、通学しておらず、家事を行っていない若年無業者の増加も社会問題となりました。その後、大卒者の労働市場が悪化するなどの現象があらわれ、現在のような婚姻率の低下、晩婚化、そして出生率の低下が進行したと言われています。
一方では、人口増加、経済成長を前提としたさまざまな制度はほころびを見せ始めています。例えば、若者世代の将来的な負担となり得る財政赤字の累積の増加、前述した、社会保障制度の偏重によるひずみや給付と負担の世代間格差の増大、そして、雇用環境と就業環境など、若者を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。こういった状況を生み出している原因の一つとして、世代間の人口比率の問題もありますが、若者の声が政治の場や社会的意思決定の場に反映されにくい状況にあるとの指摘もあり、政治の末席にいる一人としても責任を痛感しています。今、若者の生活基盤が弱体化していると言われています。それは、最後に卒業した学校からスムーズに就職できていない者の比率が急激に増えていて、最も新しい世代では、３割以上が就職も進学もしていない状態にあります。その中でも、２０歳未満の失業率や非正規雇用率は著しく高く、中卒または高校中退の２０歳未満は、ただ、それだけで正社員の対象から外されつつあるとのことです。また、統計から失業率、フリーター率、ニート率に見る就業上のタイプは、学歴と見事な相関関係にあるとのことです。その典型的な世代が、２００１年から２００５年に卒業したグループで、この世代は、団塊ジュニア世代以上に壮年期に深刻な課題を抱えると予測されています。このような状況を見ると、若者政策というより、生まれ育つ時点からのトータルで、継続的な政策が必要であると考えられます。２０００年代以降から国民の所得格差は増大し続けており、このことが、家庭の経済的余裕を奪い、２０１４年に子どもの貧困対策法が施行されたように、貧困と学歴の相関による問題も明らかになっておりますし、前述しましたように、学歴と就業の相関にも影響を与えています。そして、若者はそれだけではなく、就学時期はいじめや不登校、中退等の問題、家庭での虐待、また、心身の病気や障がい、家族関係や経済問題など複合的に抱えていると言われ、これが就労困難につながり、格差拡大のダメージが若者に集中していると言われています。ところが、問題を抱えながらも、まだ学校教育の範疇にあれば、一定のケアや対策は見つかるのでしょうが、学校教育が終わってしまうと、社会関係が断ち切られてしまいますので、実態も把握しにくい状況にあるといいます。こういった問題に対して、若者支援には、公的責任において、若者の自立を保障するシステムの確立が重要であるとの観点から、２０１０年４月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、同年７月には「子ども・若者ビジョン」が策定されました。推進法は、これまではばらばらだった行政や民間の諸機関が、ネットワークとして協働するための「子ども・若者支援地域協議会」と「子ども・若者総合相談センター」を設置し、関係機関が連携しながら、継続的に支援していく体制を構築するよう自治体に求めているものです。しかし、２０１４年１０月の段階で、推進法の理念にのっとって体制整備に乗り出した自治体は、わずか７１にとどまっている現状であるとのことです。こういった若者を取り巻く状況から、栗東市における、対応や取り組み等について伺います。
なお、「若者」の定義は、若年者雇用の定義でいえば、１５歳から３４歳ごろを指し、心理学では３４歳ごろまで、そして医療においては、１５歳から３９歳が若年者とされていますが、今回の質問では、１５歳から３９歳ごろまでを「若者」として定義し、その実態や政策等について伺います。
１、子ども・若者育成支援推進法の施行を受け、栗東市として、若者の自立に向けた取り組みはされていますか。
２、昨年１２月の定例会での中村議員の個人質問の答弁で、「本市では、現在、働く意欲がありながら就労を阻害する要因がある就職困難者に対する就労支援を行っています」とありますが、就労支援の内容と、その実績はどの程度ですか。
３、同じく、市内の全従業員における非正規雇用労働者の実態についても答弁されていますが、若者に限定した中での実態をお示しください。
４、さらに同じ答弁で、高校中退者数とニートの人数については、把握できていないとのことですが、その理由をお示しください。
５、栗東市の若者の市内における就労実態と、市内の若者世代、これは１５歳から３４歳までですが、の完全失業率をお示しください。
６、栗東市の生活保護世帯は、２０１４年１２月の数値で２７４件、４５０人と説明を受けていますが、その中で、若者がいる世帯は何世帯で何名いらっしゃいますか。
７、この数年間の栗東市の高校進学率、並びに大学進学率をお示しください。
８、栗東市において、最後の学校を卒業してからの学び直しのできる環境はどうなっていますか。また、生活困窮世帯における、子どもの学習支援の実態はどうなっていますか。
９、栗東市における若者の婚姻率をお示しください。
１０、栗東市の高齢者と若者の社会福祉費のバランスはどうなっていますか。
１１、栗東市の若者で、単身・低所得者に対する公的住宅の施策についてお示しください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
困難を抱える若者に総合的な自立支援をについてお答えいたします。
まず、一点目の、自立に向けた取り組みにつきましては、栗東市少年センターにおいて、非行防止の観点から２０歳未満の少年の就学・就労支援を行っています。
二点目の、就労支援の内容とその実績につきましては、ハローワークや保護司等の関係機関と連携を取り、中学校卒業後に進学や就職をすることなく過ごしている少年や、高等学校・専門学校などに進学後、中退するか、あるいは就職後に離職した少年を対象に支援を行い、平成２５年度においては８人、うち女子は１人、平成２６年度においては６人、うち女子は２人の就職支援を行いました。
四点目の、県立全日制高等学校における中退者数は、平成２３年度３４９人、平成２４年度３３５人、平成２５年度３８６人と、本県の中退者の実数や推移は把握しておりますが、市内の高等学校中退者の数は把握しておりません。把握ができない理由としては、中学校卒業者の進学は、毎年、県内の公立高等学校をはじめ、県内私立、県外私立と広域にわたっており、また、高等学校での指導により、進路変更をしているケースもあり、調査においては中退と進路変更の明確な基準を設定しにくいことが、調査を困難にしている理由と言えます。
七点目につきましては、毎年５月１日に実施されます学校基本調査における、中学校卒業後の状況調査によりますと、本市の高校進学率は、平成２４年９８％、平成２５年９８.６％、平成２６年９８.４％であります。また、同じ調査によりますと、本県の大学等進学率は、平成２４年５７.３％、平成２５年５６.２％、平成２６年５５.８％となっております。
本市教育委員会が所轄し把握できるのは、公立小学校・中学校の児童生徒にかかわる学籍並びに進路状況であるため、大学進学率については把握できません。
八点目につきまして、本市においては、中学校卒業後の生徒を対象とした、学び直しの環境整備は行っておりません。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）登壇
続きまして、二点目、三点目及び五点目についてお答えをいたします。
まず、二点目の、就労支援の内容と実績についてですが、経済振興労政課に常勤の就労相談員を配置し、福祉部局等と連携しながら相談業務を行っております。
主な内容は、求人情報の提供や就職後の見守りなどで、本人の適正に応じたきめ細やかな就労支援を行っております。平成２６年度の実績は、相談者は２９人で、その相談回数は延べ３８３件を数え、８人が就労に結び付きました。
次に、三点目の、若者の非正規雇用労働者の実態についてですが、市内の若者に限定した数値は把握いたしておりませんが、平成２２年の国勢調査では、県内の雇用者５４万７,１３０人のうち、非正規雇用者は１９万４,２３６人、３５.５％で、１５歳から３９歳までの若者の雇用者２５万３７６人のうち、非正規雇用者は７万５,４５６人、３０.１％となっております。
次に、五点目の、若者の就労実態と若者世代の完全失業率についてですが、平成２２年１０月の国勢調査では、市内の１５歳から３９歳までの若者の労働力人口は１万５,１１４人、うち就業者は１万４,２５３人、完全失業者は８６１人で、完全失業率は５.７％となっております。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（辻 由香利君）登壇
続きまして、四点目、六点目、八点目から十点目までについてお答えします。
四点目の、ニートの人数把握ができていない理由につきましては、ニートの実像には曖昧な点が多く、国においても、ニート状態にある若者を調査することが容易ではなく、所属する場所を持たず、活動をしていない者を調査対象者とすることが困難な状況です。
本市におきましても、本人が抱えているニーズの多様な問題を関係機関が支援する中で、家族の中にニートの状態にある方がおられるということを把握することができるのが現状であり、国同様にニートの人数把握については困難な状況です。
次に、六点目のご質問につきまして、２０１４年１２月の生活保護受給者の数値におきまして、１５歳から３９歳の若者の世帯は６４世帯、８０人となっています。２０１５年６月１日現在の生活保護につきましては、対象者の変動はありましたが、世帯は同数の２７４世帯であり、受給者は４４１人です。このうち１５歳から３９歳の若者がいる世帯は５４世帯で、受給者は７０人となっています。
八点目の、生活困窮世帯における子どもの学習支援の実態につきましては、昨年度１０月より３月までの間、生活困窮者自立支援法施行前のモデル事業として、栗東市社会福祉協議会へ子どもの学習支援を委託し実施いたしました。中学生３名の参加があり、子どもたちが持参した宿題や問題集をサポーターがマンツーマンで支援を行い、学習終了後、サポーターが参加の子どもたちで会話、そしてゲームを楽しむなど、学習支援事業の目的とする、生活困窮家庭の子どもたちの居場所づくりや学習の場の提供を行うことができています。はじめは人とのかかわりを遠ざけていた子どもたちが、この事業を通じ、同じ時間を過ごすうちに、お互いが気遣いをする一面も見受けられるようになったとの報告を受けております。今年度におきましても、引き続き、４月に施行されました生活困窮者自立支援法を受け、栗東市社会福祉協議会へこの事業を委託しております。今後におきましても、委託先との定例会などで情報の共有を図り取り組んでまいります。
次に、九点目の、若者の婚姻率につきまして、住民登録による世帯構成では、例えば、単身赴任者等の世帯等が存在し、婚姻関係を把握することは困難であり、栗東市における若者の婚姻率につきましては、算出することは困難です。なお、平成２６年度中に栗東市に届け出された婚姻数は４５１件です。
１０点目のご質問の、医療保険制度における本市の国民健康保険の状況につきまして、平成２５年度における本市の国民健康保険を対象とした医療費の総額は、１５歳から３９歳が３億１,９００万円、６５歳から７４歳が２２億３,９００万円となっています。
厚生労働省の平成２４年度医療給付費調査報告によりますと、医療保険制度による国民１人当たりの医療費は、年齢とともに高くなり、少子高齢化が進む中で、誰が支えていくのかということがテーマになっています。なお、本市の平成２７年５月末現在の年齢別階層人口は、１５歳から３９歳が２万１,６６１人、６５歳から７４歳が６,９５３人となっています。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）登壇
１１点目のご質問につきまして、市内で公的住宅として位置付けられるものは市営住宅であり、これらは低所得者に対する住宅供給を目的としておりますが、本市では、公営住宅への単身入居が認められているのは、一部の団地において６０歳以上の方や障がいのある方などに限られております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
答弁、ありがとうございました。
それでは、何点か追加の質問をさせていただきたいと思います。
まず、２番目の質問の答弁の中に、ハローワークとの連携というのがありましたが、これは厚生労働省が認定した、地域若者サポートステーションとの連携という解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
そういった部分も含めてでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ありがとうございます。
それで、支援した子どもたちが何名か数字で出されていますが、このような支援の必要な子どもたちというのは、まだ多くいると思うのですが、この２年間で就職支援をした人たちは、自らこれは相談員の方たちに支援を求めてきたのか。それとも市のほうというか、保護司も含めてですね、そういった中で選抜して、この子とこの子は支援していこうというふうに、こちらが決めて支援されていったのか。その辺の支援の実態をちょっとお示しください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
質問にお答えいたします。
まず、少年センターの関係でございますが、これにつきましては、保護司さんとか、あるいは民生委員さん等の方の紹介という中で、紹介いただいた中の支援ということになっております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
それでは、そういった子どもたちを支援する大人の人たちの目から見た中で、いわゆる、自主的に相談にきたということではないということでいいのですね。
それと、経済振興労政課のほうで、就労相談員を配置しているということですが、これも今と同じように相談業務ですので、あくまでもこれは受け身ではないかというように思っているのですが、この中で、きめ細やかな就労支援をしていますよということですが、具体的にお示しください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
内容的には、本人の特性といいますか状況、あるいは、また、就職を阻害する要因になっている部分、そういった部分も本人からつぶさに聞き取りを行いまして、それらの内容に基づきまして、また、本人の希望する業種等の確認もさせていただきながら、今日までいろんな事例、ケースがございます。そういった部分をしっかりと当てはめて、本人の納得いくような内容の中で対応させていただいている。そういった部分でございます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
相談に来られた人が２９名で、件数が３８３件、そして就労に結び付いたのが８人ということで、８人であっても効果が出ているというふうには判断するわけですが、相談に来られた方は、要するに仕事がしたいということで自主的に来られた部分だとは思うのですが、その辺の内容と、この２９名の中の、相談に来られた方の年齢的な内訳というのはわかりますか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
就労相談というのは、直接窓口に来られている方もおいでになれば、内職はありませんかというような形の電話相談で対応できる内容もございます。そういった部分の方もおいでになります。それが２９人です。また、２９人の年齢構成でございますが、年齢構成的には、電話で対応させていただいている部分で、確認ができていないのが２９人のうち大体６名おいでになりますが、あとの２３名の内訳は掌握をしております。その中で、いわゆる１５歳から３９歳までの若者に限りますと、全体の３４％で約１０人、生産年齢人口で言われる１５歳から６５歳までの方々につきましては、総計で２２名、全体の約７６％になっています。また、６６歳から７０歳までの高齢者の方も１人おいでになります。そういうような構成になってございます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
国が作成した、子ども・若者育成支援推進法というのは、昨年６月の国会の中で、名称変更も含めて改正の手続がとられたのですが、審議不十分ということで廃案になってしまいました。今、現行法が残るわけですが、この中で、質問の中でも紹介いたしましたけれども、これまでばらばらだった行政や民間の諸機関が、ネットワークとして共同するため、子ども・若者支援地域協議会と子ども・若者総合センターを、各自治体に設置を求めていくとしていますが、当市としての、この設置に関することについての考え方をお示しください。
○議長（藤田啓仁君）
休憩します。
休憩 午後 ２時２１分
――――――――――――――
再開 午後 ２時２４分
○議長（藤田啓仁君）
再開します。
政策推進部長。
○政策推進部長（南 博君）
ただいまのご質問でございますけれども、子ども・若者総合センターの設置の考え方ということでございますが、教育、福祉当の分野にまたがりますもので、各法律に基づきまして、今後、検討課題として捉えていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
この質問はね、冒頭の質問の中でもしていますし、全国で７１しか対応できていないということも報告しておりますので、当然、このような質問が出ることぐらいは想像力の中で判断してほしいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
それと、設置についてもですね、全国でまだ７１しかないということですが、先ほどの大西議員の質問ではありませんが、やはり、栗東市としても貧困の状況も含めて、かなり若者が大変な状況に置かれているというのは、実態が明らからになった部分もございますので、やはり、こういったことは横断的な組織として、誰が答える答えないも含めてですが、横断的な組織として一体的に取り組んでほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に、非正規雇用の実態を回答いただいたのですが、この非正規雇用の３０.１％というのが出ております。市内の国勢調査の部分が出ていますが、これは県内及び全国的な比較としては、どのようなことなのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
先の答弁で申し上げました３０.１％というのは、市の内容の詳細な部分については、国勢調査の中で集計、公表が各市町の分がなされておりませんので、先ほどの非正規雇用率３０.１％というのは、県内の数字でございます。また、全国の部分で全体的に見てまいります、若者の部分につきましては３０.０％となってございますので、県内のこの非正規率というのは、全国水準と何ら変わらないのかなというふうに見ております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ありがとうございます。
それでは、次に、四点目の質問で、ニートの人数とか高校中退者の人数がなかなか把握できないということですが、これは昨日ですけれども、政府が発表した２０１３年の子ども・若者白書の中で、ニートが６３万人になったという報告があります。それと、家にはいるけれどもコンビニぐらいの買い物には行くよといった、準ひきこもりと呼ばれる方たちも含めて７０万人ということで、多くの若者が苦しんでいる状況にある実態が、この白書の中で明らかになっていますが、なかなか把握が難しいとは言いながらもですね、少なからず栗東市の中にも、こういったニートやひきこもりの方はいらっしゃるわけですので、この方たちを支援するには、やはり実態を知らないといけないというような状況もございます。
省庁とかＮＰＯなどが、さまざまな手段で実態を把握しようとしておりますが、あくまでも数値は推計という形でしか出ておりませんけれども、インターネットを使って調査したり、また、訪問調査をしたりということをやられているということで、今後、ますますこの問題は大きくなるということでもありますので、国勢調査とかそういうところに依存するだけではなくてですね、やっぱり、栗東市としての実態は、しっかり把握しておく必要はあるのだろうと思いますが、その辺についての何か考えがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（辻 由香利君）
ニート、ひきこもりの人数を把握するということは、本当になかなか今の現状では困難なことになっております。ただ、このような方も含んだ生活困窮者の支援の窓口を設置しておりますことから、その中を含めまして、ニートの方、そして、また、ひきこもりの方が、その家庭の中にいらっしゃるかということから、引き出しはしたいというふうに思っております。ただ、生活困窮を担当する所管だけでは、なかなか難しいということもありますことから、やはり自立を目指す、就労への道筋をつけるということもありますので、関係機関との連携を深めた中で、情報を共有する中で、その方たちの人数把握には努めたいというふうに考えます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
そのとおりだと思いますし、なかなか実態が難しいとは言いながらも、家庭の中にいるそういった困難を抱えている方たちというのは、一定把握できているというような状況があるというのは聞きましたので、やはり、これも各課横断的にですね、やっぱり、しっかりと実態を把握していただきたいというふうに思いますので、また、さらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。
それと、次に、ちょっとこれは確認なのですが、質問５の中の答弁で、市内の１５歳から３９歳の労働人口は１万５,１１４人とありましたが、この数値は、栗東市の生産年齢人口から１５歳から３９歳の人口を抽出したものなのか。それとも実際に栗東市内で働いている人の人数なのかを、ちょっと確認したいということと、完全失業率というのは、働く意欲があっても就職活動していないという人は、ここには含まれていませんので、実態はもっと多いと思うのですが、この栗東市の完全失業率の数値というのは、他市との比較というのはどのような状況になっているでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
まず、先の労働人口の部分につきましては、本市の生産年齢人口からの抽出のものでございます。
次に、完全失業率の５.７％に関します、他市との状況での比較でございますが、大きく変わっていないかなというふうには思っております。
まず、大津市の場合でしたら６.０％、隣の草津市で５.５％、守山市で５.８％、野洲市で５.３％というような状況でございますので、本市のこの完全失業率５.７％は突出した数字ではないと、近隣市町とよく似た状況にあるのかなと。数値上を見る限り、そういうふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
近隣市と大差はないとは言いながら、今日のちょうどお昼休みに調べたのですが、２０１５年５月の段階で、全国のこの若者の完全失業率というのは６.３％ですので、それから見ると、幾らか緩やかなのですが、全体的な日本の雇用実態の中の失業率というのは３.３％ですので、それから見ると、やっぱり若者がいかに仕事がないかというのがわかろうかなというふうに思いますので、この辺もやはり改善は必要かなというふうに思います。
それと、併せて、先ほどの１万５,１１４人というのが、抽出したものだということですので、それでは栗東市の外に、県外も含めてですが、市外、県外を含めて就職されている方というのは何人いらっしゃるのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
市内の若者に限る就業形態の部分でございますが、１５歳から３９歳の部分の範囲では、市外、市内で働いておられる方が３６.５％、いわゆる県内の市町、あるいは、また、県外も含めますと、その割合は約６１.５％が他の市町、あるいは県外へ出ておられるというふうな状況になってございます。また、県外へ出ておられる６１.５％のうちですね、その大半８割強が県内の他市町で就業されている。そういうような状況にございます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
例えば、市外や県外に就職している若者が、いつか栗東に戻って地元を元気にしたいという愛郷心とか、地域を活性化させる仕事、産業づくりに帰りたいという意思が醸成されるような、若者政策というのはやらなければいけないというふうに思っていますが、そのためにも、ふだんからやっぱり若者のいろんな政策に目を向けていくことが必要かなというふうに思いますが、これは、また、地域の商工会との連携というのも、私は必要だというふうに思っております。企業誘致奨励金だけではなくてですね、やはり地元企業でも若者を雇用してくれた場合には、そういった貢献認証を与えて、何らかのインセンティブを地元企業に与えてですね、優先発注であったり、さまざまなそういったインセンティブを働かせていくことによって、企業もいいし、市内の若者も就労につけるのかなというふうに思いますが、そういった若者雇用促進奨励金のような政策とのマッチングが必要だというふうに思いますが、こういったことについて、市長、ちょっとお考えを聞かせてください。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私もいろんな形で、トップセールスとして各企業を回らせていただきますと、もういつも申し上げるのは、栗東市内の雇用を何とかしてほしいというようなことで話をしておりましても、募集をかけてもなかなか集まらないというのも、正直、現状な状況にあります。この辺のことを考えたときに、今、議員ご提案いただいたことを併せて、いろんな形で合わせ技でやっていく中で、市内の若者という捉え方もそうなのですが、全体の雇用という面で、どうあるべきかということを考えていくのが必要だと思っております。あらゆる施策、栗東でいつまでも住み続けたいと思っていただける環境をつくるためには、いかにあるべきかという視点に立って、これからも議論していきたい。今、横断的にやらなければならないことという課題の中の、私は一つだというふうに思っております。また、いろんな形でいいアイデアがありましたら、お教えをいただけたらと思います。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ありがとうございます。
そういったことは、十分に必要だろうというふうに思います。
次に、生活困窮の学習支援について、若干ご質問したいと思いますが、貧困の連鎖につながらないようにするためにも、貧困の家庭の子どもの学習支援は重要だということですが、中学生３名の方が参加されたとありますが、市内の生活保護の状況を見た場合、少ないように思えます。生活保護世帯の高校進学率は、一般世帯と比較して、１０％程度落ちるというふうなデータもありますが、高校生などへの学習支援も含め、受け入れ態勢はどうなっているのかということと、また、サポーターがマンツーマンで支援していると答弁されておりますが、サポーターの方々たちは、何名体制でやっておられて、どのような方がサポーターになっておられるのかということ。それと、また、何歳までを支援されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（辻 由香利君）
今のご質問にお答えさせていただきます。
平成２６年度におきましては、中学生３名の利用がありました。これにつきましては、昨年度、モデル事業という形で取り組んだ経過から、生活困窮者の世帯ではなく、生活保護を受けておられるご家庭のほうを対象とさせていただきまして、学校教育課との連携を深めた中で、このような制度についてご説明をさせていただき、そして、子どもにもご説明をさせていただいた中で、了解が得た方について、このような形で取り組んだものになります。そして、今、中学生を対象という形になっていることにつきましては、やはり高校進学ということを目的としております。高校進学をして卒業するということが、やはり自立した就労のほうにつなげるということから、本市につきましては生活困窮者家庭の中での、中学生を対象とするという形で取り組んでいきます。これについては、本年度についても変わりはございません。
そして、次にご説明いただきました、サポーターの関係につきましては、これも平成２６年度につきましては、２名から７名のサポーターの方のご支援をいただいております。そして、このサポーターの中の職種というか、該当いただいている方につきましては、学童保育所のアルバイト勤務を経験された大学生の方、そして教職員の免許をお持ちの方、有志の方です。それと滋賀県のほうの登録ですね、県のほうに登録されている教職のＯＢの方などが、このサポーターとして体制をとっていただいております。そして、併せまして、コーディネーターという形で、私どものほうも主に取り組んでいるのですけれども、このコーディネーターにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託をしております関係上、社会福祉協議会のほうの職員３名が、コーディネーターという形で携わっていただいております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
次に、質問ですが、先ほど教育長のほうから、栗東のほうには学び直しの環境はないということでしたが、若者の世代を育てることというのは、社会を維持するための事業であって、必ず高齢化対策にはつながるというふうに思っているわけですが、人生のどの場面でも学び直しができる環境をつくるということは、若者社会の参加を支援する大きな手助けになると思うのですが、そんな意味からも、先ほどもちょっと言いましたが、そういった企業誘致、製造業の企業誘致とかいうのも大変重要なことで、雇用も生まれたりするわけですが、それだけではなくてですね、専門学校や大学、そして研究機関等のですね、やはり、そういった学びの場の誘致というのも、私は必要ではないかと思うのですが、確かに少子化の時代に向かっていますので、なかなか学校等を誘致するというのは難しいことかもしれませんが、少なくとも学校があれば、他府県も含めてですね、そこに若者たちが集まってくるというふうな状況もありますし、市内での学びの環境、また、連携の環境はできると思うのですが、そういった企業誘致だけではなくて、こういった学校誘致に関することも有効だと思います。これは若者だけではなくて、全市民にも有効的だと思いますが、この辺、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
栗東には、私も先ほど申し上げました、トップセールス等回らせていただく中では、工業技術センターという先進的な取り組みを当時にいただきまして、今、現在でも、その中でベンチャー企業的に頑張っていただいたり、いろんな形でやっていただいているところの中には、若者のいろんな取り組みというものもあります。この関係については、アイデアを出し合って、いろんな形で取り組みを進めておられる姿というものを見せていただきますと、そうしたことへの重要性というのを大変痛感もしております。
また、一方では、近隣市で、草津のエルティのところにいろんな形で、そこにもベンチャー企業で入っていただいている方、健康の部分で取り組みを進めていただいているところに伺ったりしていく中では、議員ご指摘の、大変大切な部分があると思っています。ただ、そこから次につなげていくためには、あらゆる面でそこを整備をしていかなければ、学校という面で言いましても。また、子どもたち、若者が学ぶ、高齢者の皆様方が学ぶ、また、サークルなりＮＰＯであったり、いろんな形で学び舎を自らがつくっていただいている場所もございます。例えば、目川でほっこりまつりのところで、大学生がみな集って、そこで週に一度、月に何回か学びを進めていただいていたりいうところ辺も見ながら、多く行政だけがそういうことを誘致してやっていくという部分で考えるのではなくて、地域のコミュニティと一緒に、学生とともにいろんな形で育つようなまちづくりをつくっていくというのも、私、重要だと思っておりますので、今いただきましたことも全て含めまして、あらゆる面で考えていきたいと思いますし、また、今現在どういうかかわりが全てにおいてあるのかというのは、改めて見直していきたいなというふうに思います。しっかりと議員ご指摘のようなことも、私も大変重要だと思いますので、考えていきたいというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
そのこととともに、いろいろ研究していければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと世代間格差についての質問にいきたいと思います。
１０個目の質問の中で答弁をいただいたのですが、ここの答弁の中でもわかるように、１５歳から３９歳、ちょっと幅は広いのですが、２万１,０００人に対して３億２,０００万円の医療費、ところが６５歳から７０歳の約７,０００人に対して２２億４,０００万円ということで、当然、年がいくに従って当然、健康的には不安的になってくるとは言いながらですね、やはり、そういったバランスがあると。これは、もう確かに受益の部分しか見てないバランスですので、これを保険料の負担額とかで見ると、損得ではないのですが、そういったことが出てくるのだろうというふうに思います。
それと、もう一つ、今日はパネルを持ってきまして、これは厚生年金のデータなのですが、得する世代と払い損をする世代ということで、これは学習院大学の鈴木先生という方が試算されているのですが、左のほうから、２０１０年生まれからずっときているわけですけれども、うちの議員で、一番若いのは片岡君だと思うのですが、１９８０年ぐらいの生まれで、この時点で、もう年金をもらうのと払うのとでは１,７００万円損をするよという話なのです。私もぎりぎりどこかこの辺にいますので、払い損が生じていくのだなというふうに思いますが、こういったように、世代間格差というのは大きく出てきている。これは厚生年金だけですので、国民年金も含めて、先ほどの医療費も含めて言いますと、大きな格差が出ているよということが明らかになっていますので、こういった政策というのは、当然、１９８０年に生まれた人というのは、その当時から、将来的にこの世代が何人になるというのはわかっているわけですので、そういった施策の先取りというのは当然、必要だと思いますし、いつも今年の成人が何人だったというのがあるのですが、当然それは２０年前にわかっていることで、多少の減少はあったとしてもですね、恐らくいろんなことで予想はつくので、そういった施策というのは、やっぱり先取りしていく必要があるのかなというふうに思いますので、こういった今、世代間の格差があるよという、ここにまた若者世代というのが、大きな負担が強いられるということも大きな問題かなと思います。当然、こういった社会福祉というのは、先輩につないでいくものという考えもございますけれども、どうしても今の年金状況を見ると、国民年金などでも払っていない人がたくさんいると。それは払えない人も含めてですね。やはり、こういった部分は国のそういう社会保障制度というのは、もう壊れかけているのかなというふうに思いますので、その辺も含めて考えていかなければならないと思いますが、そういった国の政策というのはちょっと除いて、市長に聞きたいのですが、栗東市の若者政策と高齢者政策とのバランスというのは、どのようになっていると思われますか。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今、栗東市の状況で言いますと、若者の施策、高齢者の施策というよりは、正直、今日までは新幹線新駅中止後の負の影響から、いろんな部分を解消していくことが先に立ってきたというのが、現状だと思っております。しかしながら、その中にありましても、最低限やっぱりいろんな教育であるとか高齢者施策であるとか、住民福祉の向上を第一義的に頑張ってきましたので、皆さんと一緒にそうしたことを、前へ進めていくということを考えていかなければならないと思っています。
今、栗東市で言いますと、人口の中に占める割合、出生率にしても高齢化率にしても、他市と比べて、大変恵まれた数値であるというふうに思っていまして、このバランスをしっかりととっていきながら、今、議員がパネルを見せていただきました部分ほか、全体の部分を支えられる形を、いかにつくり上げていけるかということが大変重要だと思っています。その関係が国で今言われています、地方創生でありますとか、人口減少社会に対応できるということが、すなわち若者世代に対しても、それから高齢者対策にしても、働き盛りの皆様方に対しても、施策展開できるものであるというふうに思っていますので、今現在としては、このことをやっぱり継続していく。そして、継続していく中で、いかに夢とか希望とかが提供できるような社会をつくり上げていくことで、若者が定住していける、そんな環境になるのではないかなというふうに思います。ポテンシャルは、私自身、栗東はいろんなところに言われています、負けない力というのを持っていると思います。このことを力強く皆さん方にお訴えできるような、そんな栗東市でありたいなと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
確かに、本当にポテンシャルは高くてですね、また、平均年齢も３８.７歳という本当に若い町ですので、そういった意味からいうと、政策的にもバランスよく、高齢者施策をするなという意味ではなくて、やはりバランスよくやっていくことがいいことかなと思いますし、質問でも言いましたように、学校の範疇にいる間は、本当に学校の先生も含めて、また、子育ては子育ての政策がありますのでいいのですが、そこを外れたときに、本当に支援とか社会から分断される人たちがたくさんいるので、そういった意味のバランスというのも必要だろうと思いますので、今後、また、よろしくお願いしたいというふうに思います。
もう時間もございませんので、そういった若者政策の部分で、もう一つ言いたいのが、住宅政策です。これはインターネットで、ちょっとごめんなさい、字が小さいので申しわけないのですが、内閣府が調査したものですから、１５歳から２９歳で、ニート、ひきこもり、不登校、高校中退の方たちの、３,２１９のサンプルからとったデータです。
これで見ますと、一番社会的そして経済的に何を支援してほしいかと、社会に支援してほしいかというものの一番が、やっぱり経済的支援なのです。それで、２番目が住宅支援なのですよ。これは、ここに国がつくった子ども・若者ビジョンというのがありますが、この中には、住宅政策はほとんど書いていません。１行か２行書いてありますが、国がつくったこの政策の中にも、住宅制度は書いてない。それぐらいやっぱり住宅制度というのは、今やっぱり日本の国の中で逆行しているのかなと、おくれているのかなというのもございますので、そういった意味で、ちょっとこの１１番については質問をさせていただきました。
若い世代で、低賃金の方がたくさんいらっしゃいますので、親と住まざるを得ないと、そういった中で、２５歳から２９歳が、３５年前から比べると２０％増えていると、２４％から４０％になっている。３０歳から３４歳で８％だったものが２５％になっている。３０歳から３９歳で３％だったものが１６％になっているということで、本当にもう家賃を払えない。得た賃金で家賃を払うと残ったお金が少ないということで、親の家にいると。当然そこにいますので、結婚もなかなかできないという状況になって、行く行くは親も高齢になって、それを介護しなければいけないというような状況になってくる若者が、本当にたくさんいます。そういったことが、今、本当にハウジングリスクということで大きな問題になっているわけですが、栗東市のこの中では、市営住宅は単身では住むことが、６５歳以上の高齢者の方か障がいを持っている方が、わずかな戸数だけしか用意されていませんので、そういった意味でいうと、栗東市の住宅政策というのも、これは若者に対しては重要な政策だというふうに思っていますし、当然、栗東市も市営住宅については縮小傾向にございますので、今、空き家問題もたくさんなっています。そして議員の方からもいろんな空き家の質問もここ数年ある中で、やはり、こういった空き家政策というのを、地域の企業とも連携しながらでもいいのですが、やっぱりやっていく必要があるというふうに思いますが、この辺について、ちょっと考え方をお聞かせください。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
ご質問にお答えをさせていただきます。
この１１点目の質問につきましては、市内の公営住宅におきまして、単身で入居できるところが限られているということで、出庭団地がその一つになっているわけですけれども、議員ご指摘のように、若者に対するそういった住宅施策については、ソフト面で生活困窮の関係の住宅手当の関係等があるわけでございますけれども、こういったハード面の整備ができていないというふうな状況にあります。今後、若年層の生活実態、それから福祉的な観点等も踏まえながら、検討しなければならないと、このように考えているものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
本当に、まず住むところから、この若者政策というのは始まってもいいというぐらい、私は思っています。まず、住むところがあれば、そこから仕事にも行けるし体も休められるしということでは、本当に重要な問題かなというふうに思っています。
２００７年に国の法律で、住宅セーフティネット法というのがありますが、この中に、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世代を含めて、住宅の確保に特に配慮を要する者が、民間の住宅に入居できるようにするために、地方自治体ごとに居住支援協議会を組織できると定めてあります。この１協議会当たり１,０００万円の補助金が出るということで、平成２７年度も厚生労働省でしたか、これを見てみますと、募集が出ていました。そういったいろんなこういう国の制度も活用しながらですね、住宅困窮者というか住宅確保が困難な方へのそういった施策を広げていくのも、私は重要なことだと思いますので、ぜひ、この若者に特化したといったらちょっと語弊があるかもしれませんが、とりあえず若者を何とか支援していくことで、やっぱり高齢者施策にもつながっていくというふうに思いますので、ちょっと研究のほうをよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、選挙権の引き下げの大きな理由に、やはり若者の政治への関心を高めようということと、意見を聞いていこうということがあろうかというふうに思いますが、栗東市において、審議会とか懇話会とかいろいろたくさんございますが、その中に１５歳から３９歳までの人たちが占めている割合、もしくは、その人たちを呼ぶ一つの手だてというものはないものか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
私から、今わかるところはお答えをしたい。割合はちょっと後ほど話をさせていただきますが、青年会議所でありますとか商工会青年部でありますとか、また、いろいろな中で公募の方でありますとか、私が知る限り、今、現状の中で審議会、懇話会等に参画をしていただいております。これは大学生という中で入っていただいている方もおられれば、働く立場でという形で入っていただいたりということもございます。
私は、やっぱり、あらゆる面で若い者の意見だけがということではなくて、若い者の意見も取り入れられるような、そんな形にはしたいなというふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
当然のことで、世代間のバランスというのは当然、必要なことだと思いますが、審議会によっては、偏ったところも見られるというふうに思いますので、そういったちょっと斬新的にいろんな審議会というのも、そういう人選のあり方というのも考えていくべきかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１人の若者が大切にされる社会というのは、本当に誰でもが豊かに暮らせる社会だというふうに私は思っていますし、高齢化の問題も大切なのですが、青少年をはじめとした若者の問題が顕著になってきましたので、どうか、行政としても横断的に横串を指してですね、しっかりと若者政策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１３番 田村隆光議員の個人質問を終わります。