2013年12月10日
再開 午前１０時５５分
○議長（藤田啓仁君）
それでは再開いたします。
引き続き、個人質問を行います。
次に、１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）登壇
それでは、１２月定例議会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初に、未婚のひとり親に「寡婦（夫）控除」の「みなし適用」をというテーマで質問させていただきます。
厚生労働省は、昨年９月に、５年ごとに実施されている「平成２３年度全国母子世帯等調査」の結果を発表しました。その調査結果によると、平成２３年度の母子世帯数は１２３万８,０００世帯で、前回調査をした平成１８年１１月１日時点より、８万７,０００世帯増加しています。その調査の項目で、ひとり親世帯になった理由を聞いていますが、離婚が８０.８％で前回より１.１ポイント増加、一方、死別は７.５％で２.２ポイント減少、そして非婚の母が７.８％という結果で、初めて非婚の母が死別を上回る結果となりました。数のうえでも未婚の母は１３万２,０００人に上り、１０年前の２倍以上に増えているとのことです。
就業状況について見ると、８０.６％が就業しており、その内、正規社員雇用が３９.４％で４７.４％がパート、アルバイト、自営業が２.６％などとなっています。また、母の平均年間就労収入は１８１万円で、生活保護などを含めた世帯の平均年間収入は２９１万円で、児童のいる世帯全体の平均６５８万円の半分にも至りません。多くの母子世帯が離婚を機にひとり親世帯となり、不安定な就業環境の中、少ない収入で何とか生活している状況が浮き彫りになっています。調査では、離婚によるひとり親世帯の養育費の状況もまとめていますが、それによると、養育費の取り決めをしている母子世帯は３７.７％にとどまり、取り決めをしていない母子世帯は６０.１％に達しています。養育費の取り決めをしていない理由について聞くと、最も多かったのが、「相手に支払う意思や能力がないと思ったが４８.６％」で、以下、「相手とかかわりたくない２３.１％」「取り決めの交渉をしたがまとまらなかったが８.０％」と続きます。中には、「相手に養育費を請求できるとは思わなかった３.１％」という答えもあり、養育費に関して、話し合うことなく離婚に至るケースも多いようだと報告しています。また、離婚した父親から養育費を「現在も受けている」母親は１９.７％にとどまっており、その平均月額は４万３,４８２円でした。この調査で、離婚による母子世帯が増える中、養育費を受け取らずに、母親一人で子どもを育てている母子世帯が多いことがわかります。
一方、父子家庭の状況を見てみると、世帯数は２２.３万世帯で、前回調査より１.８万世帯減少、ひとり親家庭となった理由では、離婚が７４.３％で、前回調査より０.１％減、死別が１６.８％で５.３％減となっています。就業状況について見ると、９７.５％が就業しており、その内、正社員雇用が６７.２％で８％がパート、アルバイト、自営業が１５.６％などとなっています。また、父の平均年間就労収入は３６０万円で、生活保護などを含めた世帯平均年間収入は４５５万円で、シングルマザーと比較すると、就労や収入の面で大きく差が出ています。
さて、シングルマザーやシングルファーザーの実態を紹介しましたが、国には、シングルマザーやシングルファーザーの所得税の負担を軽くするための「寡婦（夫）控除」という制度があります。課税の対象となる所得から最大３５万円を差し引く（控除）することで、税金を安くする、というものです。しかも自治体の保険料や公営住宅の家賃などは、所得税の額によって金額が変わりますので、「寡婦（夫）控除」を受けることで、そういった負担も軽くなりますので、母子（父子）家庭にとっては助かる制度です。
ところが、この制度、同じシングルマザーやシングルファーザーであっても、非婚母子（父子）、つまり「未婚の母（父）」だと対象にならないということで、以前から行政の支援に、未婚の母（父）か死別、離別の母（父）かでは、支援体制に違いがあることが問題視されています。そもそもこの寡婦控除は、法律上「妻」であった女性、つまり「一度は婚姻届を出し、婚姻制度の中に入った」ことのある女性に適用される。そのため、例えば、非婚で子どもを産んだあとに、その子どもの父とは別の男性と婚姻届を出し、後に離婚した母子世帯や離婚後に別の男性の子どもを非婚で産んだ母子世帯には適用されるのに対し、一方で、生活実態はこれらの母子世帯と全く変わらないにもかかわらず、一度も婚姻歴のない非婚母子世帯には、この規程は適用されません。ですから、先ほど述べました、ひとり親世帯の現状と「寡婦（父）控除」の制度は合っていません。そもそもこの制度は、昭和２６年に、いわゆる戦争未亡人と呼ばれる人を対象として創設された制度で、その後、何度も改正され、対象も広がってきましたが、その過程の中で、未婚の母も対象に含めるべきではないかという議論はあったようですが、国は、一貫して認めてこなかったということが、こういった事態を招いているとのことです。また、これは今問題になっている、非婚母を親に持つ婚外子の立場から見た場合にも大きな意味を持ちます。婚外子差別の問題の一つとして、相続分差別の問題がありますが、この差別問題は母親の婚姻歴の有無に関係なく、自分が婚外子として出生した以上は、不利益を被るのに対し、寡婦控除の場合は、母親に婚姻歴があれば、自分が婚外子であっても寡婦控除による不利益を被ることはない。その一方で、婚姻歴のない母親を持つ婚外子は、寡婦控除による不利益を直接被ることになる。つまり、寡婦控除規定は、母親に婚姻歴があるか否かで、婚外子間においてさえ差別を引き起こすという、複雑な問題を抱えております。この問題について、本年９月に、結婚をしていない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は、本年９月に、「法の下の平等」に反するとの違憲判決を下しましたので、この国の動きにも注視する、すみません、この中止するは取りやめるではなくて、注意して見守るということで、注視する漢字の間違いですので訂正をお願いいたします。
注視する必要はありますが、同様に、婚姻歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まってきており、国の制度改正を待たずに、未婚の母、未婚の母子・父子家庭の保育料などを計算するときに、計算の基になる所得税や住民税に、寡婦（夫）控除を「みなし適用」し、自治体の独自支援として、未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに、安くする自治体が増えてきています。
朝日新聞の調査によると、全国の１２６の自治体を対象に調査した結果、１県１１市が「みなし寡婦（寡夫）控除」を適用し、保育料や公営住宅の家賃などの負担軽減を図っているとのことで、適用の理由は、「子は親を選べないということを根拠に踏み切った」「離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりない」など、多くが現制度の矛盾を掲げたとしています。
一方、適用していない自治体は、「税法上の『寡婦』での定義に従う。まずは法改正が必要」「市の負担が増える」などとしている自治体もあるとのことです。
こういった施策によって経済的な負担が軽くなれば、その分、子どものために使えるお金が増えることになります。憲法１３条では、「個人の尊重と幸福追求権を保障」していますし、児童福祉法１条２項では、「全ての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」と規定されています。子どもは生まれるところは選べませんし、親の婚姻の有無は子どもに責任はないのですから、自治体として不平等を是正する動きはどんどん広がっていって欲しいと考えますし、こういった自治体の取り組みが国を動かすことを期待しています。
そこで質問ですが、まず、当市におけるひとり親家庭の実態について、寡婦（夫）控除対象世帯数及び非婚の母子（父子）世帯数は。
２番目に、「寡婦控除」の「みなし適用」に関して、市の見解は。
３番目に、寡婦（寡夫）控除適用の有無による所得税、地方税、保育料の差はどの程度か。
４番目に、当市の場合、先に質問しました、１番の実態において、非婚の母子（父子）の世帯に寡婦（夫）控除制度を「みなし適用」した場合の影響額は。
５番目に、婚姻歴の有無による児童扶養手当との関係は。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、二つ目の質問といたしまして、「道の駅」の活性化と「まちの駅」の創設について質問いたします。
一般道路を車で走っていると、最近、「道の駅」の標識をよく見かけるようになりました。車で旅行やレジャーをする際に、自由に立ち寄れる休憩施設が増え、ドライバーにとっては大変便利ですし、ドライバーだけではなく、地域性もあり、その土地土地の食べ物や文化にも触れることができますので、地場産の野菜の直売などで、地元農家の皆さんの出店機会の拡大や市民の日ごろの買い物などにも活用されるなど、国民に支持されるインフラへと成長を遂げています。
国土交通省のホームページを見ますと、平成３年１０月から実施した社会実験の結果を踏まえ、さまざまな利用者のニーズに応えられるよう、平成５年４月から本格的に設置が進められ、現在、全国に１,０１４駅が登録されていると記載されています。
都道府県別に設置状況を見ると、北海道の１１０カ所を筆頭に、岐阜県５２カ所、長野県４１カ所、新潟県３４カ所、秋田県、岩手県、兵庫県が３０カ所と続き、滋賀県は１６カ所で、全国で２５番目の状況です。そして運営主体は、全国的には第三セクターが多いようですが、近年では、指定管理制度による株式会社や公益法人、ＮＰＯ法人などの民間事業者も増えてきています。また、経営状況は、主に地元産野菜等の直売やお土産販売、レストランが全体の９割を占めているところが多く、多くの施設が公共性と収益性の両立に苦悩されているようですが、わずかながら、すばらしい景観や温泉、宿泊施設などを持つところでは、誘客施設として花火大会や盆踊り、収穫祭などの地域の行祭事に合わせて、地域の観光拠点として活性化を果たし、年商１８億円をあげている成功例もあります。
このような状況の中、栗東市の場合を見ていますと、「アグリの郷栗東」と「こんぜの里」の２カ所の道の駅が存在しますが、知名度や利用度も含め、道の駅の機能を十分に果たしているとは言えない状況にあると見受けられます。
一方で、今、「まちの駅」という施設の設置も全国で進められています。そもそも「まちの駅」とは何だ！ということですが、一言で言えば、まちの駅が「ヒューマンステーション」とも呼ばれているとおり、公共施設から街角のお店やお寺まで、既存の施設や空間に設置できる人と人との出会いと交流をサポートする、まちの「情報発信拠点」と言える施設で、今年の１０月時点で、全国に約１,６５０カ所あると言われています。まちの駅は、国土交通省が所管する道の駅とは違い、まちの駅連絡協議会、ＮＰＯ法人、地域交流センターに認定申請することから始まりますので、誰でもが申請することが可能です。
まちの駅のコンセプトは、「人・テーマ・まちをつなぐ拠点」であり、具体的には、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、まちの窓口としての案内機能や人の交流を促進するサロン機能、そして、まちの駅自体が何らかのテーマを持っていますので、福祉、医療、アート、教育、スポーツ、観光、農業など、さまざまなテーマとテーマをつなぐ場でもあります。また、運営主体は、行政・民間を問いませんし、設置場所も、前述のような機能を備えていれば特に制限はありませんので、自由は工夫が許されるとともに、費用の面でも大きく軽減できます。まちの駅は、大きく３つのタイプに分けることができ、一つに、総合タイプと呼ばれるものは、総合情報交流拠点のようなもので、道の駅、情報センター、観光案内所、役所、コミセン、公民館などです。
二つ目に、テーマタイプと呼ばれるもので、ある特定の目的や機能を持った施設を利用するもので、神社・仏閣・農業倉庫、飲食店、窯元、博物館、ショールーム、酒蔵、温泉、森林施設、スポーツ施設などに、まちの駅の機能を持たせたものです。
三つ目に、特殊タイプと呼ばれるもので、福祉施設、病院、警察、大学、郵便局、公園などを活用したものです。
こういった全国のまちの駅が、狭い範囲のネットワークだけでなく、全国的なネットワークでつながっているのも特徴で、フェイスブックだけでなく、ツイッターやホームページの開設による情報発信と交流、そして、毎年、まちの駅全国大会も開催されています。
主な効果として、規模や立地、運営形態が多種多様であることから、関係者のまちづくりの意識を高めることができる。
多種多様な施設や関係者のネットワークにより、日常的な協力関係が構築できる。
今までにない組み合わせや関係性を継続することで、地域の活性につながることなどが効果としてあげられており、まちの駅は、単なる観光案内所にとどまるものではなく、「まちづくりの起こる場」「笑顔になれる場」になる可能性を秘めているとのことです。もちろん誰でもが何の工夫もなく、ただやるだけで発展していくわけはないのですから、いずれにしても、「情熱」は欠かせない要素でありますので、１,６００を超える全てのまちの駅がにぎわっているのかと言えば、そうでもありませんが、まちの活性化施策の一つとして一考の余地はありそうです。
そこで質問ですが、一つ目に、私どもの２つの「道の駅」に関する個人質問は、毎年のようにありますが、現在の経営状況と今後の「道の駅」の運営に対して、どのような考えを持たれているのかお伺いいたします。
二つ目に、現在、旧東海道などを歩いて散策されている団体の方々が、時々お見かけいたしますが、休憩や案内等について、市として、どう対応されているのかお伺いいたします。
三つ目に、「まちの駅」についての認知度と今後の対応についてお伺いいたします。
以上、質問といたします。
答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（田中幸一君）登壇
１番目のご質問の、未婚のひとり親に「寡婦（夫）控除」のみなし適用を、についてお答えします。
一点目の本市におけるひとり親家庭の数につきましては、児童扶養手当の窓口での書類や、手続等を通じて把握しているところでは６５０世帯余りであり、この内、未婚のひとり親家庭の数は５０世帯程度となっています。
二点目の寡婦（夫）控除の「みなし適用」に関しては、保育所保育料及び公営住宅の家賃算定におきましては、所得税や住民税の税額によっており、「みなし適用」はしていません。
三点目の寡婦（夫）控除の有無による差につきましては、所得税で２７万円の控除（扶養親族が子で、合計所得金額が５００万円以下の人が適用できる特別寡婦の場合は３５万円の控除）が受けられます。
住民税では、寡婦（夫）では２６万円、特別寡婦では３０万円を控除することができ、合計所得金額が１２５万円までは非課税になります。
寡婦（夫）控除適用の有無による差は、所得金額により変わりますが、例えば、所得金額が２００万円の場合では、寡婦（夫）控除の適用により、所得税で１万３,５００円、住民税で２万６,５００円が減額されます。また、保育所保育料につきましては、寡婦（夫）控除により、所得税額が３万５,０００円減額された場合に、保育料基準額が一段階下がりますと３,０００円程度、三段階下がりますと１万３,０００円程度の減額となります。
四点目の影響額につきましては、現在の児童扶養手当資格者において試算した場合、市内保育園に在園している児童がいる世帯は１０世帯であり、その世帯に、仮に「みなし適用」を実施した場合には、月３万円程度となります。ただし、未婚の母子（父子）の実数については、基本的には、本人からの申告に基づくものであり、現段階での実数値及び影響額の算出は困難です。
また、公営住宅において実態はありませんが、「みなし適用」した場合、控除額が変わるため、収入分位の判定により家賃算定基礎額に影響する場合があります。
五点目につきまして、児童扶養手当制度におきましては、婚姻歴の有無が支給要件とはなっていません。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）登壇
続きまして、２番目の「道の駅」の活性化と「まちの駅」の創設についてのご質問にお答えします。
一点目の「道の駅」につきまして、アグリの郷の経営は、近隣に同様の施設ができたこと等による影響を受けていますが、指定管理者の経営努力により、新商品の開発やイベントの開催など、活性化を図るための事業展開をされ、好転の兆しが見えています。また、こんぜの里については、グラウンドゴルフが盛況であり、来客も増え、順調な運営がされています。今後も環境こだわり農業や山林の自然体験ができる推進拠点として、消費者ニーズに応える「安全・安心・新鮮」な農産物の加工販売や、各種団体と連携しながら、地元特産品等をアピールし集客の拡大に努めてまいります。
次に、二点目の旧東海道などを散策されている団体の方々の休憩等の対応につきましては、散策されている沿線周辺にある日光山トイレや、沿線にある田楽茶屋のトイレ利用並びに各コミュニティセンターの平日利用による対応となっています。また、案内情報につきましては、手原駅観光案内所にて、土、日、祝も開設し、また、栗東駅、手原駅のデジタルサイネージによる案内や、草津駅での観光パンフ設置等により対応しています。
次に、三点目の「まちの駅」についての認知度につきまして、全国的に多く認定されつつあるといった状況については、認知しているところです。
「人・テーマ・まちをつなぐ拠点」のコンセプトから見て、今後、先進地事例等の調査、研究を行いながら、本市として、どのような施設、場所が可能なのか等について、市民のご理解、ご協力のもと総合行政の観点から検討してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
まず、「道の駅」「まちの駅」の関係から、質問をさせていただきたいというふうに思いますが、答弁によりますと、道の駅も何とか頑張っているよということですが、この答弁の中にもありますように、消費者ニーズに応えていこうということなのですが、もちろん、活用する人は物を買わなくても消費者と当然呼べるとは思うのですが、果たして休憩をするという道の駅でもですね、休憩をしたいという部分の一つの施設としてなっているかというと、僕は決してそうではない。本当に物を買ったり飲んだり食べたりする、いわゆる消費者という部分についてはあろうと思いますが、休憩、要するに、ドライバーが利用したりすることが多いのが、やっぱり道の駅でもありますので、そういう施設になっているのかというふうに思うと、残念ながらそうはなってないというような状況ですが、そういう休憩というふうに考えた場合にですね、確かに、こんぜの里には足湯とかもありますので、それは一定、休憩ということにも入るのでしょうけれども、やはりそういった目的を持った人も来ると思いますので、そういった方への配慮というのは、どういうふうになさっているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
ただいま議員仰せのとおり、トイレとかそういった部分は一定、こんぜの里に関して、トイレが十分かというと、そうでもないのですが、休憩に関してとらまえていきますと、休憩をどういった意味合いでとらまえるのかというふうなことでございますが、まず、実は、アグリの郷につきまして、結構、バスで来られる方もおられます。そういった状況の中で、一定その目的は何かというと、どちらかというと、新鮮な野菜とかそういったものでございまして、休憩という意味合いでいきますと、議員ご指摘のとおり、広いベンチがあるわけでもない、ただ、食堂に行ってやっと座れるといったような状況、表のところに若干ベンチ等があるといった意味合いでございますので、決して休憩が満足な状況にあるというふうには、私どもも感じてはございません。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
その辺の改善も、今後、必要なことだろうというふうに思いますし、また、答弁の中に、東海道などを散策、ハイカーも含めて最近多くなったのですが、その場合に、日光山のトイレや田楽茶屋のトイレ、コミュニティセンターの平日活用というのもありますが、果たしてこれを、ハイカーの人たちがどのように知るのかと、その位置関係も含めてですね、例えば、そういうのがアプリの中でやっているまちもありますが、ここにそういう施設がありますよというのがあれば、スマートフォンなどで見られるような状況もありますが、そういったまち、場所の案内ということも僕は必要だと思うのですが、そういうことを知るには、まず手原駅の案内所に行かなければいけないのかなというのもありますので、そうではなくて、もうちょっとそこ辺について工夫が必要だというふうに思いますが、その辺についての今後の展開というのは、何か考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
確かに、街道ウォーカーの皆さんにとりまして、トイレというのは喫緊のというか、相当苦慮されているところだというふうに、私ども認識してございます。実は、一番参考になる事例が、ほっこりまつり等で、決して公共の施設ではない、民間の方のトイレを借りていただくというようなこと等もされております。そういった事例もいろんなことも検証しつつ、市が全てそしたらそういったものを準備しないといけないのかというと、なかなかそれは難しいものがある。それに加えて、今おっしゃる案内の機能ですね、それをどこに持たせるか、実は、こういった「ぐるっと栗東」といった、こういうパンフ等も過去つくってはございますが、こういったものを駅等に置いたりもしておりますが、十分、今、情報化のこの社会の中で、そういったツイッターとかいろんなところで見られるような状況も、やはり工夫していく必要があると。議員ご指摘のとおり、そういったものも工夫していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
そういったことで考えますと、やはり行政がやるというと、なかなか大変なことにもなりますので、そういったことから、まちの駅という発想が出てきたのだろうなというふうに思いますが、今現在、今おっしゃるように、目川のところで、個人でやっていただいている足湯の部分もございますので、ああいったところでトイレを貸していただくとかいうのもあろうと思うのですが、この道の駅そのものが、もう個人の家や店や利用できますよ、神社仏閣も利用できるよということで、必ずそこには、先般、うちの会派で九州のほうに視察に行ってまいりましたが、ちゃんとのぼりが立っているのですね、道の駅と。そこは福岡県の朝倉市というところでしたが、一つの市に５０軒、５０カ所あります。そういった状況の中で、あそこは名所旧跡もたくさんあるところですので、ハイカーなども歩きながらいろいろ行くときに、その道の駅で、例えば、ガソリンスタンドさんもやっていますが、そこは油売りの駅というふうに名前が付いていまして、そこにはちゃんと、民間の人ですけれども駅長さんというのがいらっしゃいます。そういう人たちがちゃんと観光ガイドもされている。そこにこういう、これ朝倉市のものですけれども、同じパンフレットが５０カ所に全部置いてありますので、どこに行ったら何があるとかいうのがわかります。名所旧跡から食べるところから、全ての情報がここに入っているのですね。それを民間のところにお願いして、酒屋さんであったりお寺さんであったり、そういうところをちょっと貸してねという話になっていて、そこを利用する人がかなり増えているというふうな状況があるということを、勉強させていただいたのですけれども、そして、その施設には全部駅長さんがいらっしゃるのですが、その人たちが、全部そういう市の観光に対しても一生懸命になってくださっている。そういうことで考えると、市民がやっぱりおのずからまちづくりに参加しているというような状況もございますので、ある意味、オールキャストでまちの活性化に頑張っているのだということを考えますと、これからやっぱりやっていくべきだなと思いますし、これからの一つの有効な手段なのかなと。ただ、これは先ほども言いましたように、行政というよりも商工会や、ここは朝倉観光協会がやっていましたが、観光協会などがですね、やはり率先してやっていく必要があるのかなと思いますし、先般、栗東の観光協会の会長さんとも話もしましたし、商工会の人にも提案をさせていただいたのですが、そういったことで、いろんな話を進めていかなければいけないと思っていますが、そこで、やっぱり行政としての役割というのは、観光協会の支援であったり商工会の支援であったり、今もやっていただいておりますけれども、そういったところをしっかりとやっていくことで、随分と動きやすくなるというのもあろうと思いますので、その辺についての協力はよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
まちの駅というふうな考え方の中で、そういったところへの支援についてでございますが、今後どういう形で、そのまちの駅というものが、冒頭の回答にも申し上げましたとおり、どういう形でできていくのが理想であるかというふうなことも追及しつつ、そういった状況を踏まえた中で、また、地元等の了解も得られた中で、今おっしゃる、商工会あるいは観光協会等にも、当然、そういった協力も仰いでいかなければならないと、それによって、まちが活性化していくということが大事なことだというふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
大変貴重なご提案をいただいたというふうに思います。思い返しますと、葉山東学区のほうで、旧屋号の看板をあげていただいたり、街道を活かしたまちづくりの取り組みであったり、また、東部のまちづくりのところからの提言をいただいたことも、くしくも議員がご指摘をいただいたことであります。十分、部長からの答弁をさせていただきましたように、いろんな観点で、できるところからやっていくということは大切なことだと思います。十分連携を図りながら、どういう形が可能性としてあるのかということは、探っていけたらというふうに思います。
いろんな道があると思うのですけど、旧東海道がつながっているまちというのを、この特性を活かすということは、大変重要なことでございますので、そうした景観も守りながら、やっぱり市民の皆さん方、団体の皆さん方とともに、活性化に向けた取り組みを進めていきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
大変ありがとうございます。
まさに栗東市の宝を探していく、一つのことに検討すること自体がね、まちの宝を探すことになろうかなというふうに思いますし、そのまちの宝をどう活かしていくかと、それをどう広げていくかということも重要なまちづくりの一つだというふうに思いますので、ぜひ行政としての力を貸していただきたいというふうに思うところで、よろしくお願いいたします。
次に、「寡婦控除」の「みなし適用」についての追質問をさせていただきたいと思いますが、限定として、寡婦控除もいろいろなパターンがございますので、未就学のシングルマザー、シングルファーザーについてを基本に考えていただきたいというふうに思いますが、先般、新聞に載っておりましたのは、先ほども言いましたように、この寡婦控除というのも、結局、結婚しているかしてないかで随分と変わるわけでして、例えば、結婚歴がない、結婚歴があるという部分で、所得税、住民税、保育料を見てみますと、結婚歴がない人というのは、これは東京の八王子市の例ですが、年収２０１万円のパターンで、子どもが２歳というシングルマザーのケースなのですけれども、この人は結婚歴がないのですね、その場合に、所得税は２万８,３００円、住民税が６万３,１００円、保育料が１２万８,４００円、年間２１万９,８００円の負担があると。ところが結婚歴がある方は、いろいろ寡婦控除が受けられますので、所得税が１万８００円、住民税０円、保育料０円、１万８００円。この差が実に２０万９,０００円あるのですね。
栗東市の場合も、先ほど数値のほうをいただきましたけれども、最大でも５０件、これが保育園に通園している事例でいうと、１０世帯ということですので、極めて少ないような状況なのですが、この辺の対応をやっぱり配慮してやることで、子どもに対しては、少なくとも不平等はなくなるのではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
追質問にお答えをさせていただきます。
ただいまのご質問でございますが、本市の場合、ひとり親家庭の方で、保育所のほうに通われている方が、今１０世帯ほどあるわけでございますが、その中のちょっと所得の状況やらを見ておりますと、月あたり３万円ぐらいということでご回答させていただいております。１０世帯全ての方々ではないわけでございまして、この「みなし」をすることによって、一段階３,０００円なり、１万３,０００円というふうなことで変わるわけでございますが、本市としては、こういった適用について、全国のほうで今の状況も新聞に、仰せのとおり出ております。そういったことで、状況を注視しましていきたいなということで、現状としましては、少ない世帯のほうで、こういった計算が成り立っているというふうな状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
何か苦しそうですけど、申しわけないですね。ただ、この制度自体を見たときに、純粋にですよ純粋に、憲法１３条と児童福祉法の１条から見た場合にね、どう思われるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（田中幸一君）
追質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、憲法の視点、あるいは児童福祉法の視点ということでございますが、これに関しましては、議員のご質問にもありましたように、いわゆる遺産相続の既婚子と婚外子の差ということについて、違憲判決が出て、過日の国会でも民法の改正がされたということでございます。こういったものと非常に構図が似ているということからして、やはり、この未婚の母、あるいは結婚歴のある母の子どもさんについて、そういった経済的格差があるというのは問題があるというふうに認識しております。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
やはり、そういうのはやっぱり是正していくという考えも当然重要だと思いますので、今言われたとおり、まさに最高裁でね、違憲の判決が出たような状況もございますので、これはやっぱり寡婦制度も同じような状況ですので、これも同じような考えだというふうには思うのですよ。ただ、そういったことで考えると、栗東市においても、そんなに多い方がこの状況に置かれているわけではありませんし、最初の質問にも言いましたけど、子どもは生まれてくるところを選べないわけですから、そういった意味で言うと、やはり今いる人たちが、しっかりとその不平等性というのを認識しないとですね、子どもたちは結婚しているかしていないかだけでですね、不利益を被ることになってしまう。また、それも結婚して、要するに、婚外子の子どもに生まれたとしても、次に結婚すれば、そして、また、それで離婚すれば、それがまた適用されるという、本当に同じ婚外子の中でも不平等が生まれてくるという、おかしな制度になっていますので、この辺はやはり自治体が声を挙げていくべきだというふうに思います。それで、先ほども言いましたように、１県１１市でしたか、ありますが、一番早いところでは、１９９７年に岡山市はもう「みなし適用」をしています。そして、そこからもうずっと松山市、千葉市、高知市、いろいろずっときてですね、去年の時点でも、もう１県１１市というような状況にもなっていますし、今どんどんどんどんその広がりが増えているところですので、この辺の考えについては、今後、また検討いただいてですね、何とか国よりも早く適用していただいて、自治体が動くことで国を動かすというような形にならないかなというふうに思っています。やはり、先ほども言いましたように、収入の面でも随分と低い現状もありますし、やはり、これは一つはね、子どもの貧困対策の一助になろうかなというふうに思いますので、その辺も考えて欲しいというふうに思います。
保育料は、ここでは住宅の部分が適用はないということでしたが、将来的なことも考えてですね、一日も早くこの制度の、なかなか難しいということもございましたが、そうではなくて、前向きに検討していただけるかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
自治体にとって、子どもが健やかに育っていくということ、これは本当に永遠の課題だというふうに思っていまして、いつの時代にもあらゆる課題が出てまいります。その中の一つが、議員ご指摘をいただきました今回の質問だというふうに認識もしております。今、総務部長なり健康福祉部長なりがご答弁もさせていただきましたが、現在の状況ということも十分見極めた中で、私たちにとって、どういうことができるのかということは、やっぱり考えていかなければならないことだというふうに思います。十分、今回の民法改正のこと、それから、私たちの現状を踏まえた中で、しっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
そういう民法の改正は、当然この間の判例から見ますと出てくるだろうと思いますが、それより先にやっているところはたくさんあるのですね。だから、財政が厳しいというのは十分理解できるのですけれども、栗東市は、やはり先進的な事例が何もない、ある意味で言うと。やはりまちづくりを進めていくうえでは、福祉も文化もいろんな教育も含めてですね、何かやっぱり先進事例をつくっていくということは大事な話だと思います。２番茶よりも３番茶よりも、やっぱり最初のお茶がおいしいわけですから、そういった意味で言うと、先進的な事例をつくっていくためにもですね、勇気と決断をもっていろんなことをやっていただきたいなと思いますし、特に、この件についてはですね、みなし適用ではなくて、これがちゃんとした制度になることを心から望みまして、また、それも栗東市も何とか今のところ「みなし適用」ですが、それが適用されるようにお願いを申し上げて、私の個人質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１２番 田村隆光議員の個人質問を終わります。