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【地域活性化対策特別委員会委員長報告】
（平成23年12月6日報告）
地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、付託審査事項であります「新幹線問題後継プランなど地域域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」を審査するため、閉会中の11月28日、午後1時30分より、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め、開催をいたしました。
当日は、現地視察も行い整備の状況、また㈱リチウムエナジージャパン栗東工場の説明を受けました。
以下、審査において、質疑を行いました主なものをご報告申し上げます。
まず、「まちづくり基本構想（後継プラン）」の基盤整備について、委員から下鈎出庭線の先線の計画は進んでいるのか、との質問に対し、現在実施中である、「都市計画道路下鈎出庭線に係る道路線形等検討委託業務」において、「アグリの郷」前の県道片岡栗東線へのすり付け位置などの検討を進めており，来年度の事業採択に向け取り組んでいる。との答弁がありました。
また、委員から、下鈎出庭線において90％の用地契約が完了したが、その範囲についての質問に対し、当局より、市道大橋緒線までの、事業認可を取得している約850mのうち、面積比率で90％が用地の契約済みであると答弁がありました。
つづいて、土地利用に係る取り組みについて、委員より、企業誘致については、奨励措置に係る企業を考えているのかまた、今後とも、財政事情が厳しいなか、奨励措置を続けていくのかとの質問に対し、当局より、第5次総合計画において地域活力創生の拠点と位置づけている当該地は、企業立地促進法の産業集積区域に指定されており、後継プランの基本的なまちづくりの考え方に沿った土地利用を図れるような事業者を、奨励措置を適用するなかで誘致を図っていく。また、現在の奨励措置は、用地取得補助金を出さず、歳入となる固定資産税相当の二分の一を交付する措置であり、新たな法人税など税収波及効果も見込めることから企業誘致をすすめ、活性化を図りたいと答弁がありました。
また、委員から、企業が立地することにより、数字に表れるお金だけでない活性化も期待できる。たとえば周辺も含めた建築が進む、雇用がうまれ人が行き交う、これにより元気が生まれるという視点も大切であると、意見がありました。
また、委員より、現在の㈱リチウムエナジージャパン栗東工場の雇用状況について質問があり、当局より、正社員は10月末現在で130名であり、 今後については、12月に1～2名を GSユアサグループから受け入れと新規採用により行い、今年度、最終的には140名程度になる見込みである。また請負社員については、95名であり、うち15名が市内在住であるとの報告をうけている。と答弁がありました。
また、委員より、企業誘致にかかわって、ホームページを一層活用して、市民の皆さんへ雇用の創出などについて期待が持てるようなアピールが大切であり、あわせて、企業にもアピールできるよう工夫が必要であると意見がありました。
当局より、現在、ホームページのリニューアルを進めている。企業の誘致について関係部署と連携を図り対応をしていく。と答弁がありました。
以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「新幹線問題後継プランなど 地域及び経済の活性化に向けたまちづくりについて」は、解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会と致しまして、継続審査とすることと致しました。
以上で、地域活性化対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
