2017年6月19日
再開 午前１０時４０分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
引き続き、個人質問を行います。
次に、１４番 田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、待ったなしの地籍調査、また、確実な防災情報の伝達を、の二つのテーマで、個人質問をさせていただきます。
まず、待ったなしの地籍調査についてですが、国土調査法に基づく地籍調査は、昭和２６年に開始され、徐々に実績を上げていると聞きます。
全国では、既に調査が完了している市町村がある一方で、いまだに調査に未着手の市町村も存在し、都道府県ごとの進捗率も進んでいるところとおくれているところで大きな差が出ているとのことです。国内の平成２７年度末の進捗率は、全国が５１％、最も進んでいる都道府県は沖縄県の９９％、最もおくれている都道府県は京都府の８％で、滋賀県は１３％、下から５番目の低い進捗率です。
国では、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査、いわゆる地籍調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、昭和３７年に国土調査促進特別措置法を制定し、以来６次にわたる国土調査事業１０カ年計画を策定し、国を挙げて地籍調査の推進に取り組んでいます。
現行の第６次国土調査事業１０カ年計画は、平成２２年から平成３１年までの１０年間で、全国で２万１,０００平方キロメートルの調査実施を目標とするもので、このうち滋賀県は１００平方キロメートルを国から割り当てられているとのことです。しかし、滋賀県では、第６次国土調査事業１０カ年計画の進捗がよろしくないため、平成２５年度末に滋賀県地籍調査推進プランを策定し、平成３０年度までに休止市町の解消、毎年２０％ずつの事業量拡大の二つの目標を設定し、地籍調査の推進に取り組んでおられます。このプランが策定された当時、県内の未着手市町は豊郷町のみで、休止中の市町は、本市と湖南市の２市でしたが、平成２６年度には豊郷町が調査を開始され、休止市のうち、湖南市は平成２８年度から調査を再開、残る休止市は県内１９市町のうちで、唯一栗東市のみとなっています。
栗東市は、東部開発事業実施の際に、平成１３年度から２年間、六地蔵地先で調査を行いましたが、平成１５年度以降は調査を行っておらず、平成２７年度末現在の調査済み面積は１.０３平方キロメートルで、全体の調査対象面積４５.６１平方キロメートルに対する進捗率は、地籍調査に土地改良等の成果を加えても５.５％で、県内では下から４番目に低い進捗率となっています。
地籍調査の緊急性の最たるものは、言うまでもなく、地震等の大規模災害への備えです。災害から市民の生命・財産を守ることは、行政にとって最重要課題であることは当然でありますが、万一災害が起こってしまった場合は、市民の安全の確保と迅速な復興が何よりも重要です。これまでの大規模災害においても、被災地の土地境界や権利関係がはっきりしないために、復旧に時間がかかり支障を来したという例が幾つも報告されています。
逆に、地籍調査ができていたために、復興・復旧が迅速に行われた事例が、東日本大震災や、身近な例では、高島市の鴨川の堤防決壊の災害復旧の事例でも報告されています。このような点から、防災施設などハード面の整備と併せて、地籍の早急な整備が、事前防災の面でも重要な行政課題であると考えます。また、このほかにも、各種公共事業の効率化、コスト削減、市道や市有地、法定外公共物の管理の適正化、固定資産税課税の適正化・公平化など行政上のメリットだけでなく、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、表示登記手続の大幅な簡素化と経費の縮減、土地の有効活用の促進など、市民にとってもメリットは非常に大きいものがあると言われています。そして、地籍調査の着手がおくれればおくれるほど、土地境界の調査に必要な「人証」と言われる、土地境界に関する人の記憶や「物証」と言われる、土地境界として所有者同士が認めてきた杭などの目印が失われ、調査はより困難となり、コストが高くなっていくと言われています。
栗東市でも、平成２５年の台風１８号により甚大な被害に見舞われたことから考えても、地籍調査のさまざまなメリットや事前防災と迅速な災害復旧の観点から考えても、早急かつ確実な対応が必要であると考えますが、一向に進まず、それどころか平成１５年以降、休止している状況にあります。
本市の地籍調査への認識と地籍調査が一向に進捗しない理由をお聞かせください。また、今後の対応方針等ありましたらお伺いいたします。
次に、確実な防災情報の伝達についての質問ですが、豪雨や津波等の災害時においては、情報弱者がそのまま災害弱者になってしまうと言われるほど、状況に応じ、適切な避難勧告等を正確に、なおかつ一刻も早く住民に伝達することは、住民の迅速な避難を実現し、被害を最小化できることから、極めて重要なものです。とりわけ最近では、北朝鮮情勢が緊迫したのを受け、弾道ミサイルが発射された際にも、ミサイル発射情報を国民に伝達するＪアラート（全国瞬時警報システム）についての関心が高まっているようです。Ｊアラートは、津波警報、弾道ミサイル攻撃等の対処に時間的余裕がない緊急事態が発生した際に、消防庁から人工衛星を用いて情報を送信し、設置されている自治体の同報系の防災行政無線を人手を介さずに自動で起動し、住民にサイレン警報を鳴らし、緊急情報を瞬時に伝達しますので、この防災行政無線システムは、災害対応のみならず、国民保護の観点からも重要な役割を担うものとなっています。
本市も、平成２０年度から同報系防災行政無線を通して、消防庁によるＪアラートからの気象情報や地震情報、武力攻撃や大規模テロなどの情報を、屋外スピーカーから住民に一斉に音声放送で市民の皆さんへ情報を伝達しています。しかし、屋外スピーカーからの音声放送は、雨などの気象条件や近年の住宅の遮音性能の向上等により、「聞こえにくい」とのご批判も数多く伺っており、確実な情報伝達の対応が求められています。
本市では、そのような状況を解消するために、登録制ですが、平成２５年４月から、防犯・防災の情報のメール配信、同年１０月から、携帯電話を利用した緊急速報エリアメール・緊急速報メール、また、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかったときに、フリーダイヤルに電話をかけると録音された放送内容が流れ、内容が確認できるサービスも開始するなど、情報の確実な伝達のために、情報伝達の多重化に取り組んでいただいていますが、まだ万全とはいえる状況ではないと思っています。
そこで質問ですが、まず、本市の防災行政無線の聞こえ方には、文言まではっきりと聞こえた場合から、サイレン等は聞こえるが、その他の内容は聞き取れない場合等、さまざまな場合が想定され、どの程度聞こえた場合にカバーしているとみなすかについては、複数の考え方があるとは思いますが、同報系防災行政無線７２基のカバー率はどの程度でしょうか。
次に、同報系防災行政無線の聞き取り困難地域（難聴地域）の箇所数とその対策は。
三つ目に、防災拠点施設の新設により、情報伝達の方法等に新たなシステム等が導入されるのか。
四つ目に、聴覚障がい者や視覚障がい者の皆さんへの緊急情報の伝達の取り組みは。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部政策監。
○市民政策部政策監（伊丹正治君）登壇
１番目の、待ったなしの地籍調査についてのご質問にお答えします。
地籍調査については、東部開発事業実施の際に、平成１３年度から２年間、六地蔵地先で調査を行い、それ以降、調査は実施していませんが、国土調査法第１９条第５項に指定されている地籍調査と同等以上の精度・正確さが求められる土地区画整理事業として、最近では、平成２４年に目川中央土地区画整理事業、平成２５年に手原東部土地区画整理事業が組合施工により実施されています。
地籍調査が土地境界紛争の未然防止や、災害時における復旧の迅速化などに効果があることは認識しています。また、大規模災害時の迅速な復旧の基礎資料として、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておく必要性も認識しています。
一方、地籍調査の認知度がまだまだ低い状況にあり、地域からの要望もないことから、平成２７年度には県と連携して、地籍調査のパネル展示を行うなど啓発活動を行ったところです。
財政健全化への取り組みを進めている中、事業費に係る一般財源はもとより、担当職員を配置する必要もあり、これらの新たな財源を投入して全体的な調査を実施することは、現状では難しい状況ではありますが、県から地籍アドバイザー派遣制度や他市の取り組み事例などの情報提供を受けていますので、これらをもとに総合的に判断してまいります。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
続きまして２番目の、確実な防災情報の伝達をについてのご質問にお答えします。
一点目の、同報系防災行政無線のカバー率については、音声到達距離２５０メートルから３００メートルで、音量として６０から６５デシベルを基準に、人口集積地を包含するように、平成１９年度に市内７２カ所に整備しました。これをもって概ねカバーできていると考えております。しかし、市民から聞こえにくいとのご意見もいただいております。
そこで、二点目についてですが、難聴エリア調査を平成２６年度に実施しました。その結果、市内１１カ所で放送は聞こえるが明瞭でないとの結果となり、その中でも、土砂災害、堤防決壊、浸水、震災、災害履歴を評価し、早急に整備する箇所として、平成２７年度に目川、安養寺レークヒル、平成２８年度に下戸山地先に屋外拡声装置の整備を行い、現在７５カ所となりますが、憩いの家解体に伴い、現在その場所の１カ所は不使用の状態です。調査結果の、残る８カ所については、今後において他の情報伝達手段の検索と併せ、必要に応じ設置を検討したいと考えております。
三点目の、防災拠点施設建設に伴っては、今のところ情報を伝達する新たな手段は考えておりませんが、今後の技術開発などを見ながら、多様な情報発信手段を採用していきたいと考えています。
四点目の、聴覚障がい者や視覚障がい者の皆さんへの情報伝達の取り組みについては、文字情報として、市ホームページや防犯・防災一斉配信システムによるメール配信、Ｌアラートによるテレビテロップ表示、同報系防災行政無線の文字表示機能付戸別受信機の貸与により情報提供しております。また、視覚障がい者の方については、音での情報として、音達装置である同報系防災行政無線、フリーダイヤルによる自動応答電話、テレビやラジオ放送での情報提供となります。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この地籍調査についてでございますが、実は、この地籍調査の、今回、私がいたしましたような質問は、平成２４年３月の定例会で２名の議員さんがされております。そのときの担当の部署であった政策推進部の部長が答弁されておりますけれども、地籍調査に対する認識として、地籍調査が土地境界紛争の未然防止や災害時における復旧の迅速化、市民の財産管理、適正課税、土地開発の合理化などに効果があることは認識している。しかしながら、財政健全化への取り組みを進めている中、事業に係る一般財源はもとより、選任の職員を配置する必要もあり、これらの新たな財源を投入して調査を実施することは現状では困難である。との答弁をされています。それから５年が経過しましたが、当市は今もなお地籍調査を休止しているのですが、一方で、この５年間の間に、答弁にあるように、目川や手原東部の民間による宅地開発等の影響もあって、進捗率は０.４％ほど増えています。しかし、いずれにしても休止しているのは事実でございますので、今回の答弁から判断しても、現状では、今後実施の予定はないのだなというふうに判断しているところでございます。
先に申し上げましたけれども、滋賀県は、地籍調査の推進計画として地籍調査推進プランを策定し、平成３０年度までに休止市町の解消、毎年２０％ずつの事業量拡大、この二つを目標に設定し推進されています。
県内唯一休止の自治体として、県のこの計画に沿うとなると、今年度中に少なくとも休止を解除し、地籍調査の実施計画を策定する必要があると思いますが、県の地籍調査推進プランに対する市の考えをお聞かせください。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部政策監。
○市民政策部政策監（伊丹正治君）
追質問にお答えします。
答弁が、過去の事例のものと余り進展していないという、まさにご指摘のとおりでございまして、ただ、財政健全化については、着実に歩みつつあるということでございますけれど、いまだ、やはり新たな事業、あるいは休止の事業について、全面的に展開をするというまでには至らないと。ただし、ご指摘の内容につきましても、先ほど答弁でございますように、そのことについては、市民の安心・安全のためにも十分あるということは十分認識しております。その意味で、直ちに全面的なというのは無理でございますけれども、今、ノウハウ等も一旦欠けているということでございますので、来るべきに備えて県のほうに、また改めて市の事情もご説明申し上げながら、市としてできるところ、調査研究が主になろうと思いますけれども、そんなことをしながら、実際の事業着手のときには、円滑にできるような準備としてはできることはやってまいりたいという思いでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
果たしてそれでいいんでしょうかね。確かに、財政改善途上であるという事実は、私も承知しているのですが、昨年そして今年と私たち市議会全員で、県の三日月知事をはじめ、副知事のほうに、栗東市を通るバイパス事業や山手幹線の整備、そして、さらには中ノ井川の整備について、確実な財源の確保と進捗率の向上をお願いに行ったという状況がございます。
しかし、一方で、県が平成３０年度までにプランをつくって、地籍調査の推進を高めていこうという一つの計画に、事業に対しては協力できないといいますか、協力の方向が見えないということでは、県と市の連携という観点では疑問が残るのではないかなと。また、先日の国道バイパス整備促進特別委員会の中で、山手幹線整備について、下戸山地先の公図混乱地域の存在が、進捗に少なからずも影響を与えているとの報告もありました。
議会は、平成３５年の供用開始の実現のために、進捗は高めてほしいと県にお願いにいくが、結局のところ、自分のところの地籍調査のおくれによって事業がおくれるようなことでは、要望活動の整合性がとれないのではないかと思います。確かにこの地域は、地区の地権者の方には、用地買収に関して全てご了解を得ているとはいえ、一切事業遅延の不安はないのか。この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼上下水道事業所長（中濱佳久君）
山手幹線の関係によりまして、下戸山地先での公図混乱、これにつきましては、昨年度、一定の方向でまとまりまして、地権者のご理解をいただいております。あと残りますのは、最終、法務局の手続が残っているだけでございまして、それができましたら、引き続き、すぐさま用地のほうの交渉に入っていきたい、このように考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ということは、この公図混乱区域が一定整備していくということで、これは当然、進捗率は上がっていくという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼上下水道事業所長（中濱佳久君）
今の下戸山につきましては、県の事業で進めていただいておりますので、市のほうの進捗率にカウントされるかは、それはちょっと私、今、心得てはいないのですけれども、全体の中では進捗率は上がってくる、このように考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
了解しました。
それと、答弁の中に、５年前の答弁と同じように、事業費負担の問題と人員配置の問題を挙げられ、できない理由を述べられています。ご承知のことだとは思いますが、事業費に関しては国庫負担が５０％、県が残りのうち２５％負担し、市の負担は２５％です。しかも、その２０％相当額は交付税措置されますので、市の実質負担は５％で済むわけですから、事業費の確保が休止の大きな理由にはならないと思います。まして、地籍調査の対象となる土地所有者の経費負担はないのですから、答弁にある地域から要望がないといった消極的な対応ではなく、また、形式的なパネル展などの啓蒙活動だけではなく、防災の観点からも、もっともっと地籍調査への協力の活動を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部政策監。
○市民政策部政策監（伊丹正治君）
追質問にお答えします。
確かにご指摘のように、補助金なる公立のものがあるということは十分承知をしてございます。ただ、プラスアルファの交付税につきましては、算定になるものの、やはり従前の実績額もベースになりますので、直ちに５％の負担で済むかどうかというのは、疑問があるというふうに考えてございます。
それと、それ以外のものにつきましても、体制の整備となりますと、やはり経験のある方の雇い入れですとか、担当職員についても一定の割合が要るということがございますので、全面的な実施となると大変重たいものがあるということでございます。ただ、先ほど申しますように、地籍アドバイザーの派遣制度、こういうようなものを十分県のほうにお聞き合わせをさせていただきまして、その活用ですとか、あるいは、ともに研究をさせていただきまして、今後、どのようなタイミングで事業が実施していくことができるのかというようなことは、県にも十分ご相談申し上げながら、調査研究はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
今、交付税措置が実績ベースだと言われましたが、結局、実績がないから、それをもらいにいけないというような状況もございますのでね、よく考えていただきたいと思います。
まず、今、職員の配置のことについても言われましたけれども、竜王町では、県を課長級で退職された測量に精通する土木技術職のＯＢ職員を、地籍調査事業推進員として非常勤で採用して、地籍調査の推進に当たらせております。また、その仕事として委託事業者の管理等に活用されていると聞いております。丸々専任の正規職員を充てている自治体は、ほとんどないというのが実態であろうというふうに言われております。
それと、実は、今朝なのですが、県のほうからですね、国のほうから県に出向されている地籍調査の担当の方が、栗東については、しっかりと協力していきたいというようなお声があったという報告もちょっと受けておりますので、先ほど言われましたように、県との連携をもう少ししっかりしてほしいなというふうに思います。
それと、市町村が調査の工程を民間法人に包括委託するというのも、今、新たな支援策も国のほうでできておりますので、活用・研究いただけないかなということと、さらに、直接地籍調査に従事する嘱託職員や臨時職員の雇用に係る経費は、国庫補助の対象として認められておりますので、事業の執行体制の問題は、工夫次第で、市の人的・財産的負担を軽減することは可能だと考えます。その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、今度は、災害時における地籍調査の重要度の観点からお伺いいたします。
地震、土砂崩れ、水害等の災害によって土地の形状が変わり、現地の境界目印等が流出してしまった場合、地籍調査が実施されていなければ、確認作業が困難となるとともに、地権者が亡くなられたりしていると調査も不可能になり、復旧計画の策定に大きな支障を来します。災害復旧においては、特にライフラインの復旧、住宅再建等はスピードが重要視され、境界確認のおくれがそのまま復興事業のおくれにつながってしまうと言われています。
ご質問ですが、本市が本来実施すべき地籍調査地域と災害ハザードマップとの重ね合わせはできているのでしょうか。それを行うことで、調査すべき優先順位が見えてくるはずです。いかがお考えでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
具体的にというのは、今できているという状況の把握はしておりませんが、今、ハザードマップ等をしている中では、優先的な箇所であるというのは承知しております。また、前段のいろんな質問をいただいた中で、今日まで市のほうで法務局等の話で、土地家屋調査士会が全国的に展開をされているいろんな事業展開、１４条地図、幾つかの事業展開、すみません。あとで正確なのは申し上げさせていただきますが、そのことを活用して当時、環境センター周辺のものを使わせていただきました。そこから先のいろんな事業展開についても、今やっています国道１号バイパス、そして山手幹線のあの地域が公図混乱地域であるから、まずはその事業展開で、確実にそこの公図混乱を解消しましょうと、そこは、まず道が通るところだけです。そうなったときにどうであるかと、国の事業に国県要望で補助要綱を出させていただいたときに、集積がそこの場所で５,０００人を超していなければならないとか、１万人を超していなければならないとかという、一応の縛りがありました。この縛り等の中で、一時期、国県事業に要望項目に挙げていた、この地籍調査の事業を少しそこの部分を確定をさせてからちゃんと出していこうよと。それと財政の健全化なり事業進捗の状況を待った中で、整理をしようというようなことを確認していたと記憶をしております。この部分を受けたうえで、今、厳しいと言われているその公図混乱箇所を、どういうふうに改善していけるのかということは、私どもとしても喫緊の課題だというふうには思っております。今おっしゃっていただきましたように、ハザードマップと整合をどう確認していくのかということ、それから、前段いろんなお話をしていただく中での事業に伴う公図混乱の整合を図っていくこと。
それから、災害において復旧・復興をしていこうと思うと、間違いなくその部分をしていかなければならないということを、本当に確認もしておりますので、今、現状として、平成３０年度を目標に財政の健全化を目指してやっておりますが、これから人員の部分について、もう一つ申し上げますと、うちらのほうの先輩諸氏やいろんなところで卒業された職員の先輩方、あらゆる方面でお願いをしておりまして、そうした部分で活躍いただける方、それから民間で専門的に頑張っていただいている方、それから、あらゆる団体で国とのつながりの中でいろいろ取り組みを進めていただけるところ、こうしたあらゆる方法を使って、今、議員ご指摘のような状況の部分、整理をしたいと思います。今、危険箇所についての把握、まずは今できることに手を付けさせていただいて、前進ができるように努力したいと思います。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ご努力いただいている状況は、市長からお話をさせていただきましたので、そこは一定評価はするところではございますけれども、事実として数字が上がってきていないという部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そもそもの話をさせていただくのですが、一般的に地籍調査は、道路整備や上下水道、区画整理など都市計画との連携、一体化というのが普通だとは思うのですが、そして都市計画課等が担当していくというのが一般的ではないかなと思うのですが、当市の場合は、市民政策部が担当しているという状況にございますが、このあたりから見てもですね、これはもう個人的な意見ですが、取り組みがどうしてもやっぱり消極的に見えてしまう原因かなというふうに思っております。結局のところ、地籍調査の推進に対する本市の取り組み姿勢に、やっぱり問題があるのではないのかなといったことから考えますと、やはり、そういう都市計画の現場とですね、もうちょっと連携をとって、しっかりとこの進捗率が高まるかどうかも研究してほしいなというふうに思っているところです。いずれにしましても、答弁にあるように、民間の土地区画整理事業等にも、事業者に対して第１９条第５項の申請の啓蒙も進めてですね、ぜひ指定をとっていただくよう、ここも強化していただきたいなと思いますし、何といっても、自分たちの自治体が、自分たちの土地の戸籍を持っていないというのは、これは将来的にも問題ですよ。ですから、本来ですと直ちに地籍調査を実施していただきたいし、地籍図や地籍簿を作成することは大切なことだと思いますので、メリットも多いわけですので、それがまた、さまざまな行政の場面場面で活用できると思っております。
最後に、市長の意見を聞きたいと思いましたが、先ほど言っていただきましたので、ここは割愛させていただきますが、今言ったように、進捗を高めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次、二点目の、確実な防災情報の伝達についての質問をいたします。
答弁では、難聴エリア調査により、市内に１１カ所の難聴エリアがあり、そのうち、目川と安養寺レークヒル、そして下戸山地先に屋外拡声装置の整備を実施したということですが、現在、稼働中の同報系防災行政無線は７４基であるとのことですが、この３カ所については、広域的なエリアとしては、屋外拡声子局は整備はしてありますが、調査により難聴エリアが確認された、また、防災の観点から緊急性があったということで、エリアを狭めて、他の情報伝達手段も考慮し、他の屋外拡声子局と同型のものを３基整備したというふうに解釈しているのですが、それでよろしいでしょうか。
それと、残る８カ所について、情報の伝達手段も考慮し、必要に応じて今後検討していくということですが、この残る８カ所はどこでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
まず、３カ所の部分でございますけれども、同じタイプの同報系無線ということになります。調査といたしましては、一次調査として、机上でまず６０から６５デシベル、それが確保できるかというようなところで検証してまいって、今の１１カ所ですね、それがピックアップされました。その中で、答弁にも申しましたように、いろんな要素、増設災害等の要素を加味しまして、緊急性の高いところ３カ所を選ばさせていただいたところでございまして、残る８カ所につきましては、場所的には、小平井の四区自治会館を中心とするエリアなり、また小平井団地の集会所を中心とするエリア、そして綣、花園の集会所を中心としたエリア、また苅原では、こだまふれんど保育園を中心としたエリア、そして大宝団地自治会館を中心としたエリア、そして綣一丁目の公園、これを中心としたエリア、そして安養寺一区の自治会館を中心としたエリア、また御園の中村の公園、これを中心としたエリアとして、残る８カ所ということでございます。ここにつきましては、答弁のとおり、今後、ほかの情報伝達手段、こうしたものも検索しながら、同報系防災行政無線の整備については検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
では、この８カ所の具体的な整備計画というのは、まだ策定されていないということの理解でいいのですね。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
そうでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
今回の質問の主な趣旨というのは、屋外スピーカーからの音声放送が聞こえにくい、との市民の皆さんからのご批判が多くありますし、これも長年の課題でもあります。難聴エリアの解消と、確実な情報の提供をするために質問させていただいているのですが、実際、放送が住民に物理的に届いても、それが災害情報として認知されないケースも存在します。これはもう答弁にもあったとおりです。つまり、防災行政無線が聞こえないのではなくて、聞こえているが内容が聞き取れないことが課題なのではないかと。ここを解消することが重要ではないのかということですが、総務省が２０１２年３月にまとめました、災害時における情報通信のあり方に関する調査結果によれば、先の東日本大震災において、実に５７.１％の住民が、防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入ってなかったと回答していることが明らかになっています。また、放送を聞いていても、津波を過小に評価して避難につながらなかったケースも３２.８％あったということです。要するに、緊急放送の認知的な問題への対策が重要ではないか。確実に情報が伝送されたとしても、それに注意を払っていなければ意味がないということですが、注意喚起の点で言えば、まず、サイレン等の音によるもの、そして、パトライト的な視覚に訴えるものなど、多様なシステムで注意喚起を促し、放送に意識を集中してもらえるようにすることも重要だと考えますが、現状の本市の緊急放送の状況はどうなっていますか。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
本市の緊急伝達方法といたしましては、防災無線、これについては電話での応答ということもいたしておりますし、また、民間でのエリアメール、そして、本市では一斉配信メール、登録制のメールもさせていただいております。そうしたことを組み合わせて、より多くの方々にこの情報を伝達していきたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
すみません、ちょっと質問がうまくなかったのですが、要するに、第一報のときに、サイレンとかそういった放送に意識を持ってもらうという、手法的なものは何かされているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
まず、一報ということでは、やはり、この防災無線のほうが効果があるというふうに考えております。
本市の場合、サイレンということではなしに、「こちらは防災栗東です」ということで、栗東市のほうからこの情報を提供していますよ、というものをまずお知らせをして、後にその内容をお知らせするということで、サイレンのかわりに、今申しましたような言葉で、情報の発信源を明確にしてお伝えをしているといったところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
Ｊアラートの場合は、まず先にサイレンが鳴ると思うのですが、この辺のサイレンの種別についてですね、市民の方は理解しているのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
Ｊアラートについては、自動的に起動するということでございまして、国から発信されれば、自動的に防災無線のほうに流れるというふうになってございます。そして、サイレンのほうにつきましても、国のほうで独自といいますか、決められたサイレンを鳴らすようになってございまして、そのサイレンの種類につきましては、市ホームページのほうにもリンクをさせていただいておりますけれども、内閣官房のほうから出ている情報をですね、ホームページのほうでも見ていただける。その中にサイレンの音というのも体験していただけるのかなというふうに思っております。そして、Ｊアラートにつきましては、年１回の訓練をさせていただいておりまして、このときにはサイレンは鳴りませんけれども、訓練というのを告知しながら、点検といいますか正確に鳴るかどうかというふうなこともチェックをさせていただいているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
とりあえず緊急的ないろんな情報、北朝鮮情勢も緊迫していますけれども、やはり市民の方に、ホームページに音声が載っているから聞いてくれではなくてですね、そういったことは、ふだんからこの音はどういうときの音だとか、こういうのはどういう災害をあらわしているのだとかいうのは、やはり一報として、まず意識してもらうためには重要なことだと思いますし、これは栗東トレーニング・センターに行ってもらえばわかるのですが、パトライトが３種類、４種類ぐらいありまして、そのパトライトの緑色はどこ、黄色はどこ、赤はどこと、もう瞬時にみんなわかるようになっています。だから、難聴の方とかですね、外にいるとき音が聞こえないけれども、あのパトライトを見たら何の情報なのかとわかるというふうな意味でいうと、やっぱり、そういう注意喚起の方法も考えてほしいなというように思います。
今、訓練の話も出ましたが、いろいろハード面も課題が多いと思うのですけれども、そういうシステムがですね、緊急時・非常時にしっかり機能するかということ、また、それを操作するオペレーターが、しっかりオペレートできるかということなのですが、昨年の１１月２９日火曜日、Ｊアラート全国一斉情報伝達訓練が実施され、４７都道府県及び１,７３８地区町村が参加し、１,７３８市区町村のうち１,５７７市区町村が、実際に防災行政無線の自動起動を実施し、残る１６１市区町村が、受信確認のみ実施したとの報告がありますが、これに栗東市は参加されておりますか。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
参加をしてございます。
栗東市のほうも自動的に連携をしておりますので、国からの情報が入りましたら、そのまま自動的に流れるというふうになってございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
この結果ですね、情報を伝達できなかった団体が２４団体、実際ありました。その理由というのが、Ｊアラート関連機器の設定ミスや、配線の接触不良などのふぐあいが９団体、そのほかの無線機器等の故障、メール送信機の設定誤り等でふぐあいがあった団体が１５団体ということでありますので、やはり、日ごろのチェックというのも重要だということはわかるわけですが、また、記憶に新しいところで言いますと、宮城県大崎市で、今年４月１９日にＪアラートの機器整備中に防災行政無線が市全域に誤って、「ミサイルが着弾する可能性がある」と一斉放送するミスがあったということがありますが、大崎市によりますと、同日午前８時２８分、「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」と、本来は、テストとして庁舎の防災安全課内のみに流れる試験モードに切り替えていたはずが、通常モードになっていたために、全国共通のプログラムの音声がそのまま流れてしまったということで、すぐに職員が誤報には気づいたのですが、６分後の午前８時３４分から７回にわたって訂正放送を入れたと。市には、「ミサイル着弾は本当なのか」「内容がよくわからなかったので教えてほしい」などの問い合わせが６００件弱あったということでございます。これはもうまさしく、このオペレートしていたのは１人だということで、単純ミスが起きた一つの、誤報は誤報でも大したことはなかったのでよかったのですが、やはり、こういったことが驚かされますし、訓練そして点検は重要なことだと思います。また、驚くことに、これは政府のほうでもそうなのですが、一番最近の情報なのですが、政府は、Ｊアラートの情報を、着弾ミサイル発射の警報が落下の４分前に出るように設定をされているらしいのですが、今年になってから、北朝鮮からのミサイルの発射に対しては、実際には北朝鮮が、「人工衛星を打ち上げます」と事前通告をした２回のみ警報が出て、それ以外は、陸地の警報は一切出ていないということです。それにプラスして、船舶に対する無線も当然入るようになっているらしいのですが、全て、ミサイルが着弾した後に、「ミサイルが飛んできますよ」という情報が流れたというお粗末なものですので、単純に自治体のミスも笑えないなというふうには思っているところですけれども、このように最新機器とか最新システムと言われても、計器の故障や単純ミスで大きな混乱を招くこともございますので、日々の訓練と点検はしっかりとしていただきたいと思いますが、先ほども、その訓練の話が若干出ましたけれども、訓練の内容をもう少し詳しく教えていただければありがたい。お願いします。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
１１月２９日に行われました訓練でございますけれども、午前１１時ごろでございます。まず、のぼりのチャイムが鳴りまして、「こちらはテストです」ということを３回繰り返し述べまして、そして、「こちらは防災栗東です」ということを放送して、この放送が確実にできたことをチェックをさせていただいたというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
今後も、また訓練をしっかりしていただければというふうに思います。
それと、今、防災行政無線は全てデジタル化されておりますけれども、やはり、先ほどの聞き取りにくいということから考えますと、個別受信機の対応というのが、一番よく聞き取れるのではないかなというように思いますが、今あるスピーカーの問題も音達距離の短さとか直進性の問題、また、エコーの問題等ありますので、今、新しい次世代型防災スピーカーとしては、ホーンアレイスピーカーというのが開発されておりますので、今後の参考にしていただければというふうに思います。
それと、先ほどの総務省の調査の中でもですね、東日本大震災時の発生直後ですね、４５０万戸に大きな停電があったという中でも、やはり防災ラジオ、それと車のラジオからの情報伝達が、かなり評価が高いというふうな状況にございますが、当市としてですね、防災ラジオを全戸に配布というのはなかなか難しい状況があろうと思いますが、難聴者もしくは難聴地域、そしてまた、必要な方への提供と、これ有償・無償はさまざまですけれども考えておられませんか。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
防災ラジオにつきましては、ラジオ自体１万円から２万円ということで、そんなに高くはないと思います。これについては、市が用意するというよりも、市民のご負担でということも考えられますので、そこの整備費よりも放送局の整備が必要になってこようと思います。
草津なり彦根はＦＭスタジオを持っておりますけれども、今、草津なり彦根でも、この情報がきたときに電源がＯＦＦでもＯＮになるようなシステムではない。普通のＦＭラジオを聞いていて、そこに情報が割り込んでくるというふうなシステムでございますので、一報をばあんと入れるということについては、やはり、その電源がＯＦＦでもＯＮになるというふうなシステムが必要になろうかと思います。それについては、現在、本市のほうでは、今の防災無線、これの個別受信機を設置しておりまして、障がい者の方々に申請をしていただいてですけれども、必要になるということであれば設置をさせていただいております。例えば聴覚障がい者の方で文字の放送、先ほどご答弁でも申しましたけれども、これを１基といいますか１軒に設置するのに、約６０万円程度かかるというふうなことでございます。こうしたことで、全戸にそれを配布することもできませんし、また、６０万円もかかるものを、市民の方がご負担をしてお持ちになるというふうなことも考えられませんので、まだまだその技術開発というものを見ながら、安価は方法があればそうしたものも採用していきたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
時間もございませんが、今の防災ラジオに関して言いますと、今は、もう既にＪアラートが鳴った瞬間に自動的に起動するシステムとか、デジタル放送をアナログに変えるシステムがございますので、また研究していただければと思います。いずれにしましても、有事や大災害時には、Ｊアラートをはじめとする防災行政無線の有用性は認めますけれども、防災におけるＩＣＴ環境というのは日進月歩でございますので、これらをしっかりと利用して、自治体としての市民の生命、財産を守る責務をしっかりと果たしていただければというふうに思います。
栗東市も、新たに防災拠点を設置されるわけでございますが、災害に強い自治体をつくるためにも目指しておりますので、さらに取り組みを強化されることだというふうに思いますが、最後に、市長の防災に関するお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今おっしゃったことも全部含めて、私もこの防災ラジオを含めて、ＩＣＴ機器全てにおいて日進月歩に進歩していると思っております。だからこそ、栗東のこの防災拠点については、最新の情報が集まるであろう施設にしたいと思っております。そして、その情報をいかに皆様方に迅速に発信できるような形をとれるかということ。ここは今日いただいたご意見等も参考にしながら、今後、私どものやり方というのをご相談のうえ、進めていきたいというふうに思っております。
皆さんとともに、安全で安心な、そんな社会をつくれるように頑張っていきたいと思いますので、ご指導を今後ともにお願い申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。
よろしくお願いします。
○議長（小竹庸介君）
以上で、１４番 田村隆光議員の個人質問を終わります。