2013年12月10日
次に、１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の機会を得ましたので個人質問させていただきます。
栗東市の林業についてお伺いいたします。
まず初めに、日本の森林の状況ですが、ご承知のとおり、日本は国土面積の約７割、つまり、国土の３分の２が森林であり、その広さは約２,５００万ヘクタールにも上る世界でもトップクラスの森林国で、美しい景観と豊かな生物多様性を持つ国と言われています。また、産業的な観点から見れば豊かな森林資源を持つ国であり、私たち日本人は古来からその森の恵みを受けながら生活し木の文化を築いてきました。
さて、森林の区分は、人の手の入りぐあいによって分類されており、自然の力によって発芽し、森林として育ったものが「天然林」とか「自然林」と呼ばれ、約１,３００万ヘクタール、これは５割に当たりますが、また、主に木材の生産目的のために人の手で種をまいたり、苗木を植栽して育てている森林が「人工林」または「育成林」と呼ばれ、１,０００万ヘクタール、約４割を占めています。そして、残りが無立木地と呼ばれる樹木が生立していない林地や、竹林と区分されています。森林を構成する樹木の種類で見ると、人工林はスギ、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹が９割を占め、天然林は、主にカエデ、シイ、カシなどの広葉樹が８割を占めています。これは、戦後の木材需要に対応するため、拡大造林政策により天然林の広葉樹を伐採した跡地や原野に、成長が早く建築資材に適した針葉樹中心の人工林に置きかえられてきたことによるもので、実際、昭和４０年当時と比較すると、人工林は３０％ふえ、天然林は１５％減っていると報告されています。
さらに、その区分を所有者の区分で見ると、林野庁を初め、国が所有する「国有林」が約３割、個人や企業、社寺が所有する私有林と、都道府県及び市町村が所有する公有林を合わせて「民有林」として区分し約７割を占めています。それらの森林価値は、資材や燃料としての生産だけでなく、狩猟による動物捕獲、キノコ、木の実、果実などの食糧生産機能がありますから、これらの経済資源を市場評価すると、年間約６,７００億円、また、洪水や渇水を緩和し、水質を保全する機能である水源涵養機能や、土砂の流出や崩壊を防ぐ土砂災害防止機能、安らぎや憩いの場を提供するレクリエーション機能、多種多様な動植物が生息・生育する生物多様性保全機能、さらには、二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収し貯蔵する地球環境保全機能などを環境資源として評価すると、年間で約７０兆円、１ヘクタール当たり約２８０万円になると試算されており、大きな資源が眠っています。そのことは、森林に木材用として使える立木がどれだけ山林に残存しているかを示す「森林蓄積」が、年々着実に増加していることでも理解できます。いわゆる「森林蓄積」は、森林面積が横ばいなのに比べ、昭和４０年ごろと比較して、２.６倍に増加、特に、人工林では５.５倍に増加しているとのことです。その理由としては、戦後の拡大造林で生産目的で植林した木々が成長し、収穫期を迎えていることに加え、世界でも有数の森林大国であるにもかかわらず、日本で年間利用する木材のうち７割以上が輸入材に頼っているといういびつな現状があるからだと言われています。
このように、大きな価値を持つ森林資源を産業とする林業は、１９５０年ごろから１９６０年代は戦後復興と高度経済成長を支える花形産業でしたが、１９６０年代後半になると安い外材の輸入に押され状況が一変し、重労働であることや人件費の高騰により、就業人口も減り、高齢化も加わり「もうからない産業」の代表格のように言われ衰退産業になってしまいました。滋賀県でも、造林公社問題があったように、森林を造成し伐採した後に発生する収益を分ける「分収造林」政策の破綻により、全国の公社が大きな負債を抱え不良債権化するといった事態も招いています。
さて、滋賀県の場合を見てみると、平成２４年のデータですが、森林面積は県の面積の約半分に当たる約２０万ヘクタールで、そのうち民有林が９割を占めており、その中でも個人が所有する森林は４１％となっています。また、１ヘクタール以上の森林を所有している林家は９,１９２戸ですが、そのうち５ヘクタール以下の小規模林家が全体の約８１％、７,４４０戸を占めています。また、民有林の３５％は保安林の指定を受けている状況にあり、琵琶湖の水源涵養を図る目的で水源涵養保安林の指定に力を入れているとのことです。さらに、人工林の比率は全国平均とほぼ同じで４３.５％、天然林が５２.９％、その他が３.５％となっています。そして、森林蓄積はわずかですが増加傾向にあります。
また、滋賀県では、緑豊かな森林を守り育て健全な姿で未来に引き継ぐために、平成１８年度から「琵琶湖森林づくり県民税」を活用し、環境重視と県民協働による新たな森林づくりに取り組んでいます。そのような環境の中、栗東市の林業はどうなっているのか。２０１０年世界農林業センサス報告書を見ると、市内の森林面積は２,２９５ヘクタールで、栗東市の面積の約４４％を占め、耕地面積と比較すると約３倍の面積になります。区分で見ると、国有林が３９０ヘクタールで１７％、民有林が１,９０５ヘクタールで８３％、そのうち私有林が約７７％の１,７７６ヘクタールあり、また、１３４戸の林家があります。そのうち１～３ヘクタール未満が９５戸、３～５ヘクタールが１６戸、５～１０ヘクタールが１４戸、１０～２０ヘクタールが５戸、２０～３０ヘクタールが３戸、５０～１００ヘクタールが１戸となっています。しかし、農家と違い、林業に直接かかわっている林家はなく、ほとんどが植樹、育樹、間伐、主伐といった施業を森林組合等に委託しているのが現状で、材木の価格すら知らない林家もあると聞きます。林業に対する活性化策もやってない自治体はないぐらい取り組み事例も多いのですが、農産物の６次産業化や観光政策等との比較になると、林業政策は放置されているように見えます。
前述しましたように、国内の森林の評価はかなり高いものがあり、人材とともに持続可能な森林の育成をすることで、今後、林業の再生は可能ではないかと考えます。そこで以下の質問をいたします。
一つ目に、伐採材の年間の生産量と生産額は。
二つ目に、伐採材の品質と用途は。
三つ目に、森林蓄積の量の推移はどのようになっているのか。
四つ目、当市の森林価値はどの程度か。
五つ目、育林の現状と新規植林の状況は。
六つ目、「栗東市森林整備計画」の進捗と評価。
七つ目、県策定の「湖南地域森林計画計画書」の進捗と評価。
八つ目「（仮称）栗東地域資源活用ビジョン」の策定時期と期待される効果。
九つ目、栗東市の金勝生産森林組合は、平成２３年８月に緑の循環推進会議、ＳＧＥＣの森林認証を滋賀県内の森林所有者及び事業体では初めて取得しているが、認証取得前と後での栗東産材の評価の違いはどうか。
十個目、商工会が取り組んでいる「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の事業成果は。
十一個目、平成２３年３月に栗東荒張にクリの苗５００本の植樹を行ったが、その後の生育状況は。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（髙野正勝君）
順次答弁を求めます。
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）登壇
地域資源である林業の活性化をについてのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の、伐採材の年間の生産量と生産額については、平成２５年度で約１,２００立米を生産し、その販売額は約１,４００万円であり、ここ数年大きな変化はありません。
次に、二点目の、伐採材の品質と用途については、市場に提供している木材の品質は、通称Ａ材と言われるものが約８０％を占め、用途としては、主に柱材、板材に使用されております。
次に、三点目の、森林蓄積の量の推移につきましては、県森林・林業統計要覧によりますと、平成１５年度３３万７,０００立米が平成２４年度では３６万９,０００立米で約９％の伸びとなっております。
次に、四点目の、森林の価値につきましては、明確な定義付けはありませんが、日本学術会議によりますと、森林にはさまざまな働きや多面的な機能があり、「経済資源としての機能」と「環境資源としての機能」に大別され、その機能を試算し評価額として価値を算出されております。そこで本市の森林は、環境、景観、水源涵養等のあらゆる機能や資源を有している貴重な財産であり、その価値は非常に高いものであると認識しております。
次に、五点目の、育林の現状と新規植林の状況については、平成２５年度を始期とする森林経営計画に基づき、平成２５年度は間伐・枝打ちで約２４.７ヘクタール、新規植林は約０.２ヘクタールが実施されました。今後は、当該計画に基づき順次施業されるものであります。
次に、六点目の「栗東市森林整備計画」の進捗と評価については、森林の有する多面的機能を発揮するために、健全な森林資源を維持すること、水源涵養や木材生産等の増進を図るための基本的な推進方策を定めたものであり、森林整備を実施するための指針で、進捗・評価を示すものではないことから、ご理解をいただきたいと思います。
次に、七点目の、県策定「湖南地域森林計画書」の進捗と評価については、本市森林整備計画と同じで、湖南地域における森林整備の指針を示したものであります。
次に、八点目の、地域資源活用ビジョンにつきましては、平成２７年１０月ごろを目途に策定を進める予定をしております。このビジョンでは、地域活力の創出に結びつくことが想定され、優先的・重点的に取り組みを推進していくべき地域資源を明確化し、その資源を生かした事業の方向性と活用策を検討してまいりますので、森林資源の活用についてもその中で検討を進めてまいります。また、ビジョンに基づき、魅力ある地域資源や地域資源を活用した取り組みの効果的な情報発信とアピールをより層展開することにより、市民の地域への誇りと愛着心の醸成、地域活力の創出につながるものと考えています。
次に、九点目の、ＳＧＥＣ認証取得後の栗東産材の評価の違いについては、認証を受けた山林は持続可能な森林経営が行われ、施業管理が明確になっていることで栗東産材のＰＲやブランドカを高める効果があるとされており、それに伴い市場の評価は上がり、消費者が認証林産材を選択して購入されたケースがふえたと聞いております。
次に、十点目の「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の事業成果については、５年間で延べ５７６事業所から６９１口の協賛があり、企業における環境意識の高まりが伺えます。また、約１９.７８ヘクタールの森林施業がなされたものでございます。加えて、ＣＯ2吸収量については、湖東地域材循環システム協議会で８６.０６トンの認定も受け、一定の成果があったとともに、ＳＧＥＣの認証の後押しとなりました。
次に、十一点目の、クリの苗５００本植樹、いわゆる「恵みの森」の生育状況につきましては、植樹当初に獣害の被害を受けたことなどにより生育状況はかんばしくありません。今日現在、金勝生産森林組合やボランティアにより、補植や追肥を行うとともに、獣害防止ネットを設置し、生育環境の改善を図っていただいているところです。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
それでは、何点か質問させていただきたいと思いますが、まず、平成２５年度の生産の状況をご報告いただいたのですが、森林を構成する伐採材、要するに１,２００立米の伐採材の種類、構成、これはどの程度なのでしょうか。例えばスギが何トンでヒノキがという話です。
それと、栗東市の森林の種類の構成の割合、わかれば教えてください。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
質問にお答えをいたします。
まず、２５年度の生産量の１,２００立米の部分でございますが、この数量につきましては、金勝生森が滋賀南部森林組合に対して受託をした部分、これについてのみの掌握でございまして、個人、あるいはまた金勝興業といった私どものほうで掌握し切れない数値は含まれておりません。まず、１,２００立米についてはそういう根拠であるということをご承知いただきたいと思います。
また、この１,２００立米の樹種でございますが、スギ、ヒノキという大別するとこの２種類しかございませんが、その構成の部分につきましては、ちょっと明確に掌握してございませんので、総量としての掌握になってございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
わかりました。
あと、質問は栗東の森林を構成するスギとヒノキ、その他の木も含めての大体の割合ってわかりますか。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
私どもの山林の樹種、あるいはそういった部分につきましては、もう大別して人工林と天然林、あるいはまた、先ほど言われました竹林でありますとか、無立木地、そういった部分の大別しかしておりません。植生におけるところの部分というのはしておりませんので、県におきましても、大きくは先ほど申し上げました県の森林林業統計要覧、こういった部分の中でしかわからないのかなと。それも人工林と天然林というような大別になってございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
了解しました。
それでは、１,２００立米を生産している、金勝生森が南部森林組合に委託しているものがそれだということですが、これが１,４００万円ですので単純に言うと１立米１万１,０００円ちょっと、これが１３４戸の林家が単純に言うとあるので、割ると１件が年間１０万円ぐらい。そうすると経費を差し引くと、これはやっぱり大変な状況だなというのがここでわかるのですが、これは全体で見ると、例えば、先ほど森林蓄積の量をお聞きしましたが、３６万９,０００立米から見ると伐採の量が０.３％しかないのです。これというのは技術的に０.３％なのか、もっとやればできるのだけれどもやってないから０.３％、いわゆる１,２００立米なのか。その辺はどういうことになっているかわかればお願いします。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
現実問題、先ほど議員仰せのとおり、森林大国でありながら使っている材は７割が輸入材に頼っているという現状の中で、今、生産者側につきましては金になると言ったらおかしいのですが、いわゆる実入りのなる部分というのはたくさんございますが、今出したとて逆に言えば赤字を生み出すだけというような状況の中で必要最小限の施業をされていると、そういった状況にございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
そういった意味で言いますと、間伐材というのはほとんど捨てられている状況ですので、そこも実際のところで言うと資源でありますので、そういった資源を活用することによって、幾らかはお金の循環というのもできてくるのではないかと思いますが、今、間伐材の状況というのはどのようになっているのでしょう。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
まず、間伐材の状況でございますが、二点目のほうでお答えさせていただきましたように、市場に出されているような状況の部分というのは、いわゆる８割がＡ材と言われているもの。そこに出ていかないものがたくさん、生産者側での通称Ｄ材と言われているものが相当量あって、山に切り倒されて割れておるという状況でございまして、それの数量というのはなかなか掌握はできておりません。また、間伐材を有効活用されて搬出されていく場合に、４トン車で１台、大体８,０００円程度というふうに聞いておりますし、いわゆる役員さんたちが出役して、それで何とか経費の確保をしようというような形でやられていると、そのような価格になっているというふうなことを聞いております。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
間伐材は大体それでわかったのですが、Ａ材のほうで言うと通常、一般的な、平均的な木造家屋で大体３０立米ぐらいの木材を使うというふうに言われていますが、この１,２００立米のうち８０％がＡ材ですから、それからすると大体３０件分ぐらいのものを栗東市でも生産、逆に言うとできているのではないのかということなのですが、実際上、それは確かに８０％市場には出ているという報告ですが、栗東市の中でどういうふうに活用されているのかというのは把握されているのでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
正確なところ掌握しておりませんが、いわゆる栗東産材を用いられて普請がされたというのは１件はあったというようなふうに仄聞をしているところでございます。ちょっと答えになっているかどうかわかりませんが、失礼します。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
そこらあたりがやっぱり林業がなかなか進んでいかないところかなと。やはりせっかく栗東にそういう資源がありながら、なかなかそれがブランド化されていかない。まして栗東市の人も栗東の山からどれぐらい材木が取れているかというのも多分知らないような状況があるんじゃないかなと思いますので、こういったことは本当に大きな資源ですので何とかコマーシャルをして欲しいなと。
これを単純に計算しますと、３６万９,０００立米ですから、大体スギが今１立米１万円前後で取引されていますので、４０億円ぐらいの価値はあるのです。もちろん植物性機能のキノコであったり、動植物であったりというものは除いてですけれども、水も除いてなのですけれども、木材だけで４０億円ぐらいの価値はあるのではないかなというふうに単純計算ではできるのですが、そういった資源があるのをやっぱりしっかりと生かしていくべきだというふうに思います。
その中で、市長の施政方針の中にありましたように、林業の話は２行しか出てこない。確かに、施政方針ですので事細かくは書けないと思うのですが、栗東でこれだけの規模の大きな資源を持っているというのは、逆に言うと栗東の約半分を占める山ならではじゃないかなと思うのですが、この林業政策のあり方について、市長としてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今、林業の関係については、私も議員時代に記憶するところでは大宝東小学校の廊下の壁面とかそうしたところに使わせていただいたり、栗東として使っていく姿勢で今日まで来たというふうに思っています。今おっしゃるように、あらゆる方向でそういう方面に考えていくということも一つなのですが、実際には、取り出して加工をする、それから、いろんな形でその活用をしていくという中で施業していただくこと、その手間というのが一方でも係ってくるというものがあります。だから十分活用をしていくという面と、それから、全体にその価値をどう上げていくかということは並行して考えなければならない点であるのではないかなと。実際に、こんぜの里周辺活性化の協議会でありますとか、また、全体の利活用を考えていく、活性化を考えていくということが言われている部分が、今日までから地元の皆様方、そして関係者の皆様方とともにありますので、柔軟にしっかりといろんな形でアイデアを生かしていくということは、取り組みの中で進めていきたいと思ってます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
是非、やはり有効な地域資源というものをビジョンも策定されるみたいですので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
もう一つお伺いしますが、要するに１,２００立米で１,４００万円ですが、これは林業政策で栗東市ってどれぐらい経費を使っているのですか。
○議長（髙野正勝君）
答弁を求めます。
休憩します。
４５分まで休憩します。
休憩 午後 ２時３５分
――――――――――――――
再開 午後 ２時４５分
○議長（髙野正勝君）
再開いたします。
答弁を求めます。
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
質問にお答えをいたします。
今年度、年度当初におけます林業の予算でございますが、予算額といたしましては７,３８４万９,０００円を見込んでおります。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
当然、これは植林・育林だけではなくて、ほかの、要するに獣害対策の部分の林業に対するそこら辺も入ってるのかなというふうに思いますが、いわゆる７,０００万円の予算の中で生産性だけで見ると１,４００万円というような状況が今ここにあるということですので、ただ、そこには腑存量と言いますか、森林蓄積としては約４０億円以上があるのではないかということですので、もっと効率よく、また、いろんな知恵を使いながらやれば、そこに資源はある、そして、山は逃げませんので、そういった意味から言うと、施策をもうちょっと考えることでいけるのではないかなというふうに思いますが、そういった中でやっぱり支援になるのが国とか県の補助制度だと思うのですが、林業に対する国なり、県なりあると思いますが、とりわけ県のそういう補助制度はどれぐらいあって、栗東市がその中のどれぐらいの制度を使っているのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
質問にお答えをいたします。
県のほうの補助メニューでございますが、これらにつきましては、育林、造林、あるいはまた、林道の新設、修復、あるいはまた、産業道も含めてでございますが、ハード、ソフト面含めまして大体県のほうであるのは約２０ほどの補助制度があるというふうに確認しております。また、そのうち本市のほうで使える部分として現在用いております制度は、約半分の１０ほどのメニューを活用させていただいているところでございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
当然補助制度ですので、基本的な政策というものに沿っていかなければいけない部分があると思うのですが、なかなかこれも３年間は補助するけどそれ以降は補助はしないというのがあって、それ以降は単費でいくとなるとなかなか難しいのでやっぱり手を出すのをやめようというような事業も確かにあろうかと思いますので、そういったチョイスの問題もあろうかと思いますが、１０の制度を使っているということは理解させていただきました。
ただ、その中に人材育成のことが入っているのかどうかわかりませんが、いずれにしてもやっぱり林業をやるのも人間ですので、今も高齢化があったりそういう採算性の悪いような産業になっているのも事実ですし、そういう中で高齢化や重労働や、いろんなことを含めると、そういう就労者がいないというようなことを考えると、やっぱり人材育成というのも大事なのかなというふうに思うのですが、そういった補助制度の中に人材育成とかいうことも含めての何かそういう制度ってあるのですか。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
お答えをいたします。
人材育成とかそういった部分につきましては、県制度の中では具体的にはございません。ただ、将来の時代を担う子どもたちに向けた、いわゆる環境学習として取り組まれている「やまのこ」学習、ああいった制度というものは活用させていただいておりまして、そういった部分でまた将来のそういった担い手が育っていくのかなと。県制度を活用させていただいているのはあえてそれぐらいかなと。あと、直接の担い手どうこうではなしに、強い森林、持続ある森林経営を目指すための人材派遣というそういう部分は、国のさまざまな機構の中で対応されておりますが、私どもはちょっと活用させていただいているケースとしてはございません。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
やはりそういった、農業と違って林業の場合は、全国的にそうなのですが、特に栗東市は専業林家はないわけですので、そういった意味でまたその中でもほとんどが生産森林組合とか業者も含めてですが、そこに全権委託、施業委託方式というのが全てですので、なかなかその実態というのが所有されている方もわからないような状況だし、当然そういう状況ですから人も育たないのかなと思いますが、そういった人を育てて衰退している林業事態をもうかる林業に変えようとして今やっておられるところが、高知県いの町というところに人口２万７,０００人ぐらいで面積は栗東の８倍ぐらいあるのですが、当然ほとんど山ですので、そこに「土佐の森救援隊」というＮＰＯがありまして、もう１０年ほど前からあるのですが、ここの中嶋さんという代表がいらっしゃいますが、私も数回ほど講演も聞かせていただきましたし、今ユーチューブで見れば幾らでも見られるのですが、ここが本当にすばらしい事業をやっておられます。ここが、要するに施業委託型ではなくて自伐型林業、自分のものは自分で刈るということで始められたのが、今、全国的にどんどんどんどん広がっているような状況で、機械も２０万円程度の機械を使って、そして軽トラ１台で搬入搬出する。そして市場に出していく。また、間伐材はちゃんとまきにして売る。町は町でそういうまきストーブの補助金制度をやってて、それが循環していくというようなこともやっているのですが、本当にすばらしいシステムでどんどんやっぱり担い手がふえてくる。ボランティアさんもたくさん入れておられますし、何と言っても収入があるというのが大きいと言われています。そういった意味では、林業というものが世の中ではちょっと衰退しているのかなと言われている状況の中ではここは本当にすごいかなというふうに思います。だから、全てを植樹から育樹、間伐、主伐、市場に出す、また、あと生産加工もやっているのですが、そういったことを全てやるということで年収１,０００万円の人もいるというような状況なのですが、やはり日本の林業政策というのはどうしても大規模化して集中してやろうというのがあったのですが、こういったところに着目されているＮＰＯもありますので、是非こういったところと、要するに先進事例で成功されているところと、市がそこを林家の人たちとジョイントしてやるということで、また新たな発想が出てくるのではないかなと思いますので、やはり行政の仕事というのは僕はそういうところにもあるのかなと。補助金をつけるだけが行政ではなくて、そういったところとのジョイントをする、橋渡し役をするのが行政の役目でもあろうというふうに思いますので、是非お願いしたいと思うのですが、この土佐の森救援隊のことはご存じでしたでしょうか。
○議長（髙野正勝君）
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
済みません。余り先進地事例と言われましても余り研究はさせていただいてませんでして、正直、県内の取り組み事例というのは幾ばくか参照にさせていただいて研究をしているところでございますが、今の自伐林業をなされている高知県の部分、是非ともまた研究させていただいて、そういった部分に学ばせていただきたいなとかように考えます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
是非、すてきな取り組みですので、一度研究していただきたいなというふうに思います。
それと、森の活用というのは木材の切り出しだけではなくて、レクリエーション活動であったり、あとは再生可能エネルギーとしての活用等々があろうと思いますが、やはり産業が発展するというのは、これはよくあるのが、例えば、自動車は昔はお金持ちの人しか持っていなかったのが今は普通に家庭に二、三台あるような状況になりましたし、当然、オフィスコンピューターはパソコンになりましたし、携帯電話もみんなが持っているような状況になった。いわゆるみんながやっぱり手に届く、知っているということが産業の大きな発展になっているのだなというふうに思っているのですが、そういった意味で、林業というものが栗東の半分を占める森がありながら、なかなかやっぱり先ほども言いましたように栗東の森のことはわかっていないと、私も含めてですが。そういった状況の中では、産業が発展するためにはやっぱりそういった森のコマーシャルというのも重要だというふうに思うのですが、そういった意味でいろんな情報提供をやっぱりしていかなければいけないと思いますが、今月の広報でしたか、農林業センサスの協力依頼の文書がありましたが、農林業センサスの内容と言うか、取ったデータの扱い方等も含めて教えていただければと思います。
○議長（髙野正勝君）
答弁を求めます。
環境経済部長。
○環境経済部長（山口克己君）
そういったデータはいろんな森林の状況、あるいはまた林家の状況、いろんな部分が掌握できます。そして、そういった部分の中で直接携われる、なかなか個人から意見を聞くことはでき得ないのですが、栗東の場合、県下でも、あるいはまた日本国内でも認められております金勝生産森林組合というものがございまして、そこのいわゆる要求、あるいはニーズ、いろんな話を聞かせていただくこととセンサスの状況を見比べながら、どういうような形で今現状があるか、あるいはまた、これをいろんな課題を、そういった部分からどういうふうな施策を展開していかなくてはならないか、そういうような形で直接の対話と、いわゆるデータから見た部分によって施策、あるいはまた、施策の展開を考えている、そういった形でセンサスを生かせていただいていまして、もっともっと使い方があろうかと思いますが、現時点ではそういった活用の仕方をさせていただいているところでございます。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
これは広報に入ってましたので私も目にとまったのですが、多分あれを見ただけでは普通の林業にかかわりのない人というのは何もわからないというふうに思うのです。やはり、そういったところでコマーシャルというものが必要なのだし、栗東の森の話というのはどこかでしっかりしていかなきゃいけないのだろうなというふうに思います。だから、集められたデータというのも林業従事者だけではなくて、何らかの形で広報するシステムが必要なんじゃないかなというふうに思います。
そういった状況で、これは最後の質問になりますが、木の持つ一つのいやしの効果であったり、においであったり、何となくゆったりする気持ちにもなるのですが、やはり、栗東産材をコマーシャルという意味も含めて、今、栗東の公共施設の例えばこういう内張りも含めてですが、いろんなところにやっぱり栗東産材を使っていくことで市民へのアピールであったり、特に教育環境の中で使うのが私はいいかなとは思っているのですが、そういった使い方というのはできると思うのですが、市長、その辺の栗東産材の使い方について、もっと市としても積極的にやれないかなと思うのですが、その辺についてのお考えを聞かせてください。
○議長（髙野正勝君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、大宝東小学校であったときにも、少しあのとき議員でもございましたので覚えているのですが、やっぱり確保として量と目を合わせていくということ、この辺がやっぱりなかなか大変であるというようなことがちょっと話として出ていたのを記憶しています。どういう形で、どういう利用をというのは、議員がおっしゃるように大変有効な資源であるということを最大限持ちながらも、今後のことについてはそうした方向付けや、製品としての質、量というのをどう確保していくかということも大変重要な課題の一つであるというふうに思います。だからゆえに、今後ちょうど議員もおつくりいただいていた馬のプランターでありますとか、いろんな形でベンチでありますとか、いろんな取り組みをそれぞれの皆様方が積極的に取り組みを進めていただいています。十分その栗東としてやっている、ちょうど金勝寺の必勝の絵馬でありますとか、また、いろんな形で栗東産材の木を使ったいろんな取り組みに対して、どういう形で市としてもかかわれるかということは、十分検討も考えもしていきたいというふうに思います。一緒にコラボして共同でというお話をしていくことが大変重要じゃないかなというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますように、よろしくお願いします。
○議長（髙野正勝君）
１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
今、市長がおっしゃったように、是非地域資源の活用ビジョン策定のときにはそういった木質化計画等々も盛り込んでいただければありがたいなというふうに思うところです。
ない物ねだりよりもあるものを活用しようというのが栗東の小さな面積の中である大きな力だと思いますので、それをみんなで知恵を出しながら地域の資源をしっかりと生かして活性化を図っていこうというように我々も思っていますので、どうか行政の皆さんも一緒になって地域資源の活用に努めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野正勝君）
以上で、１２番 田村隆光議員の個人質問を終わります。