2015年3月12日
再開 午後 ２時３０分
○議長（髙野正勝君）
再開いたします。
次に、１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、流せば洪水、ためれば資源、雨水の活用促進をというテーマで、質問をさせていただきます。
一昨年、滋賀県は、台風１８号による豪雨災害に見舞われ、改めて水害の恐ろしさを実感させられましたが、栗東市でも、土砂崩れにより尊い命が失われるとともに林道の崩落、そして上砥山地先や目川地先では、浸水による被害、また、堤防の決壊などで大きな被害を受けました。地形から見ても、滋賀県は短く傾斜の急な河川や天井川も多く、昔から水害には悩まされてきたとのことですが、滋賀県では、一昨年の豪雨水害を受け、昨年３月末に「流域治水条例」を制定し、どのような洪水があっても人命が失われることを避け、床上浸水などの生活再建が困難となる被害を避けるということを基本的な目的として、自助・共助・公助が一体となって、川の中の対策に加えて、川の外の対策を総合的に進めていく治水と定め、県、県民及び事業者の責務を明確化、そして、県が行う施策の基本となる事項等を定めるとともに、浸水被害から県民の生命、身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域をつくるなど、流域治水を総合的に推進していくことを決めました。とりわけ、その中身は、４つの対策に分かれており、対策１として、河川等の氾濫を防ぎ、浸水被害を回避・軽減するために、河川改修工事や治水ダム建設などを計画的・効率的に行い、川を安全に「ながす」という対策。
対策２としては、河川や水路を流れる水量には限界があるため、河川等への雨水の急激な流入を緩和する対策であり、公園やグラウンドなどに降った雨を一時的に「ためる」ことにより、川の負担を軽くしようという対策であり、雨水の貯留、雨水の地下浸透、森林・水田の保全による貯留機能の維持等が該当します。
また、対策３として、洪水が起こりそうなときにも正しい判断ができるよう、大雨が降ったときに浸水する可能性のある地域を示した「地先の安全度マップ」を作成し、それを活用して、日ごろから地域の防災力を高めるなど「そなえる」という対策。
そして、対策４としては、被害を最小限に「とどめる」という対策で、浸水被害が生じる恐れがある区域において、水害リスクを考慮した建築物の建築や土地利用を行うというものです。
県の方でも、河川の整備は、計画的かつ効果的に実施していくが、河川の整備は長期間にわたるものであり、また、整備途上や一定規模での施設整備が完了した場合であっても、河川の流下能力を超える洪水が発生するおそれがあるので、流域治水においては、河川の整備を行うとともに、それに加えて「ためる」対策・「とどめる」対策・「そなえる」対策も、連動して推進しなければならないとしています。その中でも、対策２の「ためる」という点で見ると、「雨水は流せば洪水、受けてためれば資源」という考え方に立った、限りある水資源の有効利用を図る手段の一つとして全国的に改めて注目されているのが、雨水を貯留して再利用する「雨水利用」です。このことについては、平成２６年５月１日に、「水循環基本法」と「雨水の利用の推進に関する法律」が施行され、水循環基本法は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、また、雨水の利用の推進に関する法律では、「雨水利用の促進に関して国や地方公共団体等の責務が明確化」されるなど、法整備もこの「雨水の利用」を後押ししています。
近年、気候変動の影響もあり、１日の降雨量が１００ミリメートル以上となる大雨の日数が増加し、いわゆるゲリラ豪雨も多発していますが、道路や駐車場などがアスファルトやコンクリートに覆われた場所では、大雨が降ると地下に浸透せず、側溝等からの排水も処理能力を超えてしまい、あふれるといった水害が発生しやすい状況になっています。まさに、一昨年の上砥山川南地区での水害はそのような状況でした。
また、一方では、地下浸透が少ないことにより地下水の量が減り、地盤沈下などが発生する原因にもなっているということです。そこで、まず、雨水を貯留して再利用することで考えると、雨水貯留は、降雨時には、雨水の流出を抑制する効果があり、晴天時には、降雨時に貯留した雨水を樹木への散水や庭への打ち水、水洗トイレの用水や防火用水等のさまざまな用途に活用できます。また、雨水貯留の取り組みは、個々の施設では微量でも、まとまると一定効果を発揮することができると言われています。このような雨水利用、特に、「貯留」の取り組みを地域で取り組んでおられる、福岡県福岡市の樋井川流域治水市民会議の皆様や民間会社の株式会社大建さん、自治体では、東京世田谷区の世田谷ダムの取り組み、また、地元滋賀県のＮＰＯ碧いびわ湖さんの取り組みなどの事例を、先日伺う機会がありましたが、一同に言われることが、「このような取り組みは、浸水被害の軽減に対する住民の意識を高めるだけでなく、水循環等の環境への関心を高め、ひいては地域の結び付きを強め、地域防災力を高める効果がある」ということでした。こうなると、「雨水を利用する」というより「雨水を活用する」といった方が、よりピッタリくる取り組みだと感じました。また、前述しましたように、雨水の活用は国を挙げての施策となっており、当市においても、積極的に取り組みを進めていく必要があるとの観点から、質問をさせていただきます。
まず、雨水の利用の推進に関する法律では、第４条関係で、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し及び実施するよう努めなければならない。また、その第２項では、その措置を講ずるよう努めるものとすると努力義務をうたっていますが、この法を受けて、当市における雨水利用の施策や実施計画などは策定されているのでしょうか。また、滋賀県流域治水の推進に関する条例の第１１条で、１,０００平方メートル以上の面積を有する公園、運動場等の施設は、比較的大きな雨水貯留ができることから、施設の所有者等に対して、雨水貯留浸透機能を備え、維持するように努めなければならないことを規定しています。この規定の対象となる施設は、公園、運動場のほか、学校のグラウンドやスーパー・コンビニの駐車場等を想定していますが、当市のこれらの対象施設における、雨水貯留浸透機能施設に対する取り組みはどのようになっていますか。さらに、民間で行われる宅地分譲や商業施設などの開発事業は、敷地の規模により、都市計画法の開発許可が必要とされていますが、その中で、雨水処理に関しての条件はどのようになっていますか。また、雨水利用の積極的な活用等についての指導はされていますか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（髙野正勝君）
答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）登壇
１番目のご質問の、流せば洪水、ためれば資源、雨水の活用促進をについてお答えします。
一点目の、雨水の利用に関する法律に基づく雨水利用の施策と実施計画につきましては、県の状況を見極め、検討してまいります。
次に、２点目の、雨水貯留浸透機能施設の取り組みにつきましては、滋賀県条例施行以降におきまして、新規の雨水貯留浸透機能は整備されていませんが、これまでに栗東第一児童公園をはじめ、区画整理事業や大規模開発においては、公園下を利用した調整池を整備し、浸水災害の軽減を図っています。また、グラウンドや駐車場におきましても、調整池機能を持たせるなど流出遅延の方策に努めておりますが、これらの貯水施設では、貯水後の活用については対応しておりません。
三点目の、民間開発に係る雨水処理条件につきましては、都市計画法に基づく開発許可の場合、都市計画法第３３条の開発許可基準に基づき、開発区域内の排水施設は、開発区域及びその周辺の地域に、溢水等による被害を生じないような構造及び能力で配置されるよう設計指導しています。また、開発区域外へ放流する河川等の検討につきましては、雨水排水計画基準に基づき、開発区域の流末排水河川が計画高水流量以上の流下能力を有するか調査し、開発区域周辺及び下流地域に溢水等の被害が生じる恐れがある場合は、洪水調整池等の対策工事を行うよう指導しています。
四点目の、雨水利用の積極的な活用等につきましては、昨年１０月に開発指導要綱の改正を行い、開発区域内からの雨水の流出時間を遅延させ、浸水被害の軽減を目的として、建築物からの雨水排水処理にあたり、雨水貯留タンクの設置に努めるよう指導しています。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
幾つか追質問をさせていただきたいと思いますが、今回、私は、通常、雨水（うすい）と呼んでいますが、あえて雨水（あまみず）と呼ばせていただきました。といいますも、この雨水（あまみず）の利用の促進に関する法律は、建築法や下水道法などでは、雨水（あまみず）のことを雨水（うすい）と呼ぶらしいのですが、この法律は、あえて、雨水（あまみず）と呼びなさいということで、国のほうも呼ばせているという状況がありますので、あえて、雨水（あまみず）と読ませていただいておりますけれども、やはり、そういったことのこだわり一つひとつが、国の雨水に対する取り組みに意気込みが感じられるかなというふうに感じているところです。
雨水と関係が深いというと下水道になるわけですが、これが日本の古い歴史をちょっと見てみましたら、明治３３年の旧下水道法の中からずっと変わっていないのですが、下水道の本命は、洪水の防止にあるというふうに書いてあります。あくまでも、雨水をいかに排水するかということが、もう最大の目的になっているということでありますし、当然、川も河川もそういった目的を持ってつくられて整備されているということです。しかし、ご承知のとおり、最近、都市化が進みまして、アスファルト化が進む中、当然、雨水も地下浸透せず、さらには災害もゲリラ豪雨とか規模も大きくなっておりますので、短時間に排水能力を超えるような雨が、頻繁に降るというような状況になってきている近年においては、下水道や河川の整備といったものは、当然、排出するだけ、排水するだけのことを考えておいてはいけないのだということが、広く今言われるようになってきています。さらには建築法の中でも、家に降った雨をとりあえず排水させるシステムというのは、これまでも考えられてきましたが、これからは、今言いましたように、大きな気象変動の中で、一定ためて、そして下水に流す流量を調整するといったことも、これは個々の建築者としての責務であるということでも言われています。そういった意味で、雨水は、雨は流すものだというのが、もうそういう概念としてこれまであったわけですが、それが異常気象と言われているものが、もう通常に起こるような近年においては、もう雨水を排水するだけでは処理できないのだと。そういう一辺倒の考え方ではだめだということで、国を挙げて、貯留そして浸透を推進していく方向へかじが切られたというのが、この法律の趣旨だろうというふうに思っています。それで、当然、ゲリラ豪雨とかそういう被害があるわけですので、河川や下水道、そして建築と一体的な取り組みを進めることで、より被害を少なくしていくということも、今、うたわれている時代になったのだなというふうに思いますが、そんな中で、若干質問させていただきたいと思いますが、まず、一点目の質問に対して、県の基本方針が策定されてから、雨水の活用促進に関する実施計画等について検討するとのことですが、この法律では、答弁にもありましたように、努力義務というふうになっているわけですけれども、当市として、雨水活用の施策や実施計画を策定する方向で検討するという、答弁でよろしいのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
雨水の利用の推進に関する法律、これが施行されました背景なり必要性というのについては、議員仰せのとおりでございます。これがですね、国のほうから、基本的な方針が３月１０日に示されてございます。これに基づいて、県の方針を示していくという流れになってございまして、その後において、市においても、市町村の計画として基本的な計画を定めるという運びになってございます。そういった中で、県の基本方針に即した栗東市の計画策定に向けて取り組んでいきたい。このように思っております。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
県の計画策定を待っておくということで確認しておきたいと思いますが、さらに、二点目の中で、昨年の県条例が施行されて以降に、新規の雨水貯留浸透機能は整備されていないということですけれども、これまでについては、栗東第一公園、市役所のすぐ隣ですけれども、その他、グラウンド、駐車場に調整機能は持たせているということですけれども、そのほかに、そういった施設は栗東市内にあるのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
お答えをさせていただきます。
公園等の貯留施設につきましては、それ以外に、それも含めましてですけど、９カ所存在しております。
容量とか面積につきましては、面積につきましてはですね、２万５,３００平方メートルほどの面積でございます。容量につきましては、１万７,７００立方メートル余りの貯水量を有しております。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
ありがとうございました。
これは、あくまでも調整機能ですので、実際の活用ということには、まだなっていないのかなと思いますが、答弁の中にも、貯水後の活用には対応していないということの回答もありましたが、当然、そういった膨大な１万７,７００立方メートルほどの水がたまるわけですので、満水の場合は。大雨が降ると予測されたときには、それらの水の排水というのは、順次されているのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
大雨のときにつきましては、こういった容量の中で持ちこたえていくといった内容になります。それが、降雨が鎮静化して、そういう状況で、下流河川に影響のないように導かれる構造になってございます。よって、常時貯留はできない構造という形態になってございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
当然、満タンの場合には、もう次が役に立たないわけですので、順次、それは計画的に排水していくことは必要だというふうに思いますが、それぞれの調整池、いろいろ能力はあろうと思いますが、降雨量の何年確率で設計されているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
開発のですね、排水路等につきましては、５年確率で開発区域内の排水路を整備すると。調整池機能については、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
休憩します。
休憩 午後 ２時５１分
――――――――――――――
再開 午後 ２時５３分
○議長（髙野正勝君）
再開いたします。
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
調整池の確率年でございますが、開発規模によって異なります。そういった中で、１ヘクタール以上の場合については５０年確率、時間雨量で８６ミリメートルとなってございます。そのほかに、その施設の形態によって、暫定施設であれば３０年確率といった内容になってございます。開発区域が１ヘクタール未満の場合につきましても、そういった計画に準用しながら、開発指導を行っているといった内容になってございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
わかりました。
先ほど、ただ、５年確率で言われた部分についてですけど、この５年確率の場合は、１時間あたりどれぐらいの雨量なのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
お答えさせていただきます。
１時間あたりは、８６ミリメートルということになっています。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
すみません、確認します。
５０年確率の場合が８６ミリメートルで、先ほど、その５０年確率を言われる前に、貯水能力のところで、５年というふうに言われた部分があると思うのですが、僕の聞き違いだったのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
宅地開発の場合は、５年確率で想定いたしてございまして、５年確率のですね、時間雨量につきましては、ちょっと５年確率の時間雨量の手持ちに資料がございませんので。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
すみません、先にちょっと細かい数字を聞く前に言っておけばよかったのですが、申しわけないと思います。後ほどお知らせいただきたいと思います。
そういう状況の中で、来年度予算の中に、そこの安養寺の貯水池といいますか、ピットの建設の予定があるというふうに聞いておりますし、常にそこは浸水するわけですので、そういう貯留地ができることはありがたいというふうに思っていますが、そこの規模というのは、まさに５０年確率で８６ミリメートルですか、それを基準とされているのか、また、その地域のここら辺の流量を計算してつくられているのか。その辺の規模を聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
安養寺の浸水につきましては、当初、基盤づくりとして区画整理事業ができております。開発の基準で、道路側溝等の排水計画については、先ほど申しましたような、５年確率年で排水路を整備すると。ただ、葉山川へ導く道中の河川がまだまだ未整備な状況でございますので、うまくはけないという実情がございまして、あのような浸水が常態化しているといった内容であります。ついてはですね、安養寺の浸水につきましてはですね、その対策といたしましては、平成２７年度の予算においてお願いしていくわけなのですが、安養寺北街区１号線内にですね、内幅１.８メートル掛ける１.８メートル、深さが２.９メートル、道路の下にこういったコンクリート製のピットを設けまして、その中に、ファイ１５０ミリメートルの排水ポンプを設置させていただきます。葉山川に強制排水を行うことによってですね、葉山川までの約１１０メートルの間、道路下に圧送管を埋設して強制排水をします。このような計画をですね、平成２７年度実施したいというように計画をいたしてございます。
○議長（髙野正勝君）
田村議員に伝えます。
その件は、予算案の議案でありますので、よろしくお願いします。
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
その件は、また、委員会の中で聞いていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、何年確率を用いるかで随分と容量が違うと思いますし、今ちょっと聞いた中でも、意外なほど小さいなというふうに思っております。これは、県が、それぞれのまちの浸水状況を示した、地先の安全のマップというのをつくっておりますが、これは１０年確率が５０ミリメートル、１００年確率が１０９ミリメートル、２００年確率が１３１ミリメートルとそれぞれ３つのパターンに分けて、栗東市もちゃんとカラーリングされて載っているわけですが、これと栗東市のハザードマップとの関連というのは、どのようになっているのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
危機管理監。
○危機管理監（井上 寛君）
栗東市のハザードマップの関係でございますが、昨年、こういった防災マップを配らせていただきまして、その中に、市内一円の今おっしゃっていただいています地先の安全度マップという形でお知らせをさせていただいております。この安全度マップにつきましては、１００年確率で時間１０９ミリメートルという中で表示をさせていただいております。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
ありがとうございます。
ちょっと観点を変えていきたいと思いますが、先ほどから雨水の貯水の話をしていますが、活用といった意味で、ちょっと質問させていただきたいと思うのですが、先般、フォーラムがありまして、そこに参加させていただいたら、今、滋賀県の中で、雨水のタンクに補助を出している団体が３団体あるということで、大津市、東近江市、栗東市ということで、３００人ぐらい来ていたのですけど、そこでちょっと、うちもだということで喜んでいたのですが、そこで講師の方が、ただし栗東市は３月でおやめになられますと言われたので、ガクッときたのですが、そういった意味で言うとね、法律がこういうふうに今できてきて、逆に後押ししているのに、ちょっと時代に逆行しているのではないのかなという部分もありますし、以前の太陽光の助成金の問題もしかりだと思いますが、実際、この助成をやめた理由、やめたというか、まだ３月一杯ですね、やめる理由と、これまでの助成の実績はどうだったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
雨水貯留タンクの助成制度の廃止でございます。これにつきましては、議員のほうは、時代に逆行しているというふうに仰せでございますが、私どもは、こういう言い方をすると失礼かもわかりませんが、たまたまといいますか、切り口がですね、ちょっと違った観点から取り組みをさせていただいてきた。ご承知のように、私どもでは、第二次環境基本計画におきまして、循環型社会の実現に向けてというような項目を掲げております。その中で、４つの、市民の具体的な行動事例を掲げさせていただいておりまして、その中の一つの項目に、いわゆる循環型社会の実現に向けての行動例という部分の中で、例えば、ごみなりにくい商品を選択する。あるいは、生ごみの水切りをして減量化に努める。そういった中の一つに、いわゆる、雨水貯留タンク、レインセラーなどを設置して、雨水を有効に使いましょうというような項目をあげております。こういった部分の中で、平成２５年度から２カ年に限り、これを対応してきたというものでございます。これは、この行動例を、具体的にこうして助成制度を活用することによって、市民の環境意識の高揚をさらに加速を求めてきたというものでございまして、これらにつきましては、今日まで太陽光発電の設置促進も、国のネドが実施いたします部分の上乗せをして、５カ年に限り過年度で対応してきた事例もございます。あるいは、また、ゴーヤの苗という部分の中で緑のカーテン事業、これは苗を配布してきた。あるいは、また、その苗の配布だけでは財政事情を鑑みますと、それはだめだというようなことの中で、例えば、廃油を流さない。てんぷら油とか使われたものを、滋賀がいいもん市等連携する形の中で、そこで持ち込んでいただいた方にゴーヤの苗を配布してきた。そういった形の中で、さまざまな部分に対しまして、有期限、短い期間の中で、さまざまな分野においてやってきた。それの一例でございます。ただ、そうした中で、議員仰せのように、県内３市の取り組みでございますが、その中で、栗東が、いち抜けたというような形になるわけでございますが、今後につきましては、こういった今のこの法律の趣旨を鑑みながら、あるいは、また、いろんな市民が取り組んでいただく部分、これのみならず、いろんな多方面でその環境基本計画に掲げます目的、いわゆる、そういった社会実現に向けてのいろんな方策で取り組んでまいりたい。今いただきました、そういった部分もトータルに含めながら、今後についてもまた検討はしてまいりたい。この貯留タンクそのものの助成制度を維持するどうこうでなしに、トータルな中での取り組みを検討していきたい。かように考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（髙野正勝君）
もう一度、環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
二点目の、実績でございますが、実績につきましては、平成２５年度で２７件、本年度で１６件の、今日まで４３件でございました。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
早いうちから一生懸命に取り組んでもらっていたことはわかりますし、ちょっと早かったのかなと思いますが、時代も後押ししてくれていますので、ぜひ検討のほうを願いたいと思いますが、これをいいますのも、自分の住んでいるところを言うのも何ですが、一昨年の台風１８号の中でいうと、大体１,０００平方メートルのところが、大体８０センチメートルぐらい浸かったのですね。それで言うと、８００立方メートル、ですから８,０００リットルですから２００リットルの雨水タンクを４０個置けば、一定保てたのではないかな。当然、水はどんどん流れてきますので、満潮に８０センチメートルになった時点から、完全に道路が見えるまでが１時間半でしたので、少なくとも１時間半、その雨水をためておいてくれれば、あそこまで被害は大きくならなかったのかなというのも、実感として思いましたので、これからの施策として、やはり雨水をためるということも、一つの地域住民としての責務かなというふうに考えているところですので、さらなるご検討をお願いしたいと思います。
また、ちょっと水道のことについてお聞かせ願いたいのですが、日本は、今どこでも、どこに行っても安全で安心で、そして安い水を飲んで、そういう水の資源の恩恵にあずかっているわけですけれども、水道法の第１条に掲げられているのが、正常にして豊富、低廉な水の供給を図り云々とややこしいのですが、言えば、安全で豊富で、しかも安い水を好きなだけ提供しますよということがうたってあるのですが、ここをやっぱり、いま一度、考え直すべきかなというふうに思うのですが、水はやはり有限だということと、最近はやっぱり水処理も高度になってきて、そのコストもかかりますし、当然、水道管だのそういう施設のコストもかかるということで、決して安価な水ではなくなってきたのではないのかなというところですので、そろそろ環境に関する面で言うと、トイレの水、そして庭にまく散水、そして洗濯などにも水道の水、そこまでそんなにきれいな水が必要なのかなということを考えると、コスト削減というか環境を考えた場合にはいいのですが、水事業として、水道事業としては、この辺の考え方はどういうふうなものか。若干、水道料金、使用量は減るわけですから、その辺の考え方というのをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（髙野正勝君）
上下水道事業所長。
○上下水道事業所長（南 博君）
水道水のことなのですけれども、現在、節水型器機とかということで、使用される水量が減ってきているというふうなことがあります。水道事業所としては、やはり水道を使っていただいて、その料金で経営をしておりますので、当然、今の施設でつくられる範囲の水は、どっちかというと使っていただきたいというふうに考えております。環境を考えると非常に矛盾はするのですけれども、あくまで飲み水、安全な飲み水を安定的に供給するという責務を持って、水道事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
水道事業と私が言っていることが、なかなか相入れないような状況も現実としてあるということは、私も認識しておりましたので、ちょっとしっかり聞いておこうかなと思いましたので、後ほど、また、ちょっと質問はさせていただきますが、そういった中でありますが、今度は下水道のほうで聞きますけど、先般の台風の中で言うと、かなりの量が、１時間４４ミリメートル、トータルで４００ミリメートルを超えましたか、の流量が流れて、一定、川だけではなくて当然、下水にも入っていくわけですが、当然、予測されない量が下水の中に入っていく。そうなると、当然、下水処理料というのがあがってくると思うのですが、水に名前は書いていませんし、水に栗東市と草津市の分け目もありませんので、その辺の料金の案分というのはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
上下水道事業所長。
○上下水道事業所長（南 博君）
平成２５年の台風１８号で、矢橋の処理場では、通常の５倍以上の水が入ってきたということでございます。それの水の処理につきましては、当然、流している市町が負担をしていくということで、それぞれの負担分を請求をいただいて、お支払いをしたといったところでございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
ある一定、量なのか人口なのか、そこはちょっとわかりませんが、案分してきたというのですね、わかりました。
もう一回、下水道事業のことで聞きますが、下水道事業では、汚水を私費、私のお金、個人負担、雨水は公費という、何か決め事が原則になっていると聞いたのですが、要するに、下水道に雨を流す場合は公費を使うよと。今言われたように、公費で案分しましたよということだと思う。流すというか不明水も含めて入った分の話ですよ。公費でやるわけですよね、私が払うわけではないので。そういったことなのですが、個々の建物、私の家とかいろんな個々の建物の敷地にたまった水とか、私はためろと言っていますので、ためた水を下水道に流すというか、流すときには、当然、これは私費になりますよね。例えば、ためて洗濯やお風呂に使いなさいよ、使ったらどうですかと、私、先ほど言いましたので、そうなると当然、下水に流れますよね。そしたら、ためた雨水の料金というのは下水道に流れていきますので、当然、下水道料費にかかってくるというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
上下水道事業所長。
○上下水道事業所長（南 博君）
栗東市の公共下水道は、基本的には汚水を流す下水ですので、雨水が入ってきてはならないというのが基本でございます。しかしながら、構造的なものとか、それから人的に誤接続なり洪水のときにマンホールのふたをあけてしまうとかいうことで、不明水がどんどん流れていくと。そういった処理につきましても、当然、その使用料のほうから、処理に負担をしているということでございます。
雨水についての公費というのは、やはり雨水幹線、今までの都市下水道ですけれども、そういうところに流れる雨水については、当然、公費でこれは賄っていくというものでございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
もう一つですが、先ほど言いましたように、家で貯水しますよね、貯水したものを、雨水って結構きれいらしいのですよ、本当にきれいらしくて、最初の２ミリメートル降った雨をのけると結構きれいな水で、基本的に蒸留水ですので、きれいで軟水で洗濯にもいいということで、選択の泡立ちもいいということなのですが、それは実験で見ましたけれども、いずれにしても、貯水して洪水対策にもなるし節水対策にもなるし、でも使った水は当然、下水に流しますよねと。水の家庭排水として出してしまいますよねと。そうなると当然、下水道料金はかかってきますよねという話なのですが、そこは当然の話ですよね。
○議長（髙野正勝君）
上下水道事業所長。
○上下水道事業所長（南 博君）
下水道料金の算定ですけれども、当然、今は上水のメーター、これを基本として請求をさせていただいておりますので、雨水を使った、例えば、それをお風呂に使った。それを下水に流してしまったとなると、そこはもう不明水の域になります。ですので、皆さんがご負担いただいている使用料の中から、それは処理されるというふうなことになります。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
わかりました。いずれにしても、法律もできたばかりというのもありますし、今まで、ためて使うと、ためて流すのはという、ためて使うというのがないので、こういった料金体系の問題も出てくるということで、課題も多くあげられていましたので、また、お互い研究していければというふうに思っています。そして、先ほど福祉の話も出ていましたけれども、福岡の樋井川の話では、そういったことも福祉として取り組んでいくのだと。雨水対策を福祉として取り組んでいくのだということで、本当に大きな取り組みになるというようなことが予測されているということです。
冒頭に言いましたように、流せば洪水、ためれば資源という言葉にあるように、何かと厄介な扱いをされる雨ですけれども、新たな発想による活用で立派な地域資源になり得るというふうに思っていますので、そういったことが幾つかの事例で証明されているということで、東京都墨田区にあります、「両国さかさかさ」という取り組みがありますが、さかさかさというのは、傘を逆さにしたから、逆さの傘ということでさかさかさなのですが、逆さにした傘に雨水をためて、それを下に流して、下に６００リットルの貯水を入れて、そこから普段は両国のあの辺の花に水をやったりはしているのですが、そこで実験装置も設けていて、また、それをポンプでくみ上げて、雨が降ったら管からずっと水門、水の流れる門が見えて、触れるようにもなっているのですけれども、そういったことが一つのまちのシンボルになっているというような取り組みもありますし、もっと進んだところで言うと、大雨が何ミリメートル以上降った場合には、家庭のお風呂の水は流さないでくださいということまできめられている。これは大阪の寝屋川市ですけれども、寝屋川流域の方々にはそういった約束事もできているということで、やはり、この雨水に対する意識というのは、どんどん変わってきているのかなというふうに思いますので、困ったものだなではなくて、やはり、ためて洪水を減らして、それをいろんなものに使っていけるような時代にきたのかなというふうに思っています。そういった意味で、また取り組みを願えればと思います。
どうですか、市長、栗東市にもこの雨水、基本ただでございますので、これが栗東資源として何とか天からの恵みとして与えられる分について、これをしっかりと使っていくことを、今後、検討願えればありがたいと思いますが、市長、一言お願いします。
○議長（髙野正勝君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私はいろんな考え方があって、昔から治水というのを、水を治めるというのは大変重要なことで、そのことはどの時代においても、どんな当時の実力者たちがやっても、なかなかできないということは、平家物語はじめ、多くのところで語られてきたものであります。ただ、今の時代にあって、両面から考えていくというのは大変重要でございまして、先ほどの上下水道所長がお話をさせていただきますように、上下水の観点、それから雨水の観点、その環境面でどう活かしていくかという観点、いろんな面でこれから考えていかなければならないと思っています。この中にあっては、ハード面、ソフト面、それから家庭でのご協力をいただく面、いろんな観点で事を進めていかなければならないわけですが、環境の計画を立てさせていただいていることを、やっぱり、しっかりと私どもとして実践をしていくこと、ここから始まってくることもありますし、ここから先にいろんなアイデアをいただきながら、取り組みを進めるということは大変重要だと思っています。
私も、家でよく小さいころからお風呂のお水で洗濯するというので、バケツ持って一生懸命入れていたことを思い返しておりますが、雨水に関係しても、お花の水やりに使わせていただいたりいろいろとしております。やっぱり、とにかく私たちができることは、まずはできることからそうした啓発事業、また、いろんな個々それぞれが取り組むべきことをやっていくこと。それから、もしもの災害のときに、しっかりと備えていく取り組みを一方で進めること。そこにプラス安心・安全という部分を、どう行政として担保できるかという面を捉えながら、今、議員ご指摘いただいたことを、いろんな形で検討していくことが重要だと思っております。しっかりと栗東市として取り組みを進めていきたいと思いますので、また、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村議員。
○１２番（田村隆光君）
ありがとうございました。
私は、この１年、地域資源ということにこだわって質問をさせてもらいました。登録商標の問題、特許の問題、そして１２月は森林の活性化の問題等について質問させてもらいましたが、今回の雨水は、本当に小さいころから普段、生活にあるものがエネルギーになるのだと、資源になるのだということを、改めてこの法律ができたことによって、再認識したような状況でございます。そういった意味で、公共施設が建て替えるとき、また、公共施設の責務としての地下貯留であったり、そういったことが、逆に言うと、洪水を防ぐということにもなろうと思いますし、それをしっかりと壁面緑化とか散水とか、ヒートアイランド現象を抑えることになるとか、いろいろ効果もありますので、頑張っていければなというように思います。当然、これ建築家の方というか建築学会のほうでも、ガイドラインをもうつくられておりますので、そういった意味では、新たな建築の手法として、この貯留と浸透ということが、これから主流になってくるのかなというふうに思いますので、その辺との運用を重ねがら、頑張っていければなというふうに思います。
雨水の新時代は始まったばかりだというふうに思いますが、お互い知恵を絞って活用できればなというふうに思います。
これで私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（髙野正勝君）
以上で、１２番 田村隆光議員の個人質問を終わります。