定例会・臨時会

文教福祉常任委員会

2017年3月16日

委員長報告

文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の3月16日に開催し、今定例会において付託を受けました議案2件について審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、理事、課長及び参事であります。
それでは、当委員会における審査経過と結果について報告いたします。
まず、
○ 議案第21号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について委員より、
◆ 県内他市では早い時期に条例改正しているところもあるように見受けられる。平成29年4月1日から総合事業をスタートするにあたり、議案提出の時期が少し遅いように感じるが。
との質疑に対し、当局より
◇ 本市については、平成27年度の制度改正の際に介護保険条例の一部改正を行い、付則において総合事業は29年4月1日から実施する旨の規定を設けていることから、実施にあたり、今回本文上において改めて規定するものである。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 短期譲渡についても、今回所得控除が適用される理由は。
との質疑に対し、当局より
従前まで国民健康保険、後期高齢者医療等については特別控除の適用後に所得判定をする仕組みになっていたが、介護保険のみが特別控除を適用していなかった。そのため、一定譲渡等が生じた場合、他の保険料・税等では控除後の金額で算定されるが、介護保険だけが控除前の金額で算定され、1年間ではあるが高額の介護保険料が賦課されることから弊害等が指摘されていた。これに対する是正を図るため、今回政令の改正が行われたと認識している。
との答弁がありました。
他にも質疑があり、審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、
○ 議案第22号 栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
委員より、
◆ 本市における現在の地域密着型通所介護の事業所数と利用者数は。
との質疑に対し、当局より
◇ 本年2月1日現在10事業所が該当するが、うち2事業所は現在休止中である。サービス受給者数は昨年12月末現在237人である。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 事業所数及び利用者数の今後の傾向は。
との質疑に対し、当局より
◇ 事業所の稼働率は概ね7~8割程度であるが、7割をきると採算上厳しいと聞いており、事業所の規模・利用定員が採算面に影響すると考えている。国においても事業所数が増加し乱立することによる弊害を懸念されており、今後事業所の指定に関して市に指定拒否の権限を持たせることも検討されていると聞いている。
との答弁がありました。
次に委員より
◆ 市は地域密着型通所介護を推進していく意向か。
との質疑に対し、当局より
◇ 平成29年度から策定する第7期介護保険事業計画において、高齢者人口の推移や利用実績等を考慮する中で将来のサービス量の見込みを立てていくが、サービスの提供が確保できる体制を勘案する中で必要に応じ事業所の開設等が必要になってくると考える。
との答弁がありました。
審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

以上を持ちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

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