2019年12月17日
文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の12月17日に開催し、今定例会において付託を受けました議案2件、請願書1件について審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、次長、課長等であります。
それでは、順次報告を行います。
まず、
議案第86号 栗東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
委員より、
過去に本市で適用された例はあるのか。
との質疑に対し、当局より災害弔慰金(死亡された場合)、災害障害見舞金の支給と災害援護資金の 貸付の3つがあるが、災害弔慰金について死亡案件で過去2件の実績がある。
との答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、
議案第87号 栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
委員より、 「みなし」であるとか、やむを得ない理由であるとか、極めてあいまいな 言葉ばかりの条例である。丁寧に条例をつくるため、現場の人の声は聞いた のか。
との質疑に対し、当局より
社協の事務局とは協議しているが、現場の方と直接、話はしていない。
との答弁がありました。
また委員より、 補助員が支援員としてみなされる期間ができるということは、責任ある仕事 をされている支援員に失礼ではないのか。支援員のモチベーションにも配慮 してもらいたい。
との質疑に対し、当局より みなしの期間の方で認定研修を受けるまでの間であっても、支援員なみの 初任者的研修を年間3〜4回計画していると社協から聞いており、質の確保には精一杯努めていきたい。
との答弁がありました。
また委員より、支援員の認定研修を受けるために必要な資格の条件を緩和するといった、資格者を集めるための努力をする考えは。
との質疑に対し、当局より市として独自にゆるめたとしても申請できないところがあるが、研修の受講資格については今後、協議する必要があろうかと思っている。
との答弁がありました。
また委員より、
経過措置の延期はできないのか。
との質疑に対し、当局より 今回の提案にあたり、経過措置そのものを延長するということも検討したが、一定経過したのち、またその時に考えるというより、今回の条例を提案し、進めていきたいと考えている。
との答弁がありました。
また委員より、 12月定例会で改正をしなければたちまち4月1日に現場で影響がでるということか。
との質疑に対し、当局よりたちまち影響がでるというものでもないが、今後、例えば新たに開設される民設の学童保育所と今後協議を進めていくうえで必要であるため、今回条例改正を提案した。
との答弁がありました。
また委員より、
この条例は自信をもって提案できる条例か。
との質疑に対し、当局より今回の条例改正は参酌基準になったからという訳ではなく、経過措置が切れてしまう場合、資格はあっても年に1回の研修に行くまでの間、条例違反になってしまうという状況を回避するためにというものであり、プラスの方向でありたいというものである。もしもの時のための条例改正であるが、運用 としては今までと同様で、みなし期間があっても可能な限り短くするということでの提案である。また、現場とは機会をとらえてもっと協議を進めていきたいと考えている
との答弁がありました。
質疑の後、委員より、 学童保育所の在り方は全国でもかなり大きな問題となっており、また、期待もかなり大きい施設でもある。みなし支援員という制度を4月1日に実行する条例改正にあたり、現場の状況等の確認が十分でないなかでの提案は時期尚早であり、慎重な審査に時間を要するため、継続審査すべきであるとの動議が 出され、採決の結果、全員一致で継続審査すべきものと決しました。 なお、本議案を継続審査すべきことについて、会議規則第111条の規定に より、議長に対して、閉会中の継続審査申出書を提出いたしました。
次に、
請願書第3号 減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スラ イド」の廃止の意見書について についてまず、当局から参考となる現況の説明を受けたあと、委員より確認等がありま した。
その主なものとしては委員より、
栗東市で国民年金を含めた未納者の数は。
に対して、国民年金の納付率は平成30年度末で、納付率が87.1%。前年は85. 8%である。
また、生活苦の相談を市でどれくらい受けているか。
に対して、 生活困窮者等自立支援相談事業では、生活困窮の相談で、新規が昨年は平成30年度一年間で98件だったものが、今年上半期すでに62件である。
また、スライドの下限率は決まっているのか。
に対して、 マクロ経済スライドによっても年金の名目額は前年の名目額より下げない という措置が取られており、徐々に下がっていくというのは一定止められて いるところである。
などの確認があり、
その後、「マクロ経済スライドというのは結局は年金を引き下げる、抑制する制度で あり、物価と受給の乖離が6.1%もあって、かなり大きな目減りをしている状況にきているなか、マクロ経済スライド自体を早急にやめ、新たな減ら ない年金制度をしっかりと確保していく、そういう体制をつくっていくこと が大事である」との賛成討論があり、また、 「マクロ経済スライドについては、これから次世代を担う子どもたちの負担 を減らす施策のひとつである。もし仮にマクロ経済スライドを廃止し、将来 の受給者の給付が減らないようにするためには新たに約7兆円の財源が必 要との分析もあり、すぐに廃止するということは、非常にむずかしいのでは ないか」との反対討論もあり、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。