地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、付託審査事項であります「新駅問題後継プランなど 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」を審査するため、閉会中の8月30日、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め、開催をいたしました。 以下、審査において，質疑を行いました主なものをご報告申し上げます。
まず、 まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備について、
（1）点目 平成24年度事業の状況、及び
（2）点目 乗東新産業地区工業団地整備事業について
委員より、公園及び支線道路の供用開始の見通しについての質疑に対し、当局より、
公園については地元等との調整のなかでは10月から供用開始の予定をしており、その周知は10月1日号の「広報りっとう」で行う予定である。また支線道路の市道認定については12月議会に予定しており、今後、国費採択に向けての準備を進め、早期の供用開始を目指すとの答弁がありました。
また、公園の管理の方法についての質疑に対し、除草についてはできる範囲を地元にお願いをしていく、と答弁がありました。
また、委員より、後継プランで未だ土地利用が決まっていないゾーンの見通しについての質疑に対し、当局より、
蜂屋地先の約2．1h aで物流施設の立地がすすめられており、現在、開発に伴う事前協議中で、平成26年の春に操業予定である。その他のブロックにおいても土地利用が推進できるよう勉強会を開催されている。との答弁がありました。
また、委員より、先の新幹線新駅にかかる知事発言によって、関係する4自治会へ知事が説明をされたところであるが、地元の受け止め方はどうかとの質疑に対し、
当局より、4自治会からの申し入れに対する知事の回答は、全体的な謝罪または知事の思いを回答されたものであって、抽象的な文章ばかりが並んでいる。具体的な考えや取り組みが明記されていないということで、4自治会から知事に再回答の申し入れをされた。と答弁がありました。
また、知事の新駅発言により予定していた関係自治会による土地利用の意見交換会が延期となり、地元自治会としては、知事の謝罪と説明後に、次のステップである意見交換会に入られる予定である。との答弁がありました。
次に、栗東市工場等誘致審査委員会における「奨励措置に関する審査」報告について、
委員から、奨励措置は平成25年度に適用されるのか、また、雇用の計画については本年4月の予定から変化があったのかとの質疑に対し、当局より、（株）リチウムエナジージャパンの二期工事に係る奨励措置は平成25年度からである。また、雇用については、見直しがなされ、現在は第1期、第2期併せて、正規職員が200名、派遣と請負が900名。合計1，100名の計画をされているとの答弁がありました。
また、委員より地元の高校への求人募集があるのかとの質問に対し、
当局より、今後の採用については、事務職、正社員としての採用については現段階では持っておられない。技術職については、専門的知識が必要であり専門職としての採用となると聞いているが、地元高校への求人や栗東市広報「りっとう」への募集広告掲載による求人など、地元雇用についても配慮されるよう申し入れをしている。請負において募集される場合には、地元で説明会を開催するなどの対応を取っていただいている。との答弁がありました。
また、委員より、市外から通勤されている方が、栗東に住みたいと思われるようなまちづくり、すなわち地域活性化を進めることが大切であるという意見と共に、現状での通勤手段の状況の質疑に対し、
当局より、5月未時点の現状で612人中、手原駅利用が222名、栗東駅利用が85名、自家用車は169名、徒歩・自転車などが136名となっている。との答弁がありました。
また、委員より県においての企業誘致に関する奨励措置はあるのかとの質疑に対し、当局より、全体的な取り組みとして「滋賀でモノづくり企業応援助成金」がある。また今回の10haの整備事業においては、造成補助金として、一期は1億7千万円、二期は1億4千万円を県から支援していただいている。との答弁がありました。
次に、国道1号（栗東水口道路）バイパスの事業について、委員からは、主要地方道上砥山上鈎線までの供用開始後、栗東市内の予想される交通混雑の対応についての質疑に対し、当局より、平成25年度末供用開始予定のバイパス本線について名神高速道路への案内として頂くよう申し入れている。あわせて、バイパスの先線及び草津側の山手幹線の整備促進についてお願いをしている。との答弁がありました。
以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「新駅問題後継プランなど 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」は、解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会と致しまして、継続審査とすることと致しました。
以上で、地域活性化対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。