2014年3月12日
再開 午後 ３時３０分
○議長（藤田啓仁君）
それでは再開いたします。
次に、１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可を得ましたので、二つのテーマに沿って個人質問をさせていただきます。
まず一つ目は、要支援者情報の提供を可能とする条例の制定についてであります。
昨年９月１５日から１６日未明に栗東市内を通過した台風１８号は４５０ミリを超える大雨をもたらし、安養寺山の崩落や金勝川の氾濫による堤防の決壊など大きな被害をもたらし、残念ながらとうとい命も失われてしまいました。私の地元も１５日夜、金勝川の決壊のおそれから一部地域に避難勧告が発令されたこともあり、居住されている方々の誘導や、また地域の中心を流れる水路の氾濫により水域が浸水し、消防署、地元消防団、そして地元自治会の皆さんと土のう積みなどの対応が１６日早朝まで続きましたが、田畑の冠水、床上浸水、床下浸水、そして車の水没など多くの被害を受けました。後日、自治会のメンバーや、地元消防団のメンバーが集まり、台風１８号による被害の確認と、防災対応について総括しましたが、その中でも市の防災対策本部と地元との情報伝達及び連携の不備が指摘されました。当市では今回の台風１８号被害を受け、地域防災計画の見直しや、マニュアルの見直しを進められておりますし、３年前に発生した東日本大震災を受けて国でも災害対策基本法の改正を昨年６月に施行しました。とりわけ災害時要支援者対策に関することでは、政府は平成１８年にガイドラインとして要支援者名簿の作成など、必要な情報の収集と管理、さらに具体的な避難支援計画の策定を各自治会に求めていたにもかかわらず、東日本大震災で亡くなられた人のうち６割が６５歳以上の高齢者であり、また、障害者の死亡率は健常者の２倍だったとのデータ検証の結果、一つ目に、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。二つ目に、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報を提供すること。三つ目に、さらに現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合に、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。四つ目に、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが新たに定められました。今回、当市が取り組もうとされているのは、避難行動要支援者名簿を基本として、要支援者支援プランの作成のために必要な要支援者からの同意の取得だと思いますが、実際多くの自治体で取り組まれておりますけれども、同意の取得状況は５０％から６０％であるとの報告も出ていますので、多くの時間と労力がかかることは覚悟が必要だと思われます。
ちなみに東京都渋谷区は平成１８年に全国で初めて震災対策総合条例の改正により、要支援対象者に承諾書を配布し、本人の不同意の意思の明示がない場合は同意とみなし、個人情報を外部提供できるように改正されています。
また、最近では、千葉市や、愛知県豊田市や、そして議員提案としては兵庫県神戸市などが同様の条例を制定されています。
また、同時進行で言えば、まさに島根県安来市がことしの３月定例会に安来市地域支え合い活動の推進に関する条例（案）を提案されています。ここの条例の中身は、市が避難行動要支援者台帳とは別に、要支援者となり得る人の見守り名簿を新たに作成し、関係機関へ情報提供をするというもので、見守り名簿に掲載する個人情報は、氏名、住所、年齢、性別のみの基本的な情報に限定し、身体の状況や、かかりつけ医、家族の連絡先などは除いておられるとのことです。また、見守り名簿に掲載する要支援者は、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の７０歳以上の人、なお７０歳未満の要介護者や、障がい者などについては本人の同意を得た場合に限り掲載することとしています。情報の提供先は、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、警察署、消防署ということです。当然のことですが、情報を提供する団体とはあらかじめ利用目的提供の制限、そして守秘義務等に関する協定書を締結することとなっています。
このように災害対策法の改正により、避難行動要支援者の名簿作成が義務化され、災害時などには本人の同意なしに情報を提供できることとなりましたが、平時からの情報共有や、備えが何よりも重要でありますので、このような条例を設置しておくことは大変有意義な取り組みと言えると考えます。条例が制定されれば個人情報保護法の例外規定の適用にもなり、事前に情報を必要な支援団体に提供することもでき、一定のシミュレーション等を構築しておくことも可能な上、情報も条例上でしっかりと管理され、受けた側も協定等で責任の所在も明確になりますので安心度も増すのではないかと考えます。
そこで質問ですが、当市において名簿に掲載する対象者の範囲はどのようにお考えですか。
二つ目に、名簿掲載への同意のとり方はどのような方法で実施されますか。
三つ目に、名簿はどのように活用されますか。
四つ目に、条例制定についての見解をお示しください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、二つ目のテーマに沿って質問させていただきます。
オープンデータの活用で、市民サービスの向上を。今、自治体の持つオープンデータを使いスマートフォンやタブレット等を使って、新たな公共サービスを提供しようという動きが多くの自治体で見られますが、その背景には生活様式の変化や、情報に対するニーズの多様化と相まってＩＴの進化とスマートフォンやタブレットの急速な普及があると考えます。
まず、オープンデータとは何かということですが、朝日新聞によると、行政機関が持つ公共データや交通機関などの公的企業のデータを著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できる形で、みずからホームページなどで公開する動き、情報を分析、加工することで新しい行政サービスやビジネスにつながると記載されているものと定義されています。行政の持つオープンデータで直接生活に活用できるデータは、列挙したらたくさんありますが、例えば市内の避難所の位置であったり、地域内の消火栓の場所、また公衆トイレや障がい者専用トイレの場所、バスの停留所や、ＡＥＤの設置箇所、先日商工会で実施されましたバル事業参加の飲食店の場所、子育て支援に関する相談窓口等々数多くありますが、実際、知りたいと思うときにはすぐには見つからず、市役所に問い合わせるのも面倒くさいといったことがよくあります。私は市内のコミセンや集会所、公的施設の場所と収容規模等をグーグルマップに落とし、一定の仲間と情報を共有し活用しています。
また現在、地域防災の観点から、自分の住む地域の消火栓及び格納庫の配置図をグーグルマップ上に落とし、タブレットや携帯電話等で地域の皆さんといつでもどこでも確認できるようにしようと準備中です。
先日、今述べました地域の消火栓の配置図をグーグルマップに落とすに当たり、私が地域内を歩き、マッピングした消火栓の位置が間違っていたり、欠落していないか調べるために担当課に行き市の持っている正しい消火栓の配置図を紙ベースでいただきました。もちろん有料です。そして、その紙ベースのデータに基づき一つずつ今、グーグルマップ上にマッピングしているところです。実際、紙ベースでも事は足りるのかもしれませんが、常にそのデータを持ち歩くことには不便ですし、耐久性にも問題があります。
また、市内にはＡＥＤを公共施設等には設置されているのですが、実際は知らない人も多い。特に市内でも知らない地域に行き、ＡＥＤを使うような事態に遭遇したときにすぐに見つけることが困難かもしれません。そこで登場するのが、オープンデータを活用するためのウェブアプリケーションです。ＡＥＤの配置図をオープンデータ化し、ウェブアプリで確認できるシステムをつくることで誰もがスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも使いたいときに確認することができます。今そういった自治体の持つオープンデータを公開し、単に市のホームページに配置図としてＰＤＦ化して掲載するだけでなく、そのデータそのものを使いやすく加工し、アプリを学校と企業が連携して開発したり、あるいは市民がつくったりとより快適な生活に活用できるようみんなで取り組む自治体がふえています。
オープンデータ活用のメリットは、今述べたようにオープンデータの分析や加工等を通し、新たなビジネスやサービスの創出、企業等の活動の効率化、さらには経済の活性化が促されます。
また、オープンデータの活用で最先端を行っている島根県松江市や福井県鯖江市などは、地元の中学生や高校生のつくったウェブアプリでオープンデータを市民の皆さんが活用している状況です。まさに、地元の知的財産を有名ブランドとして成長させていますし、住民参加、官民協働による新しい公共サービスが実現できています。
さらに、自治体のデータを「見える化」することで、透明性、信頼性の向上にもつながりますし、ワークショップやイベントでほかの人と一緒にデータを囲み、社会的な課題に気づいたり、思いもよらなかった考え方に触れたりすることも期待できます。
そこでお伺いいたしますが、まず、二次利用が可能となるオープンデータの推進についていかがお考えでしょうか。
次に、当市がオープンデータを活用した場合、どのような公共サービスが提供できるとお考えですか。
また、当市では後継プランとして、環境と新技術を核とした企業等の誘致を進めていますが、このようなウェブアプリの開発は大きな工場ではなく小さなスペースでも十分なベンチャー企業に得意な分野だと考えますが、ベンチャー企業の誘致や育成についてはいかがお考えですか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）登壇
１番目の要支援者情報の提供を可能とする条例の制定についてのご質問にお答えします。
一点目の災害時避難行動要支援者の範囲につきましては、本市の「災害時要援護者避難支援マニュアル」及び平成２５年８月内閣府「避灘行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」により、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人を対象にして、対象者の要介護状態区分、障がい支援区分などの要件に加え、地域において支援が必要と認める者が支援対象から漏れないように要件を設定するなど、庁内関係課会議で協議を行い、社会・障がい福祉課が中心となって避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいます。
二点目の「同意」の取り方につきましては、前述しました関係課会議において郵送により同意をいただく方向で検討をしています。また、広報、ホームページのほか障がい者団体や老人クラブ連合会などに制度を説明し、事前提供の同意がとれるよう努めます。
三点目の名簿の活用につきましては、消防機関、警察、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会長などの避難行動支援者に名簿を提供し、災害時や地域の防災訓練、要支援活動に役立てていただく予定をしています。
四点目の条例の制定につきましては、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿情報を提供することが可能となり、また、提供を受けた者の秘密保護の義務も定められ、法に基づき、対応を進めてまいります。今後作業を進める中で、対象者の同意を得ることが困難な状況が多く発生した場合や他市の条例制定を踏まえる中で条例化の検討をしてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（田中幸一君）登壇
続きまして、２番目のオープンデータの活用で市民サービスの向上についてのご質問にお答えします。
一点目につきまして、国においては国家戦略として平成２４年に「電子行政オープンデータ戦略」を、平成２５年６月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を掲げ、透明性・信頼性向上、国民参加・官民協働の推進及び経済の活性化・行政効率化を目的に、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。本市におきましても、二次利用がしやすいオープンデータの取り組みは、ご指摘のとおり、行政の「見える化」や協働のまちづくりの推進及び地域経済の活性化などにつながる効果が期待されますことから、今後、検討すべき重要な課題であると認識しております。
次に、二点目のオープンデータ活用による公共サービスの提供につきましては、これまでも、ホームページにおいて行政情報に加え、統計情報や都市計画図、公共施設・避難所等の案内マップなどの地図情報などの発信を行っておりますが、オープンデータとしての具体の取り組みに至っておりません。当面は、国の動向や先進自治体の事例、利用状況等の情報収集を行いつつ、利用者の視点に立った制度の構築に向けて検討を行ってまいります。
次に、三点目のベンチャー企業の誘致や育成につきましては、市長のトップセールスにおいても、成長が見込めるベンチャー企業へ訪問例もあり、市としましても、ベンチャー企業の成長は地域経済の活性化に欠かすことができないものと考えています。
現状では、ベンチャー企業に特化した誘致、奨励等の制度は考えておりませんが、社会、経済状況を注視し、トップセールスによる情報の収集・提供を行い、企業間のマッチングなどで企業成長への一助となるよう、努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
まず、要支援者関連のことから質問させていただきたいと思いますが、前段、小竹議員が熱く個人質問をされておりますのでソフトの部分でいきたいと思うんですが、まず、この支援者名簿のこの同意のとり方の確認ですが、いつから始めていつには完了しようというふうに思われていますか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）登壇
同意につきましては、平成２６年度、新年度にかかる予定をしていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
それで、いつまでに、基本全ての支援者の方の情報は集めたいというのが当然でしょうが、いつまでの目標を持っておられるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
ちょっとまだ詳しいスケジュール等はできておりませんが、早い時期に一たん区切りながらまたその状況を見たいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
この質問をするときに、今から条例をつくっても間に合わないのかなというふうに思っておりますが、ただ、今の答弁を聞きますと十分間に合うかなというふうに思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、実際、支援者名簿を集めるに当たって、現段階で何人ぐらいの方の名簿が集まるというか１００％に上るんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
４,０００名余りを今１００％とした場合、思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
かなりの数だと思いますが、全てこれが同意をいただいた場合ということになろうと思いますが、同意のとり方なんですが、答弁では郵送による同意の確認というふうにありますが、これは政府の出しているガイドラインにある様式１とか２とかありますが、その内容と同等と見てよろしいでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
同等でございます。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
それですと、要するに同意しますということでの返送だと逆に思います。となると、返ってくる数も今現在いろんなところが取り組まれているのが６０％程度だというふうにおっしゃってますので、それなりのまた４割を今度逆に集めるのも大変だなというふうに思いますが、そういった意味で条例の制定というのもしていったほうがいいんじゃないかなという一つの提案なんですけれども、それに対して、支援を求める人の名簿は当然１００％に近いというか１００％集めなきゃいけないと思うんですが、当然、支援をしてくれる方の名簿も当然必要となると思います。というのも、後々その名簿を使って個人的な個々のプランをつくっていくわけですので、例えば私の自治会でしたら、上砥山の住所何番地の誰のところに誰と誰と誰が行く。そしてどういう避難をさせるんだということまで一つのプランをつくることになると、本当に急がないとといいますか、全課を挙げてやらないとこれは到底追いつかない僕は作業だと思いますが、支援をしてくれる方の名簿というのはつくられるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）登壇
当然、その部分の同意とかそういうようなものも必要ですし、守秘義務とかそういった部分もございますので、そういった方々の名簿もつくらせていただきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
ということは、支援をしてくださる方からも同意をいただかなきゃいけないということと、当然、名簿を渡すわけですので、守秘義務が当然発生します。災害対策基本法では守秘義務についても書いてありますが、細かなことについては書いてません。ただ、そういう守秘義務に関しては、必要な措置を市町村が講じるようにというふうに書いてあります。ある意味で言うと、私は名簿を出すだけじゃ済まないと思うんですね。そこに承諾書なり協定書なりというのは考えておられるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、申しましたとおり、そういう方々に対して守秘義務という部分をお願いするという形でございますので、そういった部分では同意であったりとか、そういうような書類をいただくという形になろうと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
当然、要支援者からもいただくわけですので、支援をしてくださる方にも大変な作業だとは思いますがとるべきだというふうに思います。ただ、そういった意味で、渡す方が一定限定されています。社会福祉協議会の方であったり、消防署であったり、民生委員であったり、自治会長であったりということですが、実際、自治会長に渡ったら自治会長一人が動くわけではございません。先ほども言うように、一人の支援でできる方がいらっしゃると思いますが、寝た切りの方とかということでありますと三、四人要るわけですので、その方にも守秘義務をとらなければいけないというような状況もあろうかと思いますので、その辺をしっかりとやはり条例で細かくうたったほうが、私は一々対応していくよりもはるかに市民への周知はできるんじゃないかなというふうに思いますので、それは今後の検討材料にしていただければというふうに思います。
そういった意味で言いますと、かなりの膨大な手間と、膨大な資料になると思いますが、その辺、当然、更新というのも必要になってくると思うんですが、そのデータの更新というのはどのようなサイクルでされようというふうに思っておられるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
データの更新につきましては、数カ月なり状況によって異なりますが、最低１年ぐらいには更新も新規も含めてやっていきたいなと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
要支援者の方が約４,０００名、それに携わる支援者の方がこれの３倍ぐらいになるわけですし、当然、転入されたり、要介護の認定が変わったり、障がい者になられたりとかいろんなことの中でデータは変わってくると思いますので、それをそのたびたび情報を渡すわけにいかないというふうに思うんですが、最初の質問の中にありましたように、やはりふだんからの情報提供があってこそ誰と誰はどこに行きなさいとか、誰と誰はこの人をこういうふうに避難所まで誘導しなさいということがシミュレーションできると思うんですが、そういうかなりの大きなデータを本当に扱うことでこれは本当に守秘義務だけじゃなくて、そういう間違いとかミスとか欠落も含めてそういうことはないんでしょうか。そういうようなことはどういうふうにチェックされていくんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
データの保管なりそれの打ち合わせ状況ですけども、基幹系のシステムが今度入りますので、そういった業者さんと十分打ち合わせをする中でセキュリティ関係の保持に努めていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
このデータは、本当に災害時だけではなくて、ふだんの見守りであったり、地域の支え合いであったりということにもちゃんと使えば有効活用できると思いますので、膨大なデータで手間と労力と本当にいろんなものに時間もかかると思いますが、といって災害は待ってくれませんし、いつ起こるかわかりませんので、大変なご苦労をおかけするとは思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、当然、そういった情報漏えいの問題もありますので、しっかりと対応できるようにお願いしておきたいと思います。
続きまして、オープンデータについての追質問をさせていただきたいというふうに思ったんですが、実際、この答弁を見ると、追質しようがないなというふうに実際思っているところでして、今後検討すべき重要な課題であるということと、具体的な取り組みは今は行っていないということですので、端的に今考えていないということですので、聞いても見込むような回答は返ってこないかなというふうに思いますが、いずれにしましてもこのような今、状況になっておりますし、先ほど小竹議員の個人質問ではありませんが、本当に避難所なんかもしっかりとマッピングして、携帯電話で見れるようにしたらいいと思います。オープンデータよりもビッグデータで言うと、今もうほとんど車についているナビゲーションシステムがありますし、天気予報なども今携帯で見れるようになってます。そういった意味の小型版ということで自治体が持つデータということですが、大体エクセルでつくればほとんど二次元データとしてつかえますので、ＰＤＦじゃなくてできるだけ資料はエクセルでつくっていただけるようにすると、次が加工しやすいのかなというふうに思っているところですけども、そういった意味で、これからのあったら便利だなと、例えばバスに乗りたいんだけどバスの時刻表ちょっとわからないというときに、スマートフォンやタブレットを開いて全ての方がスマートフォンやタブレットを持っているわけじゃございませんけれども、これからはそうなっていくだろうという時代においては、バスの時刻表がわかったりすると大変便利かなというふうに思いますし、ふだんから皆さんも無意識のうちにナビゲーションもそうですし、天気予報もそうですし、いろんな形で使っている部分もあるので、それはやはり今自治体が持つ部分もしっかりとやることによって、より市民の方が喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。
それともう一つは、先般１万５,０００人の中学生が参加した科学の甲子園ジュニア全国大会で葉山中学校の生徒さんが全国優勝しました。中身は若干このオープンデータとは違うんですが、やはり科学の分野でも子どもたちは一生懸命今パソコンを使ったり、いろんなことでどんどん子どもたちなりに進化してます。ですから、中学生や高校生を使って、その子どもたちのアイデアをしっかりとまたまちづくりに生かしていくということは、将来の大きな栗東市の財産だというふうに思います。だから、そういった知的財産も含めながら活用していくということになると、栗東も子どもたちも、またそういうことが好きな子もたくさんいらっしゃると思うので、ちょっと元気になるのかなというふうに思っています。
それと、各先進地はたくさんあるんですが、ご承知のように佐賀県の武雄市、ここは人口が５万人です。先ほど言いました鯖江市も７万人です。それがやはり、全国とか世界レベルでこういうオープンデータの活用事例が出てますし、鯖江市はまちの持つオープンデータは７４のアプリをまちの高校の子どもたちや企業の人たちと開発して、さまざまに使えるようになっています。ですから、そういったことから言うと、今まさに使えるデータはたくさん市にある中では生かしていくべきだろうというふうに思います。
国の動向とか、先進事例を検討して今後やっていきますということですが、それではなくてより一歩先に進むまちの政策というのも私は重要だろうと思いますので、ＩＣＴを使うことによって栗東市が持つデータも栗東の財産ですので、こういった財産であったり、アプリを開発してくれる方たちの頭脳も含めてまちの財産としてしっかりとまちづくりに生かしていければなと思いますが、ちょっと市長、ぐあいが悪いかもしれませんが一言、最後にお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
ありがとうございます。
ご心配をいただきましてありがとうございます。
今、田村議員からご指摘をいただきますように、大変新たな戦略をもって情報を管理、そしてともに供用して発信をしていくという努力は常に持って進めなければならないと思っています。ただ、全てそうした情報をとれる人ばっかりでもないというのも一方でございます。十分あらゆる手段というのを使わなければならないということで施政方針等にも申し上げておりますように、テレビ、ラジオ、また今ホームページを初めＳＮＳ、ぼちぼちですが新たなステージに登らせていただけたらなというふうに思ってます。私自身も実際には議会に上がらせていただくまでパソコンって触ったことがなかったんですが、実際にやらなければならなくなったときに、やっぱりやっていこうという努力をさせていただきました。十分、やっぱりまちとしても新たな情報を発信するときにそうした方向付けができるように、一つ一つその役割に応じて発信の仕方があるかと思いますので、十分その精査をして前へ進めていきたいなというふうに思いますので、ご理解とまたご指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
ありがとうございます。
確かにアナログデータとデジタルデータ、そういった先進技術とのバランスというのは当然重要なことだろうと思いますので、それも含めてまちの一つの財産として生かしていけるよう今後ともよろしくお願いします。
これで私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１２番 田村隆光議員の個人質問を終わります。