2015年6月30日
文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の６月２４日に開催し、今定例会において付託を受けました議案５件、並びに請願書１件について審査を行いました。
なお、説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、理事、課長等であります。
それでは、当委員会における審査経過と結果について報告をさせていただきます。
まず、議案第４３号 専決処分事項の報告について専決処分第３号 平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第８号） のうち関係する歳出、歳入・その他事項について
では、委員より、湖南広域休日急病診療所負担金について、
①利用者が増えたことによる負担金の減との説明であったが、利用者の増加の推移、実態は。
②利用者が増えると４市の運営負担金が減るとのことだが、その構造は。
との質疑に対し、
当局から、
①休日急病診療所は２６年度に開所後、同年度中で７２日間開設しており、全体で１０，６１７人の利用者があり、前年比１．７５倍となった。一日平均利用者数でも２６年度が１４７人、２５年度は６２人だった。
栗東市の利用者は、１０，６１７人中２，２８２人で２割強の方が利用されており、一昨年から昨年にかけて２．０８倍と大幅な増加となっている。
②休日急病診療所の運営に関する負担金については、実際の事業費から診療報酬及び診断書発行手数料収入を差し引いた差額分を４市で負担をする。この負担割合は均等割３割、人口割７割であり、２６年度の本市の負担実績は２１．８％だったが、今年度からは利用者割に改正されている。
との答弁がありました。
また、委員より、保育所管理運営経費・ 保育所入所委託事業について、
ともに実績が減であるが、その実態は。との質疑に対し、
当局から
保育所管理運営経費については、公立園園児数の当初見込みが９６５人であったが、実際は７９４人となったため。保育所入所委託事業については、法人立の園児数の当初計上見込みが６９８人であったが、最終的には６０６人となった。また、他市で預かっていただいている園児数も、当初５４人であったが実績は４３人となり、トータルで大きな減額補正となった。との答弁がありました。
その他、委員より多数の質疑がありましたが、本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
なお、議案第４３号 専決処分事項の報告について 専決処分第３号平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第８号） のうち関係する歳入・その他事項については、原案のとおり承認すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告いたしております。
つぎに、議案第４４号 専決処分事項の報告について、専決処分第４号 平成26年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第4号） について
では、委員より、
療養給付事業について、補正予算で増額を見込んだが、今回減額となったその経緯は。との質疑に対し、
当局から
昨年１１月以前の診療分の実績は対前年同月比で１．０９倍、１１月診療分については１．１１倍と１割を超える状況により、療養給付費全体予算３２億円の１割に相当する約３億円の不足が見込まれるため、３月定例会にて増額補正対応を行ったが、実際には当初想定していたような伸びがなかったため、結果的に減額となったものである。
との答弁がありました。
本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
つぎに
議案第４５号 専決処分事項の報告について、専決処分第５号 平成26年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第4号）について
では、委員より、
施設介護サービス等給付費について、他の給付費関係は減額の中、この給付費のみ5,000千円あまりの増額補正となる要因は。との質疑に対し、
当局から
２６年度末において、施設に入所されているサービス利用者が特別養護老人ホームで１５１人、老健施設で１０１人、療養型施設で９人、合計２６１人であった。２５年度末は２３８人であり、このような利用人員の増により給付費が増となったものである。との答弁がありました。
その他、委員より質疑がありましたが、本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
つぎに
議案第５１号 栗東市福祉医療費助成条例及び栗東市子どもの入院療養に係る医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
では、委員より
本制度はかねてより要望の声が高かったことから、今回の改正は大変評価している。４月１日からの施行を希望していたが、施行日を１０月１日とした事情については。との質疑に対し、
当局から、
施行期日については、まず、県の各医療費助成制度における、障がい者・高齢者関係の年次更新日が８月１日となっており、この時期に対象者の手続きが集中することから、混乱を避けるためである。
また、古い受給券の回収、医療機関のレセプトコンピュータの修正等が必要となる他、本条例案議決後に３ヶ月程度の余裕期間をもって保護者への通知や医師会等各関係機関への周知を図ることで、確実に混乱なく施行できるよう１０月１日とした。との答弁がありました。
本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
つぎに、議案第５４号 平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第２号）
では、委員より自尊感情・学びの礎育成プロジェクト事業について具体的な内容は。との質疑に対し、
当局から
一つは子どもたちの自尊感情について、もう一度見直し、自尊感情を高めるための具体的な取り組み、二つ目は生活規律の乱れ、あるいは学力の低下等、特に厳しい状況にある子どもたちに焦点をあてた取り組みであり、具体的には調査や分析、追跡というような取り組み、三つ目は子どもが主体的に自ら学ぶ力、自治の力等を確立し、高めるための取り組みであり、大きくはこの３点を目標にして事業展開するよう県から指示が来ている。との答弁がありました。
また、委員より、特別支援教育推進事業について、さらなる推進とのことだが具体的な事業内容は。との質疑に対し、
当局から
具体的には教育委員会部局と市長部局の関係課が横断的な対応を進めて子どもたちを見取っていこうというものである。本市においては、支援を要する子どもたちについてのかかわりを担っている子ども発達支援課と幼児課と教育委員会が協同しながら、支援を要する子どもたちにどのようなアプローチをすることが必要であるか、ということを中心に研究を進めるというものである。全国で通常学級の中で支援を必要とする子どもは約６％と言われている中で、本市においては約１０％と、全国的な数字と比較してもかなり厳しい状況があるということから、今までは義務教育年限で対象の子どもの追跡が切れていたが、この事業を契機に幼児課や高校とも連携をし、さらなる追跡を行うことで支援の方法を具体にしていきたいと考えている。との答弁がありました。
本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
つぎに、
請願書第１号 栗東市重度身体障害者（児）等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成事業実施要綱の改訂に関する請願書については、まずはじめに当局から、要綱の運用状況等について説明を受けました。
その後、委員より
福祉タクシー助成券の交付要件について、(新)集中改革プランによりその利用対象を縮減した経緯がある。平成２９年度までは引き続き改革効果を持続するという市の方向性もあり、そこに向けて今後可能であれば利用者を増やしていけるような施策を考えていっていただきたい。本請願で求める要綱改訂については、まず、利用対象者を増やした上で、さらに需要と供給のバランスを考えた中で必要ということになれば、改訂が必要になると考えるため、改訂にはもう少し時間が必要かと思う。
など、委員より多くの意見があり、
慎重審議の結果、討論はなく、採決の結果、全員一致で不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願書の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。