定例会・臨時会

文教福祉常任委員会

委員長報告

文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１５日、１６日、２０日に開催し、今定例会において付託を受けました議案９件について審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、理事、課長及び参事であります。
それでは、当委員会における審査経過と結果について報告いたします。

まず、
○ 議案第６７号 指定管理者の指定について
委員より、
◆ 学童保育の保護者の意見や声について、指定管理者である社会福祉協議会や市ではどのように情報共有しているか。
との質疑に対し、当局より
◇ 社会福祉協議会では、毎月の保護者会への指導員の参加とあわせ、年度ごとに利用者アンケート調査を毎年実施し、その集約結果を利用者及び市に報告されている。また、市、市学童保育連絡協議会の代表者、社会福祉協議会で三者協議を開催している。
との答弁がありました。
また、委員より、
◆ 指定管理者制度により５年ごとに契約更新となるため、指定管理者が指導員を正規職員として雇用できず、指導員の定着率が悪いと考えるが、市の考えは。
との質疑に対し、当局より
◇ 定着率の向上は大事な問題であることから、新制度での補助金を活用し、指導員の処遇改善を一定図ることで、指導員の確保、維持に努めてもらっている。
との答弁がありました。
その他、多数の質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、
○ 議案第６８号 指定管理者の指定について
委員より、
◆ 応募が、現在の指定管理者一者のみだったことについて、市の考えは。
との質疑に対し、当局より
◇ サービス内容の充実を図るため、今回公募を行う中で、重度障がい児への対応として放課後等デイサービスで定める基準以上の対応を仕様に含めて募集したところ、結果的に一者となった。次回の募集時には多様な事業者が応募され、よりよい指定管理となることを期待している。
との答弁がありました。
審議ののち、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、
○ 議案第６９号 平成２８年度 栗東市一般会計補正予算（第３号）について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項について
委員より、
◆ 保育園自園給食調理等委託について、（新）学校給食共同調理場の運営開始による内容の変更は。
との質疑に対し、当局より
◇ 自園給食調理は共同調理場の業務外である。
との答弁があり、続いて、委員より
◆ プロポーザルによる選定を実施する理由は。
との質疑に対し、当局より
◇ 成長・発達、アレルギーへの配慮などきめ細かく、技術的専門性が必要な業務であり、安定的に遂行できる能力が求められる。プロポーザル方式により総合的な面から選定を行う。
との答弁がありました。
次に、委員より
◆ 地域介護・福祉空間整備推進事業について、介護ロボットの詳細は。また、導入予定台数は。
との質疑に対し、当局より
◇ 同事業は特養等の介護従事者の身体的負担の軽減による離職の防止を目的とした補助制度であり、センサーマットによりベッドからの離床を感知し、コンピュータで把握し見守りを行う。済生会２台、彩陽会６台の導入予定である。
との答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。

次に、
○ 議案第７０号 平成２８年度 栗東市国民健康保険特別会計 補正予算（第２号）について
質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、
○ 議案第７１号 平成２８年度 栗東市介護保険特別会計 補正予算（第１号）について
質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、
○ 議案第７３号　平成２７年度 栗東市一般会計 歳入歳出決算認定について のうち　関係する歳出、歳入・その他事項について
であります。
本案の審議に際して、当局より、昨年度の「決算関係指摘事項」に対する結果報告を受けたのち、「主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」及び追加提出資料について説明を受けました。
多くの質疑がありました。その主なものを報告させていただきます。
まず、委員より
◆ 決算関係指摘事項のうち、小学校エアコン設備の設置について、民間活力の活用等を含めた検討状況は。
との質疑に対して、当局より
◇ 中学校については設置完了、幼稚園についても今年度完了予定だが、他市では設置済の小学校が多いことから本市も設置の必要性については認識しており、他市のＰＦＩ等の利用事例もふまえ、あらゆる方法を検討している。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 民生児童委員が現在不在となっている自治会において、どのように充足していくのか、市の見解は。
との質疑に対し、当局より
◇ 不在自治会のうち半数はマンションである。今年度の一斉改選に向け、昨年度から自治連合会及び市、民生児童委員の代表により協議を重ねてきた。また、退任される民生児童委員には後任を選んでいただくなどし、市も今年新旧自治会長に通知を行うとともに、説明会のため自治会へ出向いたが、民生児童委員の活動が見えにくいこと、またボランティアだが責任が重いこともあり、なかなか引き受けていただけない。今後も充足を目指し、市も一緒に動き、お願いしていく。
との答弁がありました。
また、委員より、
◆ 民生児童委員の役割は高齢者対応というイメージをもたれがちだが、子どもの多いマンション等では、民生委員だけでなく児童委員という側面で活動いただくことも大事であると考える。市民への啓発は。
との質疑に対し、当局より
◇ 説明会等で、思い込みをされている場合はその都度訂正し、子どもの見守り等の役割についても説明しているが、民生委員という略称から高齢者が対象という印象を持っている方が多いのが実情である。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 老人クラブ連合会への加入が減っている理由は。
との質疑に対し、当局より
◇ 加入による連合会役員就任等への負担感があると聞いている。連合会でも事業内容や組織のあり方について見直しを進めておられ、今年度から新たに個人単位での連合会への加入が可能となり、本年４月に１クラブ加入された。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 活動が活発な障がい福祉団体の補助金額を見直すこと及び活動状況に応じた補助の上乗せについて、市の考えは。
との質疑に対し、当局より
◇ 財政再構築プログラムにより、一律補助金額を下げた経過がある。活動が活発な団体は、市の補助以外に県や社会福祉協議会等からの補助を活用されたり、事業委託を受けておられるケースもある。今後、財政再構築プログラム等の見直しにあわせて検討したいと考えている。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 児童館について、地域により利用状況に差はあるのか。また、地域子育て支援センター機能併設の児童館とそれ以外の児童館の違いは。
との質疑に対し、当局より
◇ １日あたり平均利用者数は、大宝東児童館が最多で１１５人、最少は金勝児童館の４４人である。地域性もあるが、児童館の必要性について啓発に努めていきたい。
児童館と支援センターは、開館時間数や日数が異なることとあわせ、支援センターは国の子ども子育て制度の中で取り組み内容が一定定められており、定期的な子育て講座の開催や子育て支援相談業務などを行っている。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 学校サポート支援員、特別支援教育巡回相談員について、教員免許保持者の応募がなかったことにより不用額が発生しているが、人員確保等、現状は。
との質疑に対し、当局より
◇ 教員免許を有する者、免許のない者、特別支援教育に関わって免許を有する者を各１名、計３名ずつを各校に配置する計画で当初予算計上を行った。ハローワークを通じて募集を行ったところ、免許がない者からの応募が免許保持者の数倍あったが、繰り返し募集するも免許保持者からの応募がないことから、校長と協議する中で免許保持者１名の代わりに免許なしの者を１名配置してカバーしている。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 社会体育施設の老朽化対策が必要となる中、国体のレスリング競技会場として内定されたことから、現在の財政状況も勘案した中で県への交渉等、計画的な準備が必要と考えるが、市の考えは。
との質疑に対し、当局より
◇ 市民体育館はレスリング競技会場に内定したことから県補助金が適用されるが、上限があり、国体も含めた将来的、長期的な視野にたった改修が必要と考えている。国体開催時には民法上の施設の耐用年数を迎えるが、厳しい財政状況から、県補助金以外にも交付金等のメニューをできるだけ探し、改修を行う方向である。また、使用実態に合わせた改修計画の策定を考えているが、国体開催の３年前には整備を完了しておく必要があることから、今年度は関係機関との協議の中で概算費用の算出を行っていく。
その他の体育施設についても、同時期の建設であり同様に改修が迫っており、現状維持を行いながら、将来的な改修計画を立てていきたい。
との答弁がありました。
その他多数の質疑がありましたが、審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。

次に、
○ 議案第７５号 平成２７年度 栗東市国民健康保険特別会計 歳入歳出決算認定について
委員より
◆ 不納欠損処理について、地方税法第１８条の時効による消滅の内容は。
との質疑に対して、当局より
◇ 取立てを行う権利が消滅することであり、債務の消滅につながる。督促状の納期限の翌日から５年経過で時効となることから、債務の承認にあたる分納誓約等の提出をもって時効が中断し、翌日から５年の延長となる。
との答弁がありました。
次に、委員より、
◆ 医療費通知作成事業について、ジェネリック医薬品の差額通知による数値的な効果は。また、手数料の内容は。
との質疑に対して、当局より
◇ 差額通知の送付対象者を２６年８月現在で抽出し、５６５人に発送したところ、２７年１月の時点で１６％の方が、同年６月の時点で２４．５％の方がジェネリック医薬品に切り替えられた。県平均２６．６％に比べ本市は少し低い状況にある。効果額としては、保険者分は６ヶ月分累計で７３万
９，６８９円だった。
手数料は、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知の発送対象者について、国保連合会での抽出及び通知作成にかかる費用である。
との答弁がありました。
審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

次に、
○ 議案第７６号 平成２７年度 栗東市後期高齢者医療特別会計 歳入歳出決算認定について
委員より
◆ 普通徴収の対象者はどのような方か。
との質疑に対して、当局より
◇ 特別徴収は保険に加入された半年後からしか実施できないことから、この特別徴収までの移行期間の方が大半だが、特別徴収であっても本人の希望により口座振替に変更された方も含んでいる。
との答弁がありました。
審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、
○ 議案第７７号 平成２７年度 栗東市介護保険特別会計 歳入歳出決算認定について
委員より
◆ 課題として挙げている介護給付の適正化について、市の考えは。
との質疑に対して、当局より
◇ 介護保険法の趣旨は、本人の持てる能力を最大限に活かすことができるために適正なサービスを提供することであり、自立に向けた支援の中で、適正なサービス利用となるよう見直しを行うことで介護給付費の適正執行、ひいては給付費の削減につながると考える。本市はまだ高齢化率が低い中で、今後より重点的に介護予防を行い、要介護状態にならないような取り組みを進めていくことが重要と考えている。
との答弁がありました。
また、委員より
◆ 小学校における認知症サポーター養成の取り組みについて、今後、全小学校を対象として実施していく考えは。
との質疑に対して、当局より
◇ 昨年度及び一昨年度に学童保育所４箇所で実施しており、昨年度の子ども議会において、子ども議員から授業における認知症への理解を深めるような取り組みについて提案を受けたことから、教育委員会との協議のもと、今年度から小学校の授業での開催に向けて取り組みを進めており、７月に葉山小学校の６年生を対象に初めて開催した。引き続き全校での開催に向けて取り組んで行きたいと考えている。
との答弁がありました。
その他多数の質疑があり、審議ののち、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
なお、各会計決算に対して、当委員会として「決算審査指摘事項」を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えさせていただきます。
以上を持ちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。