2015年3月3日
地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、付託審査事項であります「新駅問題後継プラン等 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」を審査するため、閉会中の２月１３日、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め、開催をいたしました。
当日は、国道１号バイパスの現場視察を行い、近畿地方整備局滋賀国道事務所から事業の説明をいただき進捗状況を確認いたしました。
以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。
まず、「まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備について」では、当局より、平成２６年度執行状況について説明を受け、後継プランの基盤整備の執行状況を確認しました。また、新たな企業として「林化学工業株式会社」の立地が決定したとの報告を受けました。
次に、「企業誘致の近況について」では、当局より、リチウムエナジージャパンにおける雇用状況について報告を受けました。また、現在策定している、企業立地促進法に基づく基本計画の計画期間が、この３月末をもって満了を迎えるにあたり、４月から新たに５ヶ年の計画を策定することで、現在手続きを進めている。との報告を受けました。
質疑では、委員より、林化学工業株式会社は、どのような企業で、いつ頃から立地の話が出たのか。との質疑に対し、当局から、セラミック関係の企業で、今年度から立地の話が出た。現在は、開発の事前審査等が終わり、これから開発許可を行っていく段階であり、各課との連携を密にしながら、立地が円滑に進むよう支援する。との答弁がありました。
また、委員より、今後立地する企業に対しても、地元雇用の充実を図るよう働きかけること。との意見に対し、当局より、今後も立地企業に対して雇用の確保を求めていく。また、奨励(しょうれい)措置(そち)の対象となる企業については、市と締結する協定書において規定し、その履行を求めていく。との答弁がありました。
また、委員より、企業立地促進法に基づく新たな基本計画の策定に伴い、工場等誘致に関する条例に規定する奨励(しょうれい)措置(そち)の特例の期限を５年間延長する理由は。との質疑に対し、当局より、現行の基本計画による一定の成果は得られたが、残りの土地についても引き続き企業立地を促進することで、更なる雇用の拡大、税収の増加が見込めるという観点から、期限を延長するものである。との答弁がありました。
以上、当委員会の審査経過と概要について報告させていただきました。
当委員会は、平成２３年６月２９日に設置し、新幹線新駅事業が中止となって以降のまちづくり基本構想（後継プラン）をはじめ、地域及び経済の活性化に向けて、審査を進めてまいりました。
後継プランに基づき、中央都市下水路の整備や都市計画道路である下鈎出庭線・蜂屋手原線の整備を含めた基盤整備を実行いただき、また、企業立地促進法に基づく基本計画により進められてきた企業誘致の結果、リチウムエナジージャパンⅠ期・Ⅱ期工場が稼動開始され、さらに手原産業倉庫等の大型誘致が実現するなど、一定の成果が得られました。
今後においては、新幹線問題後継プランの事業が確実に整備され、また、引き続き企業誘致による土地利用を図るなど、今日まで当委員会から様々な指摘や意見があったことを真摯(しんし)に受け止めていただき、より良いまちづくりに向けて取り組んでいかれるよう当局へ申し添え、採決の結果、全員一致で当委員会は終結すべきものと決しました。
最後に、審査にご協力いただきました関係者の皆様方に厚くお礼申し上げ、当委員会の最終報告とさせていただきます。