2012年12月5日
地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、付託審査事項であります「新駅問題後継プランなど地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」を審査するため、閉会中の11月26日、午前9時30分より、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め、開催いたしました。
当日は、後継プランに係る現地視察を行い、都市計画道路 下鈎出庭線および蜂屋手原線や中央都市下水路工事等の取り組み状況などを確認いたしました。
以下、審査において、質疑を行いました主なものをご報告申し上げます。
1点目として、
まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備について委員より、全体の発注業務について、当初計画における予算額に対する契約額の執行状況についての質疑に対し、当局より、それぞれの事業実施の中で内容の変更がある。これは、当初予定していた工事が、交渉調整等のなかで執行に至っていない、或いは、逆に工事の都合等で追加となったものもあり、それぞれの算定比較は難しいが、設計に対しての入札執行率は、全体の平均で約85％である。との答弁がありました。また、委員より、新幹線新駅周辺土地区画整理跡地における耕作補償の面積と件数についての質疑に対し、当局より、平成23年度における耕作補償の面積は約4万4千平米で、件数としては、45件であるとの答弁がありました。
次に、2点目の企業誘致の現状について委員より、リチウムエナジージャパンについて、機密性が高いことから企業見学会のような取り組みは難しいと聞くが、雇用の確保にかかる取り組みの一環として、学校などの社会見学の要素で、会社をPRする機会は作れないのか、また現在の雇用についての動向はどうか。との質疑に対し、当局より、雇用確保についてしっかりと対応をいただけるように申し入れをしている。今後共努力をしていく、との答弁がありました。
また、委員より後継プランにかかわって、企業をはじめ、学校や研究所などからオファーがあるのか、との質疑に対し、当局より、企業については、具体的オファーはないが、いくつかの開発相談があり、その中には、民間の事務所や研究施設等もあるが、具体的には進んでいない。学校については問い合わせが無い状況である。今後とも情報を的確につかみ迅速に対応できるよう努力していく。との答弁がありました。
また、委員より本社機能を栗東市に移していただく事により税収効果が上がることから、そういった観点で企業誘致に努めることが大切であるとの意見がありました。
また、委員より現在、JR手原駅において通勤ラッシュの時間帯はホームが大変混雑している。今後、後継プランの進捗による企業誘致から、更に乗降客が増え、事故の発生を懸念する。そうした中で、栗東駅の活用も進める事により、周辺の商店街も活性化し経済効果が誘導できると考えるが、これらに対する今後の対応についての質疑に対し、 当局より湖南総合調整協議会並びに滋賀県草津線複線化促進期成同盟会から、栗東駅、手原駅にかかわって、朝の時間帯の運行ダイヤ、また増加する乗降客の対応についてJR西日本へ要望を行っている。全体と連動しながら、対応がはかれるよう努力をしていく。
また、レンタサイクルへのニーズもあり、栗東観光案内所の発足などと併せ、民間の力を十分活用させていただくなかで、市として経済効果が誘導できるよう努力をしていく。との答弁がありました。
以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「新駅問題後恕プランなど 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」は、解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会と致しまして、継続審査とすることと致しました。
以上で、地域活性化対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。（平成24年11月26日分）